佐藤順一
会議録に記録された「佐藤順一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁地方振興局長
- 直近の発言日
- 1977/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 先ほど申し上げました在宅投票できる人であるということの証明書を一たん受け取っていただきますと、向こう四年間有効ということになっておりますので、四年間の間に行われる選挙につきましては後は選挙の都度には二回、つまり一回が投票用紙の請求であり、二度目が投票であるということで、二回で済むということになります。しかし御意見のありました点は、さらに私どもとして、いろいろと検討は続けてみたいと思います。
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 このことにつきましてもいろいろと御陳情はいただいておるところでございますが、現在のところ、全体の制度といたしまして、各選挙人が自分の選挙権、投票権を行使するためにしていただく、郵送料にせよあるいは健康な方々のいろいろ電車賃などにいたしましても、およそ選挙人が選挙権を行使するために必要とする経費については、現在のところ国側から負担をするというような仕組みがまだ採用されておりません。これにつきましては、御陳情もありまし…
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 いま仰せでございますけれども、百三十六条違反というようなことにつきましては、やはり選挙運動という認定がまず先に立つわけでございます。したがいまして、先ほど来伺っておりますと、警察におきましてまず調査をなさっておるということを聞いておりますので、その結果によりまして、次第に解明されるものと思っております。
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 お聞き及びのとおり、まだ事実を十分に把握をいたしておらない段階でございますが、今後の調査によりまして、現実に法律違反の容疑があるということでございましたらば、警察の当局が最も厳正な態度で捜査を始めることを期待いたしております。
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 お答え申し上げます。 現在、私ども自治省で把握しております定数関係に関する訴訟は、すべて衆議院議員選挙に関するものでございます。 これを大別いたしますと、まず第一に、総選挙事務の執行の差しとめを求めておりますもの、第二に、定数不均衡のために損害をこうむったとして賠償を求めているもの、第三に、定数不均衡のために前回の衆議院選挙の無効を主張しているもの、以上三つに分けて考えることができまして、合計十八件でございます。
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 先ほど大臣から御答弁もございましたとおり、先ほどお示しの最高裁判所の判決それ自体は、衆議院議員の選挙についてのものではございますけれども、しかし、そこに示されました考え方というものは非常に大切な考え方であるということを中心に、常に研究は続けていかなくてはならない問題だと考えております。
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 基準といたしましては、ただいままさに山花議員が列挙されましたような事柄がすべて基準になってまいります。 すなわち、各選挙区ごとの定数は人口比例によるということが一方において基準でございますが、しかし人口比例ということだけでいった場合には、各地域における代表という面において十分でないという事態が参った都道府県におきましては、そのただし書きによりまして、おおむね人口によりながら、しかし人口に比例しないで定めることもでき…
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 ただいまのお尋ねの格差の問題が東京都内における各選挙区ごとの格差ということだといたしますと、一番大きいところの差は約八倍、八対一になっていると思います。
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 確かに現状におきましてそのような格差を生じていることは承知しておるわけでございますけれども、この東京都におきます現在の選挙区別定数の定めも、これは東京都がその特殊性にかんがみまして各地区の実情を考慮した上で、先ほど話題になりました大きな基準の範囲内で定めておるものというふうに考えるわけでございまして、今後につきましても、最終的には当該地方団体、すなわち東京都におきましてまた自主的にお考えになっていくということになろ…
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 ただいま御指摘のように、確かに選挙公営は、国会議員の選挙についてやや厚いことは確かでございます。一昨年創設されました選挙運動用のビラとかポスターとか、あるいは選挙運動用自動車の公営の制度なりについても、やはり国会議員の選挙に関するものであるわけでございますが、しかし、こういったものをさらに地方の選挙にまで拡大していくかということにつきましては、やはり選挙のあり方、選挙運動のあり方、したがって選挙公営のあり方というこ…
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 先ほど申し上げたような次第で、まだ検討中でございますが、しかし、御趣旨の点を体しまして、さらに引き続き研究させていただきたいと思います。
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 この選挙運動用ビラの新しい制度は、何分にも折り込みを依頼される候補者側と、それから折り込みの依頼を受けます新聞販売店側との間の一つの契約になるわけでございますので、一方当事者である新聞販売店の十分な了解、了承のもとに進んでいかなくてはならないという問題点があったわけでございます。 そこで、改正法の趣旨を新聞協会を通じまして各新聞販売店まで徹底いたしますように一方ではお願いをしますとともに、新聞販売店側が一番心配して…
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 この法律につきましては、実は山田委員非常にお詳しいわけでございまして、かつてこれの施行に当たっていただいたこともあるわけでございます。まさにいまお話のありましたとおり、委託をいたします事業でございますが、さてその経費を各団体に配分するにつきましては、制度といたしましては、どうしても標準的な経費というものを設定せざるを得ないわけでございます。地方財政計画に基づく給与単価というものを設定をいたしまして、さてそれを区市町…
第80回 衆議院 予算委員会 第7号
○佐藤説明員 そのことにつきましては、私どもではつまびらかにいたしておりません。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 ただいまお尋ねの件につきましては、この制度が新しく設けられましたことと、それからまた同時に、それが候補者選択の非常に重要な判断材料の一つであるということにかんがみまして、各販売店に御協力をいただくということ、それからまた同時に、公正を期していただくということを日本新聞協会、特にその販売委員会という機構を通じまして各販売店にお願いをいたしております。 それからまた同時に、その趣旨、それからその仕組みについて、一方では…
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 政党に対しては特に申し上げておりませんけれども、しかし今度の衆議院議員の総選挙は、立候補の届け出から始まりまして、すべての管理執行が各選挙区段階、すなわち都道府県段階で行われますので、立候補に先立ちまして、各都道府県段階で立候補予定者との間の打合会が行われます。そういう席上を通じて十分御説明をする、こういう考え方でおるわけでございます。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 都道府県の選挙管理委員会に指導いたしましたのは、先ほども申し上げましたとおり、自治省では、新聞折り込みによる頒布が新聞という媒体を通じて行われるものであるため、新聞社それから新聞販売店におきまして極力これに協力されるよう、また候補者に対する取り扱いについて不公平になることのないよう日本新聞協会を通じて依頼をしているところでありますが、同時に、この新聞折り込みによる頒布が円滑に行われるためには、さらに一般の有権者それ…
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 いまお話しのとおりではございませんが、そういう趣旨に当たることを聞いたことがございます。と申しますのは、従前から新聞折り込みにつきましては、政治問題等につきまして非常に極端な主義主張を述べたものについてはこれを扱わないという基準が、新聞協会加盟新聞社の間で取り決めがあったようでございます。 それに対しまして、今度改正法によりまして、新たな制度として、この選挙運動用ビラの新聞折り込みというものが始まったわけでございま…
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 冒頭申し上げましたように、今度の新聞折り込みが候補者とそれから新聞販売店との間の契約関係において行われます関係上、販売店の側がそういう判断をする場合に、いま仰せのような問題が起こるかと思いますが、しかし、それにつきましては、協会全体としての考え方と申しますか基準があるはずでございまして、そのもとで行われると思います。決して一人の非常に独断的な考え方で行われるということはないだろうと考えております。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（順）政府委員 具体のお話がございましたが、そのような場合にどのような判断がされるかということを私どもの方からは申しかねるわけでございますが、基本的には、今度の改正法で初めてこの制度が設けられたということから、従来の判断基準ではなく、極力これに協力をするように、そして公正を期するようにということを新聞協会を通じて依頼をいたしておるのが私どもの立場でございます。