佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1951/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 法務委員会 第2号
○佐藤（達）政府委員 前の会期でありましたか、鍛冶委員との質疑応答のありました際には、実は件名を並べて法律案に書き上げるつもりはございません、一括して効力を有するということでやりたいと思いますということを申し上げたのであります。私どもは理論上それでちつとも間違いはないと思いますが、皆さんといいますか、特に鍛冶委員のいろいろのお説を承りまして、なるほどとうなずくところがあつて、今のようにはつきりと件名だけは掲げて明瞭にして行こうというふう…
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 ただいま議題となりましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回日本国との平和條約が調印され、その効力発生を目前に控えて、占領継続中の特殊の事態に基き制定されましたいわゆるポツダム緊急勅令とこれに基くいわゆるポツダム命令の処理をいたす必要を生じたのであります。 御承知の通り、昭和二十年九月、わが国の降伏後における事態に即応して、当時の憲法第八…
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 この法案の中に、「平和條約の最初の効力発生の日」ということをうたつておりますが、先般批准されました平和條約の中に、こういう文字が数箇所使つてあるのであります。それと同じ文字をここに持つて来たわけであります。そこでお尋ねの、この「最初の効力発生の日」というのはいつかということになりますと、平和條約そのものにきめてあるところ、それを押えてのものでございます。従いまして、あれはアメリカを含んでの六箇国が批准して、その最後…
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 これは、條約そのものの條文から申しますと、今申しました六箇国が批准すれば最初の効力を発生するわけですが、最後の六番目の国がアメリカの政府にその批准書を寄託した日が効力発生の日ということになります。そこでその寄託を受けたアメリカとしては、ただちにわが方にもその旨の通知をするというふうに考えております。
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 それはアメリカ政府に寄託のあつた日ということが條約の成文からきまつているわけであります。従いまして、間髪を入れずにその通知が日本にある。その通知が事実の通知であるというふうに考えております。
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 理論上は、土地が離れておるわけでありますから、知り得ないということにもなりましようが、実際の扱いにおきましては、外務省当局も、その点については非常に留意をしておられるようでありまして、大体の見込みというものも、事前にわかると思いますし、その通知そのものも、今申しましたように、間髪を入れずに通知があるということにおいて、これは適当に処置されるものと考えております。こういう関係は、昔から條約の関係におきましてはままあり…
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 とにかく現実の問題としては、全然支障のないものと私思いますけれども、先ほど申し上げましたように、平和條約そのもので、その最初の効力発生の日をきめておるわけでありますから、今の占領軍の最高司令官の存在というものも、結局その日からなくなるということになれば、それを受けての法制としては、今御提案申し上げたような形にすることが法律的には最も正確なやり方であつて、これを前にずらし、うしろにずらすということは、ちよつと成り立ち…
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 これは効力発生の、その日の日付で官報に登載して公布するというつもりで、事務的にはすでに官報の版をちやんと組んでおりまして、すぐ日付さえ入れればいいようにして、その日の日付で官報に載せるということにいたしておるわけであります。
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 まことに重大なことで、学問上の問題としては、実は残つておる問題だと思いますが、まず実際の今までの政府のやつておつたところを申しますと、條約が国民を拘束するような内容を持つておるという場合には、その国民を拘束する部面の事柄を取出して、並行して法律をつくつていただいて、そうしてその法律と條約とが並行して公布されるという形が、一応の正道としてとられておつたところであります。その面から申しますと、今回の平和條約につきまして…
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 條約については、今申しますように、公布によつて国民を拘束する、すなわち條約即国内法という、その即国内法の部面においては、公布によつて国民を拘束するという建前において、その公布について十分心がけて今まで遺憾なきを擬してやつておつたということであります。今お尋ねのような趣旨で、政府も今まで考えておつたということを申し上げてよかろうと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 これは先ほど申しましたように外務省あたりでよほどよく考えて、アメリカの政府の方との連絡も緊密にとつて、おそらく最後の六箇国目の批准はいつころある予定だというようなことで、最後の六箇国目の国の当局者と事前の打合せがあつて、批准の寄託の日はいつだという一応の予定に従つてやることだろうと思います。これは日本ばかりではない、関係国みな起る問題であります。いつから効力を発生したか、いつの瞬間から発生したかということは、すべて…
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 最初の効力発生の時期というものは、客観的にきまつている。その日から実施されるということになると思います。お尋ねの問題は掘り下げて考えますと、実に深淵なる学理上の問題につながつておるのでありまして、国内法の問題でも、たとえば公布の日から施行するとあります、その公布は何でやるか、官報でやる。その官報は九州の鹿兒島県に一体いつ現実に届くか。公布の日といえば、官報のちやんと日付の日の印刷所の門を出た日か、学問上の問題があり…
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 観念上においては隔たりがあり得るが、実際上においてはそういうことはないということでございます。
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 だんだんむずかしい問題になつて参りましたが、効力という言葉ですが、緊急勅令五百四十二号というものが出ておりますから、その五百四十二号の存在の問題と、それからその緊急勅令の働きの問題と、二つにわける方が便利だと思いますが、これは廃止しない限りは存在はします。存在はしますけれども、さて平和條約発効の後に、連合国最高司令官というものはおりませんし、その司令官が要求を発することもありませんから、その要求を実施するために必要…
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 これは廃止をしないでほつておいても、一向廃止した場合とかわらないのです。しかしこの際けじめをはつきりつけますために廃止して、法令集のページも減らそうということであります。
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 これは前にこの委員会で鍛冶委員からお尋ねがありまして、お答えしたところで実は盡きていると存ずるのでありますが、これを完全にほつて置いた場合に、今まで出ておるポツダム政令は、当然に消滅してしまうのかどうかという問題は、これはりくつの問題としては両論立ち得ると思います。この間も触れましたように、たとえば独占禁止法というものは、たまたま法律の形になつておるけれども、実は司令官の要求に基いてできておる。あの独占禁止法は占領…
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 ポツダム政令の運命についてのりくつの問題としては、先ほど申しましたように、実は私個人は当然死なぬものだと思つておりますけれども、両論あることは当然であり、いろいろ誤解を生ずる問題でありますからして、今のこの法案において、はつきりけじめをつけよう、はつきりけじめをつけるについて、第二項の例を引かれましたが、たとえば百八十日経過した後は効力を失うという書き方も考えられますし、この案のように、百八十日間に限り効力を有する…
第13回 衆議院 法務委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 これはどうも考え方の問題で、私ははつきり割切つたお答えはできませんけれども、この前の委員会でたしか申し上げたと思いますが、例の旧憲法から新憲法に移りかわつたときの法律第七十二号が、ちようど同じようなことをきめておるのです。私ちようどここに持つております。「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するものは、昭和二十二年十二月三十一日まで、法律と同一の効力を有するものとする。」と…
第12回 衆議院 法務委員会 第18号
○佐藤（達）政府委員 公務員法によりまして今年一ぱい一般職ということになつており、かつ裁判所法でありましたか、それにより、また公務員法の改正によりまして、来年の一月一日以後は特別職になるということがきめられておりましたので、われわれといたしましては、前々からこの新しい裁判所職員の身分についての制度をいかにするかということを研究しておつたわけでありますが、たまたま御承知のように、いわゆる政令諮問委員会におきまして、国家公務員法の再検討とい…
第12回 衆議院 法務委員会 第18号
○佐藤（達）政府委員 ただいまのところ、いつごろという見通しはございません。目下鋭意研究を続けておるという段階でございます。