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国土庁地方振興局長衆議院参議院
総発言数
432 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土庁地方振興局長
直近の発言日
1977/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会91 件・91%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%

※ 全 432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

432 件中 20 件を表示
自治省行政局選挙部長1977/03/14

第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○佐藤(順)政府委員 先ほどもちょっと御答弁の中で申し上げたと思いますが、身体障害者手帳交付台帳というものをもって交付手続に当たります責任者は都道府県知事または指定都市の長でございます。(横路分科員「法律はそうなっているけれども、将来的な問題を聞いているわけですよ」と呼ぶ)それに対して、今回の郵便投票証明書を渡す証明権者は市町村の選挙管理委員会ということになっておりますので、どうしても手帳をお出しいただいて、それを見て、その記載によって…

自治省行政局選挙部長1977/03/14

第80回 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第2号

○政府委員(佐藤順一君) お答え申し上げます。 選挙犯罪を除く一般犯罪により選挙権、被選挙権を有しない者の範囲から執行猶予中の者を除きましたのは、昭和二十五年公職選挙法制定以来のことでございます。それまではどうであったかと申しますと、昭和二十二年の衆議院議員選挙法の改正によりまして、それまでの制度よりも、国民の参政権の拡大の一環といたしまして、いわゆる刑余者が欠格者の範囲から除外をされたのでございますが、なお執行猶予中の者は依然として欠…

自治省行政局選挙部長1977/03/14

第80回 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第2号

○政府委員(佐藤順一君) お答え申し上げます。 ただいま私説明の中で、参政権と一くくりに申しましたが、御指摘のとおり、選挙権は参政権、権利でございますけれども、被選挙権は、権とは申しておりますけれども、これはむしろ権利ではなくて権利能力である、被選資格であるというふうに学説上も言われておりますので、この点は御指摘のとおりでありまして、いろいろと論議ができると思います。したがいまして、本問題を検討していきます場合に、一体停止する対象は、選…

自治省行政局選挙部長1977/03/14

第80回 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第2号

○政府委員(佐藤順一君) お答え申し上げます。 この罪の範囲をどこまでと考えるかということは非常にむずかしい問題でございます。まさにこれがこの問題の検討事項であると思う次第でございます。

自治省行政局選挙部長1977/03/03

第80回 衆議院 予算委員会 第18号

○佐藤(順)政府委員 ただいまの御質問がもし仮に政治資金規正法に関連する御質問であるといたしますと、これは当該団体の目的、趣旨とするところがどうであるかということのいかんによるわけでございますので、ただいま挙げられました事例だけで判断することはできないと存じます。

自治省行政局選挙部長1977/03/03

第80回 衆議院 予算委員会 第18号

○佐藤(順)政府委員 政治資金規正法を所管いたします自治省といたしましては、いま仰せのような団体その他の実態についての調査権等の権能は有しておりませんので、御承知おき願いたいと存ずる次第でございます。

自治省行政局選挙部長1977/03/03

第80回 衆議院 予算委員会 第18号

○佐藤(順)政府委員 御指名でございますので、重ねてお答えいたしますことになりますが、実は法令違反があればそれぞれの立場から調査ないし捜査が行われるものと思います。

自治省行政局選挙部長1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○佐藤(順)政府委員 労務が寄付の対象になり得るということはただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますが、しかし、労務と申しますのは純然たる労務を申すのでございまして、たとえば選挙運動員が行う選挙運動のように、本来自発的なそしてまた奉仕的な手弁当で行うような性質のものは公職選挙法上も報酬を支給してはならないという規定があるものでございますが、このようなものにつきましては、これは労務の提供には入らないわけでございます。また、受け…

自治省行政局選挙部長1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○佐藤(順)政府委員 給与につきましては企業内部の問題でございまして、政治資金規正法の問題ではないと存じます。先ほど申しましたとおり、いま特定の候補者のところに選挙運動のために人を動員するというお話がございましたが、そもそも選挙運動員が行う選挙運動というようなものにつきましては、これをいわゆる純然たる労務と考えておりませんので、労務の提供は寄付となり得るけれども、選挙運動員の行う選挙運動のようなものは本来無報酬である性質を持っております…

自治省行政局選挙部長1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○佐藤(順)政府委員 まず、前段の問題について誤解をお解き申し上げておきたいと思うのでございますが、選挙運動期間中に選挙運動員が動員されたというお話でございましたので、選挙運動員が行う選挙運動は純然たる労務の提供とはみなされない、こう申し上げたのでございまして、お願いいたします。 それから、後段のお尋ねにつきましては、これは非常に事実認定のむずかしい問題があるのではないかと存じますので、にわかに御答弁いたしかねる次第でございます。

自治省行政局選挙部長1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○佐藤(順)政府委員 お答え申し上げます。 提供されるものが純然たる労務の提供でございますと、それは寄付の対象になり得るということでございます。それに対して、選挙運動のような自発性、奉仕性を持って行われるような、本来報酬を支給することが禁止されているような性質のものは寄付の対象にならない、こういうことを申し上げた次第でございます。

自治省行政局選挙部長1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○佐藤(順)政府委員 一般的に言いまして、政治活動に当たると思います。

自治省行政局選挙部長1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○佐藤(順)政府委員 お答えいたします。 給与をそのままにしているということは、会社内部の問題でございます。それに対して、労務を提供するという、提供を受ける側と意思を通じまして提供をするということがあれば、その部分は寄付になると思います。

自治省行政局選挙部長1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○佐藤(順)政府委員 お答え申し上げます。 一般論としては該当する場合が多いと思いますが、ただこの場合も注意を要しますのは、たとえば選挙運動の場合をお考えいただきますと、選挙運動員、労務者ではない選挙運動員に当たる人がポスターを張るような行為をする場合もございますので、一体その行為をどちらと認定するかという問題はあろうかと存じます。

自治省行政局選挙部長1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○佐藤(順)政府委員 お答え申し上げます。 後援会活動は一般的に言って政治活動であると考えます。政治活動に関する寄付でございますと、これは政治資金規正法の適用を受けて政治資金の寄付ということになります。ただ、会社内部で給与を払っているがどうかとおっしゃいましたので、給与を払っていること自体は会社内部の問題と、こう申し上げました。 それに対して、その給与を払っている、その労務を提供するということを、寄付を受領する側と意思を通じてなされます…

自治省行政局選挙部長1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○佐藤(順)政府委員 具体的に起こりました事件につきましてでございますが、事実の実態いかんによって判定されると思いますので、にわかにお答えいたしかねる次第でございます。

自治省行政局選挙部長1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○佐藤(順)政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、実態いかんによるわけでございますけれども、いまお話にありましたお言葉のとおりでございますと、後援会の会員の確認ということは政治活動の範囲ともとれますが、しかし、その間におきまして、特定の候補者のために投票を得、または得しめるために有利な行為という、つまり選挙運動と認定されるような行為がございますと選挙運動と相なるわけでございますが、すべては実態いかんによるわけでござ…

自治省行政局選挙部長1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○佐藤(順)政府委員 そういうふうに言うことができると思います。

自治省行政局選挙部長1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○佐藤(順)政府委員 お答え申し上げます。 それが政治資金の寄付であります場合には、政治資金規正法上は、政党、政治資金団体以外の政治団体、それから公職の候補者に対するものでございますと、一対一の関係におきましては年間百五十万円以内でございます。

自治省行政局選挙部長1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○佐藤(順)政府委員 先ほど自治大臣からも答弁ございましたとおり、政治資金規正法におきましては、寄付の質的制限といたしまして、国から補助金その他を受けている会社、法人等についての規制がございますが、ただいまお話しの利子補給の関係でございますが、これは利子補給を直接受けている場合が政治資金規正法の対象になるわけでございまして、ただいまのお話は公団の方が利子補給を受けて事業を行っているわけでございますので間接的でございまして、この場合におき…