佐藤隆
会議録に記録された「佐藤隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2007/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 法務委員会28 件・28%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 予算委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 3,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○佐藤政府参考人 ただいま例示いただきましたように、保険会社におきましては、保険契約者の利便性を向上させる等のため、例えば募集人が既に契約をしている契約者の方から依頼されたさまざまな事務手続の作業、こういったことを行った場合に、その作業に対して手当を支給するといったようなことで、新契約獲得以外の事由による手当の支給等を行っている事例もあるわけでございます。 他方で、各保険会社が保険募集人に対して支払う手数料のあり方につきましては、基本的…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○佐藤政府参考人 先ほど申しましたように、募集人に対する給与、報酬の体系につきましては、これは各社が責任を持って設計すべき分野でありますので、当局が一律にこれを設定し、指導するということには必ずしもなじまないとは思います。 ただ、先ほど例示をしていただきました私どもの監督指針では、全体として、経営陣を含めて、会社全体の支払い管理体制というものがきちんと機能するような社内体制を構築していただくということが極めて重要であり、そのための若干ブ…
第166回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（佐藤隆文君） いわゆる特定保険業者の届出でございますが、平成十八年九月末が期限でございました。この際には三百八十九の業者がこの届出を行っておりまして、このうちおおむね四二％に当たる百六十五の業者が廃業を予定しているというふうに申し出ているというところでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○佐藤政府参考人 消費者金融大手五社の決算でございますけれども、これまでに、本年三月期の決算が発表されております。五社合計で見てみますと、経常損益で約六千五百億円の赤字、特別損益で一兆七百億円の赤字、そして当期純損益といたしましては約一兆八千億円の赤字という数字になっております。 その要因といたしましては、足元における過払い金返還請求の急増、それと利息返還損失引当金を多額に計上したということが大きな要因となっているというふうに承知をいた…
第166回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（佐藤隆文君） まず、事実関係につきまして全体の概要を御説明させていただきます。 一昨年来、保険金の不払、火災保険料の取り過ぎ等といった利用者保護に欠ける問題が生保会社、損保会社において明らかになっているということは、保険事業に対する保険契約者の信頼を損なうものでありまして、極めて遺憾でございます。 先ほど御指摘いただきましたうち、まず保険金支払の問題について事実関係を御報告させていただきますと、まず生命保険会社でございます…
第166回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（佐藤隆文君） あと少しでございます。 不払等の大きな要因といたしましては、各保険会社が、入口である保険募集から出口である保険金支払まで、商品の特性を踏まえた適切な管理体制を整備していないまま商品を開発し、販売してきたということが考えられるのではないかと思います。より具体的には、経営管理機能の不備、商品開発、改定にかかわる各部門の連携不足、保険募集時の顧客に対する不十分な説明、コンピューターシステムの整備の不備、支払担当者へ…
第166回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（佐藤隆文君） まず、生命保険会社のうちいわゆる不適切な不払でございますが、この悪質なケースといたしましては、例えば、生命保険の募集人が被保険者に対して不告知を勧めたにもかかわらず、虚偽の告知により保険金を詐取しようとしたとして契約を無効というふうにして不払としていた、こんなケースが掲げられようかと思います。 それからもう一つ生保で、いわゆる支払漏れというやつでございますけれども、これにつきましては、先ほど引用していただきま…
第166回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（佐藤隆文君） まず、苦情の状況でございますけれども、直近で平成十八年十月から十二月まで、この三か月間でございますが、金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられました保険商品等に関する相談につきましては、生命保険に関するものが千二百五十三件、損害保険に関するものが二千五百九十五件、その他九百四十三件ということで、合計四千七百九十一件となっております。 また、同じ期間におきまして生命保険協会及び損害保険協会の相談窓口に寄せられ…
第166回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（佐藤隆文君） いわゆる瑕疵担保条項が終了するまでの間に預金保険機構が新生銀行とあおぞら銀行から引き取った案件でございますが、まずその累計額は、新生銀行が三百三十一件で、債権額にいたしまして一兆二千百三十二億円、実際の支払額は八千九百四十一億円ということでございます。また、あおぞら銀行につきましては百五十五億円、債権額四千四百五十四億円、支払額で三千二百八十六億円というふうになっております。この両行を合わせました支払額の合計…
第166回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（佐藤隆文君） お答えの前に、先ほど私が瑕疵担保特約についてのお答えの中で、あおぞら銀行の件数につきまして百五十五億円というふうにお答え申し上げたようでございますが、これ百五十五件の誤りでございます。申し訳ございません、訂正させていただきます。 お尋ねの三井住友銀行の件でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、三井住友銀行、旧さくら銀行において行った貸出しについて、一部に貸出し金利の不一致、利息の過大徴求あるいは過小…
第166回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（佐藤隆文君） 御指摘いただきましたように、生命保険会社におきまして一般的に死差益が利差損を補っているという、こういう構図になっているのは現状、事実であると思います。 これが正常な姿かどうかについては御議論のあるところであろうかと思いますが、保険会社が財務の健全性を維持しながら保険金の確実な支払を行っていくということ、契約を履行していくこと、これはトータルとして採算が取れているということも重要であろうかと思います。したがいま…
第166回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（佐藤隆文君） 一般的にはこの死差益あるいは危険差益というのは様々な要因で決まってくる面もございますけれども、やはり大きいのは死亡率について乖離が大きかったということであろうかと思います。したがいまして、医療保険のようなところでこれが大きくなる方向で貢献しているということについてはちょっと確認できておりませんが、一つの見方といたしましては、例えばこの乖離が大きくなって死亡率が下がるということの場合には、例えば医療保険の場合で…
第166回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（佐藤隆文君） 保険料の認可についてのお尋ねでございますけれども、金融庁におきましては、保険会社各社からの申請を受けて保険料の算出方法を保険業法上の審査基準に基づいて審査し認可を行っているということでございます。 保険業法上の審査基準といたしましては、保険数理に基づき保険料が合理的かつ妥当なものとなっているかどうか、あるいは不当に顧客に対して差別的な取扱いになっていないかどうか、こういったものが主要なチェック項目となっている…
第166回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（佐藤隆文君） 標準生命表の改定についてでございますけれども、予定死亡率、御案内のとおり、保険業法第百二十二条の二に規定された指定法人である日本アクチュアリー会が作成することになっておりまして、当局がこれを検証すると、こういう制度になっておるわけでございます。 具体的には、日本アクチュアリー会が各生保会社における毎年の経験死亡率、実際の死亡率の動向等に基づいて予定死亡率の見直しの必要性について審議を行い、その結果を当局に報告…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○佐藤政府参考人 委員御案内のとおり、改正前の保険業法におきましては、不特定の者を相手方として保険の引き受けを行うものを規制対象としていたわけでございます。特定の者を相手方とするいわゆる根拠法のない共済につきましては、自発的な共助を基礎とするものであり、契約者を保護するための規制は基本的に必要ない、こういった考え方に基づきまして、規制対象外とされていたわけでございます。 このように、改正前の保険業法においては、特定の者を相手に行う保険の…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○佐藤政府参考人 先生御高承のとおり、今現在、この改正保険業法は移行期間にあるわけでございます。昨年の九月までに届け出をしていただいた上で、平成二十年の三月末までに、少額短期保険業者、登録制へ移行するか、免許制の保険会社へ移行するか、あるいは契約を他の業者へ移転するか、こういう三つの選択肢、この一年半の期間の中に今現在あるわけでございます。 そういう状況のもとで、四月二十三日現在でございますが、少額短期保険業者として当局へ登録をしていた…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○佐藤政府参考人 期限が過ぎまして直ちに自動的に罰則適用ということではございませんで、例えば、当該期間内に対応ができないやむを得ない事情等がある場合には、期間延長の承認を行うといった仕組みが用意されているところでございます。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○佐藤政府参考人 個別取引に関します当事者間のやりとりにつきましては、金融庁としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論で申し上げますと、整理回収機構におきましては、関係法令及び回収指針に従い債務者との交渉に当たることとしておるというふうに承知いたしております。その際には、個々の債務者の実態等を踏まえ、可能な限り当事者間の話し合いを経て、関係者間の合意に基づき返済を行ってもらうよう努めているというふうに承知をいたして…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○佐藤政府参考人 個別金融機関の個別取引でございますので、直接のコメントは差し控えさせていただきます。 一般論として、法令上の枠組みについて申し上げますと、例えば、根抵当権の登記がなされた不動産の所有者、すなわち登記義務者、債務者でございますが、この方が死亡し相続が開始した後に、相続人が相続放棄を行わないにもかかわらず相続登記に応じない、こういったケースの場合、この抵当権者、すなわち登記権利者、債権者でございますが、これは民法四百二十三…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○佐藤政府参考人 個別金融機関の個別取引については、コメントを差し控えさせていただきます。 一般論でございますが、金融機関は、リスク管理を適切に行うという観点から、信用リスクが高まっている状況にある債権を早期に認知し、評価し、必要な場合に早期の不良債権処理を実施するということは、銀行経営上、重要な事柄でございます。 他方で、その際に、金融機関は、債務者の再建可能性を的確に見きわめて、再建可能な債務者については極力再生の方向で取り組むとい…