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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1950/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 件中 20 件を表示
法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 条約を締結して国会の承認を求めたところが、その条約についての承認がなかつたという場合は、先ほどちよつと触れました通りに、承認がなかつた場合におきましては、その相手国に対して、政府は国会の意見に沿うような中身にかえてもらう。あるいはそれをとりやめにしてもらうという方向で折衝しなければならぬ、それに努力しなければならぬというふうに考えております。

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 私自身の所管事項とは多少ずれておりますけれども、私も法務府の一員でございますから、その意味におきましてできる限りのお答えをいたしたいと思います。この人権擁護ということの必要であることは申し上げるまでもありません。たとえば現実に法務府ができましたときに、人権擁護局というものが特に一つの部局として置かれたのであります。われわれ法務府の職員といたしましては、人権擁護局を法務府に持つておるということは、法務府の一つの大きな…

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 煙突の話はどうも言葉がそれまして、私たいへんしまつたと思いましたが、取消させていただきます。頭を下げます。

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 十分拝承いたします。

法務府法制意見長官1950/12/07

第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○政府委員(佐藤達夫君) 只今政府委員がお答えいたしました通りに了解いたしております。

法務府法制意見長官1950/12/07

第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○政府委員(佐藤達夫君) 五十七條に関連をしてのお尋ねのようでございますが、職務と責任の特殊性がありまする地方公務員に対しましては、別に法律で特例を定めるということにいたしております。でこの趣旨は、現在考えておりまするのは、教育公務員でございまするが、若しも将来只今申上げましたような研究の結果として、現業の地方公務員に関しましては特例を設けるということに相成りまするならば、この五十七條を根拠として特例を別に法律で設ける。こういうことに相…

法務府法制意見長官1950/12/07

第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○政府委員(佐藤達夫君) 只今鈴木政府委員からお答えした通りであります。結局申合せというものは同者の意見と申しますか、気持の合致したところが書面になつて残るわけであります。その効力はどうなるかというようなお話でございますが、書面に仮に署名をして両者が申合せをするということになれば、只今申しました通り当事者の道義的な責任というものが飽くまでも中心となつて、すべてが円満に処理されるというふうに考えております。

法務府法制意見長官1950/12/07

第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○政府委員(佐藤達夫君) 言葉が足りませんで申訳ございませんですが、この申合せの内容になります事項は、第一に先ほど政府委員鈴木君の申しましたように、法令、條例、地方公共団体の規則、その他の規定というものに抵触しないということが一つの大きなあれでございます。それから先ほどのお尋ねにちよつと入つておりましたが、例えば議決機関というものがあるのですが、議決機関の議決を要するような事柄について、その議決機関がその申合せに副うような処置をとられな…

法務府法制意見長官1950/12/07

第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○政府委員(佐藤達夫君) とにかく地方自治団体と申しますものができ得るだけ融和に自治行政をやらして行きたいというのが根本の趣旨でございますから、今申合せの点につきましていろいろ道義的な責任を持たせるということによつてやつておるのですが、大きな国家機関と違いまして、小さな機関になりますと、その間和やかにやつて行けばいい、又地方では相当の人が長にもおられるし、又委員にもなつておられますし、それから又地方公務員としましても、公務員はその地方公…

法制意見長官1950/09/11

第8回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○説明員(佐藤達夫君) 外には今のところ私の記憶にはございません。

法制意見長官1950/07/28

第8回 衆議院 法務委員会 第7号

○佐藤(達)政府委員 私より便宜お答えを申し上げます。先日来この委員会においてもお話の出ておりますように、またただいま御指摘のありましたように団体等規正令もございますし、また出国についての取締りの法制もございます。かたがた今においてただいまお尋ねのような問題を取り上げるのは、仮定の問題というように考えます。実益がないのでお答えをするのを差控えたいと思います。

法制意見長官1950/07/28

第8回 衆議院 法務委員会 第7号

○佐藤(達)政府委員 私としてはお答え申し上げる必要はないと考えております。

法制意見長官1950/07/20

第8回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐藤(達)政府委員 総裁は詳しいことをとおつしやいましたけれども、結局ただいまお尋ねの点は、むしろ猪俣委員の方がお詳しいかと思います。結局一口に申しますれば、ただいまおあげになりました事例で、たとえば批判というお言葉がございましたけれども、その批判という現実の実態がどういうものであるかというような、具体的な事情にもよることでございましようし、この二つの御指摘になりましたポツダム勅令をかたわらにながめながら、現実に起りました具体的行為が…

法制意見長官1950/07/20

第8回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐藤(達)政府委員 先ほどの言葉が少し足りませんでしたために、大分おしかりを受けた次第でございますが、私の申しました趣旨は、批判と申しましても、その実態によつて、いろいろなヴアライエテイーがあるわけであります。批判の中にも建設的な批判もありましようし、あるいは反抗的な批判もあるわけであります。その意味で、具体的の場合につきまして、それが反抗的なものであるという場合におきましては、これらの政令、勅令に抵触する危險があるというふうにお答え…

法制意見長官1950/07/20

第8回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐藤(達)政府委員 ただいま申し述べました批判という言葉の含みます中で、反抗というようなものに該当すればあぶないというふうに考えます。

法制意見長官1950/04/21

第7回 参議院 人事委員会 第17号

○政府委員(佐藤達夫君) 只今議題となりました一般職の職員の給與に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律案につきまして、提案理由を御説明申上げます。 政府職員の新給與実施に関する法律が去る三月三十一日に失効をいたしまして、それに代りまする一般職の職員の給與に関する法律が、翌日、即ち四月一日に新たに成立いたしました。施行されたのであります。その結果いろいろな関係法律の条文を整理する必要がございますので、本案を御提案申上げた次…

法制意見長官1950/04/20

第7回 参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(佐藤達夫君) 私共の考えを一通り筋をたどつて申上げたいと存じますが、との国家行政組織法全体を眺めて見ました場合において、この中で第三條において国の行政機関として、府と省と委員会と、それから庁というものを挙げておるわけでございます。行政組織法といたしましては、この府、省、委員会、庁というものを行政組織の根幹をなすものとして非常に重く取上げておる。このことは他の條文におきまして、この四つのものにつきましては相当詳しい條項が置かれ…

法制意見長官1950/04/20

第7回 参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(佐藤達夫君) 第八條の「法律の定めるところにより」とございまするのは、少くともそれを設置するのに法律以外の形で自由に設置してはならんという含みがあることは第一の主眼点であろうと思いますが、第二の点としては各々の個性に応じた定め方を法律自身としてお取上げになつて定めてもよろしい、要するにその設置、或いはその組織等に関する事柄は、組織法自体としては取扱おないが、個々の法律において十分顧慮すべきであるというような意味であろうと存じ…

法制意見長官1950/04/13

第7回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) 結論は私共立場から申上げましても、只今奥野法制局長の述ベられたところと同樣であります。重ねて詳しく申上げることも却つて重複に相成かと思いまするが、我々の方といたしましては、只今もお話に出ました北海道開発法案を御提案申上げておるわけであります。それらにも触れまして、簡単に考えを申上げたいと思います。私共はこの憲法第九十五條は、今のお話にもありましたように、地方公共団体を押えておるのでありまして、特定の地域というも…

法制意見長官1950/04/13

第7回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) たまたまこの九十五條の立案のお手伝いをいたしましたときに、実は、アメリカのいろいろな州のこういう該当條文を調べたことがございましたが、これは殆んど全部、四分の三くらいの州にはこのような規定がございましたけれども、併しその中に非常にピンからきりまで程度がございまして、一番狹いのは、確か国の法律で特定の国体の行政組織をいじくるような場合はレフェレンダムにしろ、こういうふうに狹いものがございました。広いものは、権利義…