佐藤隆 の国会発言

第165回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（佐藤隆文君）まず現状について御報告申し上げたいと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一般に貸金業者の監督に当たりましては、当局に寄せられた苦情相談の内容あるいは貸金業規制法に基づく立入検査及び報告徴収等で得られた情報を集約、分析をいたしまして、事実関係の正確な把握に努め、取立ての問題を含む違法な事例、行政処分を行うに足る事実関係認められた場合には、貸金業規制法に照らして厳正かつ適切に対処しているところでご…

第165回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（佐藤隆文君）御指摘いただきました神田駅の周辺でございますが、業界団体でＣＬＡ、日本消費者金融協議会というところがございますが、ここの五月の調査によりますと、店舗を構える業者の大半は東京都貸金業協会の会員ではなく、いわゆるトイチ業者であって、東京都の登録はあるものの、違法な高金利での貸付け等の悪質な営業を繰り返す業者が多数含まれているおそれがあるということでございました。このような悪質登録業者につきましては、東京都として…

第165回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（佐藤隆文君）ただいま御指摘いただきました平成十七年十一月二十五日のＳＦＣＧに対する行政処分でございます。内容といたしましては、全店十二日間及び二店舗、これは東京支店と大宮支店でございますが、この二店舗につきましては二十二日間の業務停止を命じました。その理由でございますけれども、一つには保証極度額の記載のない強制執行認諾文言付きの公正証書作成委任状を保証人から取得し、さらにこれを用いて約定の保証限度額を超える金額で公正証…

第165回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（佐藤隆文君）行政処分を行っていない個々の事案、これにはいまだ行っていない事案というのも含まれますけれども、こういった事案の対応につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。一般的に貸金業者の監督に当たりましては、当局に寄せられた苦情相談の内容、貸金業規制法に基づく立入検査及び報告徴収の内容等で得られた情報等を集約、分析すること等により事実関係の把握に努め、行政処分を行うに足る事実関係が認められると判断し…

第165回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（佐藤隆文君）個別業者にかかわる非公表のデータについては御勘弁いただきたいと思いますけれども、一般的に、いわゆる商工ローン業者、債務者や保証人からあらかじめ取得した公正証書により強制執行を行うといったケースの場合、訴訟となる事例も多いということで、これに伴って関与されている弁護士から行政処分を求めるとの苦情の申立てが当局に寄せられることがございます。このような申立ては弁護士が自ら公表している例がございまして、ＳＦＣＧにつき…

第165回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（佐藤隆文君）件数、申立ての件数あるいは苦情の件数が多い少ないということにつきましても、当該業者の一つの競争的な地位にかかわる情報であろうかと思います。したがいまして、その特定の業者、金融機関に対する苦情の件数を公にするということは当該業者等の権利又は競争上の地位を害するおそれがあるということで、答弁を差し控えさせていただきたいということでございます。（発言する者あり）そして、これらの苦情の件数が多い場合に、これらも含め…

金融庁監督局長2006/12/07

第165回参議院財政金融委員会第8号

○政府参考人（佐藤隆文君）いわゆる過払い金返還請求の可否でございますが、これは個々の貸金業者と債務者との間における民事上の問題でございますので、最終的には司法判断を待たなければ確定しないということで、当局といたしましては、一定の推計値を申し上げるということについては困難なことであるということについて御理解を賜りたいと思います。今御指摘いただきました試算の方法でございますが、そのような方法で仮にラフな試算をいたしてみますと、貸付残高と…

金融庁監督局長2006/12/07

第165回参議院財政金融委員会第8号

○政府参考人（佐藤隆文君）全般的な調査をいたしておるわけでございませんので、確たることはちょっとまだ申し上げられない状況でございます。ただ、取り急ぎ幾つかの大手の貸金業者からヒアリングをしてみました。その結果、与信基準を変更していないにもかかわらず新規契約申込みの成約率が低下する動きが見られるという回答がございました。この原因というのもまだ確たる分析できていないわけでございますが、例えば、中小業者から締め出された利用者が困難を承知…

第165回参議院法務委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（佐藤隆文君）銀行が信託受益権等を保有する場合の自己資本比率規制上の取扱いでございますが、トレーディング勘定で保有する場合と銀行勘定で保有する場合があろうかと思いますが、まずトレーディング勘定で保有する場合につきましては、銀行に対する自己資本比率規制のうち市場リスク規制が適用になるということでございますが、そのうち個別リスクにつきましては、保有している債権等の格付ないし残存期間に応じて〇・二五％ないし八・〇％の所要自己資本…

第165回参議院法務委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（佐藤隆文君）銀行勘定につきましては、おっしゃるとおりでございます。

第165回参議院法務委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（佐藤隆文君）証券会社に対します自己資本規制におきましては、トレーディング目的で保有する資産については市場リスク相当額を計測することが求められております。市場リスク相当額の計測におきまして、今御指摘いただきました、一つ目、企業向け融資を持つ場合、二つ目、融資を信託して有価証券である受益権を持つ場合、三つ目、同一企業の社債を持つ場合、この三つのケースにおいて、ここの所要自己資本の計算において制度的に異なる取扱いはしていない…

第165回参議院法務委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（佐藤隆文君）現行制度の下におきましては、委員御指摘のとおり、証券会社の自己資本規制の市場リスク相当額の計算において参照をする格付というのは、当該対象となる債券そのものの格付でございまして、発行体の格付を参照する枠組みにはなっていないということでございます。したがって、貸出債権を保有している場合には、貸出債権自体に格付がない場合が一般的であるために、借り手企業自身あるいは当該企業の発行する社債に格付がある場合であっても、証…

第165回参議院法務委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（佐藤隆文君）事業信託でございますけれども、改正後の信託法におきまして、金銭等の積極財産と併せて消極財産である債務を引き受けることを可能とし、積極財産と消極財産が一つの信託の中に共存する形態ということでございますが、事業信託、一方でその企業が営む事業の一部を信託するということで、資金調達の多様化に資するというふうに位置付けられていると承知をいたしておりますが、他方で、この事業信託の場合には、信託の引受けに当たり信託された事…

第165回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（佐藤隆文君）御指摘いただきましたこのベルル共済の被害者対策ということでございますけれども、少額短期保険業制度、先ほどございましたこの改正保険業法、この四月から施行されております改正保険業法に基づく制度でございますが、この制度における特定保険業者につきましては、保険会社に措置されているような保険契約者保護機構といったセーフティーネット等の措置はなされていないということでございます。したがって、一般論として、破綻した特定保…

第165回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（佐藤隆文君）制度上、先ほど申しましたように、セーフティーネット等の措置が講じられてございませんし、また私どもの方に仲裁、あっせん等の権限が与えられておりませんので、基本的には当事者間の話合いによる解決ということにならざるを得ないかと思います。

第165回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（佐藤隆文君）日掛け金融の問題でございますけれども、金融庁といたしましては、財務局登録の日掛け金融業者について苦情相談の受付、それから検査監督を通じまして日掛け三要件やあるいは貸金業規制法の遵守の状況といった実態把握に努めた上で、仮に処分に足りる違法事実が認められると判断された場合には、貸金業規制法に基づいて厳正に行政処分等を行っているところでございます。平成十二年度以降という統計で見てみますと、財務局登録の貸金業者に対…

第165回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（佐藤隆文君）全金連といった業界団体あるいは業者からの報告、さらには都道府県等からの報告といったものを私どもの方で整理をして公表したものでございます。

第165回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（佐藤隆文君）先ほど申しました日掛け金融業者に対する処分十九件のうち十八件がいわゆる日掛け要件の違反を含んでいるということでございますが、御案内のとおりこの三要件がございます。一つは、貸付け、相手方の要件ということで、主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で常時使用する従業員が五人以下の業者に貸付けを行うと。それから二つ目は、返済期間が百日以上である。それから三つ目は、返済金の取立てについて返済期間の百分の五…

第165回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（佐藤隆文君）金融庁でこれまで開催をしてまいりました貸金業制度に関する懇談会というところで熊本県の方から提出をいただいた資料がございまして、この中には、今御指摘いただきましたように、集金要件あるいは返済期間の要件、さらには貸付けの相手方に関する要件につきましても、実際にはこの要件を満たしていない実態があるといった御報告がなされました。私どもとしては、こういった報告というものも踏まえた上で対応していくということが重要だと思…