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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1950/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 件中 20 件を表示
法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 そのように考えております。簡単に申し上げますれば、予備隊令の三条で、先ほど言いかけておつたのでありますが、予備隊の活動は警察の任務の範囲に限られると申しまして、この警察の任務はどこできまつておるかと申しますと、警察法一条あたりで、犯罪の捜査、被疑者の逮捕云々ということをはつきり警察の任務としてあげておるわけであります。それを受けて先ほど大橋総裁の発言として御引用なさいましたところの刑事訴訟法上に言う司法警察職員とし…

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 大きく申しましてその通りになります。先ほど申しました三条第二項の警察の任務というところから、そういうところへだんだん行く基礎がここにあるというふうに考えます。

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 私は実はその方の専門家ではございませんけれども、法律的には七条でございますか、武器云々という言葉がございます。この武器ということがありますから、一応これは適用になります。また現在のところではこの条文でよいのだろうというふうに考えております。

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 ポツ勅をもつて法律を廃止変更し得るかというお尋ねでありますが、お尋ねの趣旨はポツ勅に基く、いわゆるポツ政令によつてという意味だと思います。これは現在まで多々事例がございまして、その点は十分御承知だろうと思いますが、形式論としてもつと広くおよそ委任命令によつてその上級の法律というようなものを廃止変更できるかという根本論がございまして、これは多年議論があつて両説があるということで、案は政府として普通の委任命令で法律を廃…

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 法的の形式としてポツ政そのものが超憲法的のものであるという議論も学者の間にはあるように承知しておりますけれども、私は法的形式の問題としては、ポツ政といえども普通の法律の委任に基く政令と同じであろうと思います。ただそのポツ政の中味にとり入れられる事項は、これは最高司令官の要求があれば、その要求を忠実にポツ政の中味にとり入れなければなりません。 それから終戦直後にございましたように、たとえば昔の治安維持法とかああいう非…

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 詳しく申し上げますときりがございませんが、一言にして申しますれば、ただいまの私の前提から当然おわかりの通りに、法的形式としては国内法的の普通の委任命令と同じようでございますから、その委任命令をさらに上級の法律によつて改変するということは、形式論としては当然問題のないところだろうと思います。但し実際の扱いにおきましては、その処置をとります際には、先方と一応了解をつけて、その後にやつておりまして、場合によつては私どもの…

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 かりに説明をいたしまして、五百四十二号というものと同じ中味の法律をこの際御制定になつて、そしてその附則で、五百四十二号を廃止するというようなことは、案質的にはちつとも支障はないし、やはりまた形式的に申しましても、今申しましたところからいつて、何ら支障はないというふうに思います。これは相手仕事ということだけが違う点であろうと思います。

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 終戦直後におきましては、御承知のようにデイレクテイブ・ナンバー・ワンと申しますか、指令第一号、第二号、たしか第三号まで出ておつたと思います。はつきり命令の形をとりまして、三回まではたしか出ておりましたが、そのあとの形式は、御承知の通りに覚書という形で来ておるのが多くあります。その覚書の中にも、スキヤツピンと銘打つたものもあり、その他いろいろなものもある。さらに御承知の通り総理大臣あての書簡というものもあります。ごく…

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 示唆、サゼスチョンという表題をつけたものはございませんけれども、その書簡なり覚書なりその他の実体に即しまして、それが要求であるかいなかということを実質的に判定しております。なおそれらの要求の文書の場合におきましては、解釈権は先方が持つておりますから、先方の解釈をただした上で慎重に処置をしておるわけであります。

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 現在においては独自の外交権はないわけでございます。

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 その方は実は私どもの直接の所管として流れ込んで参りませんので、新聞等によつて承知しているだけでございますけれども、私がはたからながめております感じは、いつも総司令部当局がその中間に立つてあつせんといいますか、あるいはあつせんよりさらに一歩進んでおるかどうか知りませんが、常に総司令部当局が介在して行つておるというふうに了解しております。

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 申すまでもございませんが、原則は自主的、独立的な外交権はございませんけれども、事柄によつて具体的に外交権を認められたと考えていい場面が今日までたびたびございました。たとえば郵便関係の条約に加入するというようなことは国会の御承認を得ておりますが、これはわれわれとしてはまさにその限りにおいては当局者、当事者は国会の御承認を得て加入の手続をとつているわけであります。そういう場面については、今は完全なる自主性を、限られた場…

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 私の立場からきわめて法律的形式的にお答えすることはやさしいのでありますけれども、その結論はおそらく佐瀬委員も御承知だろうと思いますから、実体の問題となると、当然私の口を出すべきことでもありませんし、御遠慮いたした方がよろしくはないかというふうに思います。

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 条約と法律との関係におきましては、これは元の憲法時代から政府の立場は大体一貫していると申し上げてよろしいと思うのでありますが、条約が締結されまして、その内容に国内法的な事項を持つておる。それが無事締結されて、従つて官報に公布されるということになりますれば、それは法律と同等の力を持つという建前で近年まで、たとえば商法の会社法の特例というようなものになりますと、何ら商法の会社法の特例に関する法律という国内法の手続をとら…

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 講和条約の内容によつて左右される可能性のある事柄であろうと私存じますが、おそらく講和条約に当る政府の立場としては、なるべくそういう変則的なことはなくて済むように努力するであろうというふうに考えております。私もそういうふうになるべく持つて行きたいと思つておるわけであります。

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 これは場面が二つありまして、御承知の通り憲法の七十三条でありますか、事前にまたは時宜によつては直後に、国会の承認を経なければならないということになつております。従つて条約の締結に際しましては、事前の御承認を得る場合、それから事後に御承認を得る場合と二通りの場面があるわけであります。事前の承認の場合は、これは御承認がなければ、それきりで話はわかれわかれになつてしまうので問題になりません。事後に御承認がなかつた場合にど…

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 事後に国会の承認を仰ぐような場合におきましては、政府当局として、条約締結に当ります際に、十分国会の御承認を得るという確信のある内容の条約を結ぶように当然努力すべきことであり、またそういう確信のない条約は、一般の問題として結ぶはずもないと思いますから、よほど政治的の情勢がかわるというような場合でなければ、国会の御承諾を得られないということは、一般論としては私はないと信じております。

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 相手国との間では成立しており、かつ条約としては、成立しておるわけでありますから、先ほど申しましたように、その承認を得られなかつた場合においては、すでに成立した条約をさらに変更するとか、あるいは取消すというような方向の努力が、そこに続いて行われる。空論としてはそういうことになろうと思います。

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 ただいま世耕委員のお話になりました例は、攻守同盟、軍事同盟というように拝承いたしましたが、そういう例になつて来ますと、ただいまの憲法上の建前から申しまして、ちよつと予想できないわけでございますが、ほかの条約の例にそれをすりかえてもよろしゆうございますか。

法制意見長官1950/12/08

第9回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(達)政府委員 一般の場合について政府が一応条約を締結した、そしてそれについて国会の承認がなかつたという場合でありますか。