佐野政一
会議録に記録された「佐野政一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部福利課長
- 直近の発言日
- 1973/08/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会95 件・95%
- 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（佐野政一君） 恩給の取り扱いに準じて実施いたしたい、このように考えております。
第71回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（佐野政一君） この改正法律案の第一条の改正の中で、五ページの、第二条の四の三項の規定がございます。この三項によりまして、七十歳に達したときにはその前項の規定に準じて改定するというように法律で規定しております。ですから、七十歳未満の方は、七十歳になった場合には同様に実施するということになります。
第71回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（佐野政一君） この通算退職年金の受給者が死亡した場合に、その遺族に遺族年金として転給できないということについては、この制度の欠陥として前々から指摘を受けておるわけでございます。実は今回の厚生年金の改正の際にも、こうしたものについて検討したらどうだろうかということで、厚生省と話し合ったことはございます。ただ、この通算退職年金については、先生御案内のとおりに、各公的年金がすべて遺族年金に転給の制度がございません。そうした点で、もし…
第71回 参議院 地方行政委員会 第19号
○説明員（佐野政一君） この取り扱いでございますが、これの現在の扱いといたしましては、自治大臣が地方公務員共済組合審議会の意見を聞いてその具体的な取り扱いの規定を定めるということになっておりますので、現在、これに基づきまして付加給付基準というものを定めてございます。 先般、この地方公務員共済組合審議会から、付加給付の基準を改正したらどうかという建議書がなされておるわけでございます。内容といたしましては、付加給付の基準の中の一つといたしま…
第71回 参議院 地方行政委員会 第19号
○説明員（佐野政一君） ただいま先生御指摘の外形的な標準としての浸水の取り扱いでございますが、この点につきましては、平家建ての住居でございまして、そうしたところにつきましては、浸水した場合に家財等が他へ運ぶことが困難であろう、そうした点で、床上三十センチ以上浸水した場合におきましては、住居、家財の三分の一以上の被害があったものとみなして扱ってよろしい、こういう運用方針を定めておるわけでございます。これは国の共済組合等も同じ扱いをいたして…
第71回 参議院 地方行政委員会 第19号
○説明員（佐野政一君） 昭和四十六年度末現在におきますところの地方公務員共済組合全体の年金受給者につきまして、今回の政府提案によりますところの最低保障額、これはただいま部長が御説明いたしましたところの、衆議院で修正された部分についてまだ調査がございませんので、政府提案による最低保障額の適用者の見込みを申し上げますと、退職年金の受給者につきましては四万二千三百八十人、遺族年金の受給者が二万九千九百四十五人でございまして、年金受給者に占める…
第71回 参議院 地方行政委員会 第19号
○説明員（佐野政一君） これは昨年の、制度改正いたしまして断続期間の通算措置を講じようといたしました際に、名共済組合から、これの該当者でございますが、これを調査いたしました際は、地方公務員共済組合全体で一万五百十人という数字が報告されてきたわけでございます。それによりまして、昭和二十四年の十月一日以後においてやめた人で、まな原則として五年以内に再就職した人、こういう人で通算の対象となる人というのが、当時私ども四千人程度というように委員会…
第71回 参議院 地方行政委員会 第19号
○説明員（佐野政一君） はい。
第71回 参議院 地方行政委員会 第19号
○説明員（佐野政一君） この附帯決議の趣旨に沿いまして、私どもとしてこの通算措置をいろいろと関係各省と検討したわけでございます。ただ、一つの問題点といたしまして、昨年もございましたが、沖繩の復帰の時点で、沖繩の職員のこの取り扱いをどうするか。沖繩の職員について、昭和二十四年の十月一日前においてのそうした期間というものを見るべきだということになるならば、本土におけるところの国家公務員あるいは地方公務員のこうした期間というものも見るべきでは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 四十六年度末で、退職年金の場合は一五・八％でございます。対象人員といたしましては四万二千人でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 四十六年度末でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 私どものほうが共済組合から提出していただきましたところの資料によりますと、退職年金についてはただいま申し上げましたような数字でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 遺族年金では、対象人員は二万九千九百人でございまして、対象の割合は六六％でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 退職者の家族構成に関する資料は手元にございません。共済組合のほうでもどの程度把握しておるか不明でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 御指摘のように、退職者の退職当時におけるところの家族の範囲というものについては、各組合とも把握するようにはいたしておるわけでございます。ただ、統計資料につきまして、この地方公務員の場合に、そうしたもののデータのとり方も非常におくれておるということは事実でございます。これらの点につきましては、いまそれらの資料を整備するように努力中でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 ただいまの資料は、地方職員共済で、独自でそうしたものを調査して出した結果と思いますが、一般の組合員についてまで、まだそこまで分析していないところが多うございまして、そうした点で、先ほど申し上げましたように、各組合ともそういう資料を整備するようにしようじゃないかということで、いま、その点の努力をいたしております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 厚生年金の引き上げに伴いまして、厚生年金の給付水準と共済年金の給付水準との比較の点につきましては、実は、厚生年金の改正案が出ました時点で、関係の共済組合から資料を出してもらったわけでございます。その資料によりますと、やはり、公務員の給料の低い人たちが、厚生年金の給付水準よりも落ちるんではないかという資料は出てきております。ただ、その資料の中身のとり方等につきまして、幾つかの誤解といいますか、まだ厚生年金の最終的な取り扱いが…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 共済年金の場合で言いますと、本俸に掛け金率を乗じたものでございますし、厚生年金の場合は、標準報酬に保険料率を乗じたものでございまして、若干その取り扱いに違いはございますが、絶対額から見ますと、共済の掛け金のほうが高くなっております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 長期経理の積み立て金の合計額は、市町村職員共済で、四十六年度末で三千百八十六億八千六百万円でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 地方公務員共済全体で、四十六年度末の長期経理の積み立て金の総額は、一兆五千百四十二億八千七百万円でございます。