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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1952/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 件中 20 件を表示
法制意見長官1952/03/07

第13回 参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(佐藤達夫君) ですから明らかでないということで御調査中は実は私はまだ出る幕じやないのであります。その後調査が済んでから本当は質問を頂けばそこではつきりしたお答えができるのであります。質問の時期が早過ぎたということになるかも知れません。(笑声)

法制意見長官1952/03/07

第13回 参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(佐藤達夫君) これは絶対に大丈夫だと思つております。

法制意見長官1952/03/07

第13回 参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(佐藤達夫君) 私はこの文字に現われておる通りだと存じます。

法制意見長官1952/03/07

第13回 参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(佐藤達夫君) それは「認めるに足りる相当の理由がある者」、「者」というのは人間のことでありますから、おつしやる通りであります。

法務府法制意見長官1952/03/05

第13回 衆議院 外務委員会 第7号

○佐藤(達)政府委員 これは何ら協議を受けておりません。

法務府法制意見長官1952/03/05

第13回 衆議院 外務委員会 第7号

○佐藤(達)政府委員 第十九條の問題については、お尋ねがありました。それは旅券法の第十九條の各号に該当するような場合に、旅券の発給をしないということができますかというお尋ねであります。これは私の方では事前にあの各号に該当するということがわかつておる場合には、もちろん発給しないでもよろしいという答えをしております。

法務府法制意見長官1952/03/05

第13回 衆議院 外務委員会 第7号

○佐藤(達)政府委員 具体的の問題については、外務省から別に問合せはございません。またわれわれの立場として、具体的の事実の認定までやるような立場にはありませんから、お尋ねのないのもまた当然なことであろうと思います。

法務府法制意見長官1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐藤(達)政府委員 大体において並木委員のおつしやるところ当つておると思います。私どもの了解しておりますところは、今のお言葉にもありましたように、憲法は侵略戰争を禁止しておるということがその主眼であることは当然でありますが、この九條から逆 に自衛権があるかないかという点に相なりますと、今のお話にあつたように自衛権のことは触れておりませんから、これは自主独立の国として一般に認められている自衛権というものがあります以上は、憲法九條の規定せ…

法務府法制意見長官1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐藤(達)政府委員 海外に出る場合は一言も私申し上げておりませんので、少くとも今日の現行制度のもとにおいて、警察予備隊令その他においてこれが海外に出るということは、制度上規定されておりません。のみならず自衛行為として海外に出るということは、普通には想像されないところであろうと私は考えております。

法務府法制意見長官1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐藤(達)政府委員 それは自衛権という事柄の観念の問題になりますが、日本の国家に対する急迫性の侵害、それをいかなる線において食いとめるか、海岸線において食いとめるか、領海内において食いとめるかという問題であつて、事の性質から当然判断さるべき問題であると考えます。

法務府法制意見長官1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐藤(達)政府委員 米軍が駐留しようとしまいと、予備隊なり保安隊は外に出るということは全然考えておりませんし、問題にならないと思います。

法務府法制意見長官1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐藤(達)政府委員 警察予備隊というものは先ほども触れましたように、国内治安の維持のために国家地方警察及び自治体警察の力を補うためにできているのでありまして、今の駐留軍がおろうとおるまいと、それにかかわらずにできている制度でありますから、それが外に出て行くとかどうとかいう問題は、われわれはゆめにも考えておらないと申し上げるほかはないのであります。

法務府法制意見長官1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐藤(達)政府委員 大体御趣旨をそんたくいたしますが、この自衛権の名義の濫用ということは、これは歴史を通じてあつたことであり、かつあり得ることであろうと思いますけれども、これはもちろん主観的判断でなくて、客観的に判断せらるべきことである。その事態が濫用であるか、本来の自衛権のわく内であるかということは、主観的に判断すべきではなく、客観的に判断せらるべきであるということは、これは当然のことであろうと考えます。この万一云々、たとえば万一こ…

法務府法制意見長官1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐藤(達)政府委員 国際法の問題になりますと、西村條約局長というエキスパートがおりますから、その方にとくとお尋ね願つていいと思いますけれども、それは国際法上の戰争でないものについては、戰時国際法なり何なりの適用がないことはこれは明らかであります。国際法上の戦争であれば、戰時国際法上のいろいろな、何といいますかいわゆる交戰権と私ども狭く解しておりますけれども、交戰権をおのおの認められる。客観的に言えばそれだけのことであります。

法務府法制意見長官1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐藤(達)政府委員 これは現実問題はどうなるか、私ども存じませんが、純粋の憲法論として申し上げますならば、日本人個人々々というものは職業選択の自由を持つておりますから、その職業選択の自由に基いて、自分の選ぶところの仕事につくということは、これは憲法が禁止してはおらない。ただ国家として困るという立場からそれを制限する立法をすることはこれは考えられましよう。そういう特設の制限の立法がない限りにおいては、職業選択の自由というものが働いて来る…

法務府法制意見長官1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐藤(達)政府委員 これは実は立法政策の問題で、こういう法制をつくつたらどうかという立法政策の問題としては、私は並木委員の御指摘のようなむずかしい問題があると思います。そのことはあとでまた触れてもよろしゆうございますが、立法政策の問題としてはその問題はあるかもしれない。しかしながら現行法制上その道は認められておらない。現行法制はなぜその道を認めておらないかと申しますと、結局それはさきに触れました立法政策の問題を解決するかぎにもなるわけ…

法務府法制意見長官1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐藤(達)政府委員 これは大体の趣言を申しますと、この九十八條の方は憲法改正の前後を通じてのことを頭に置いて書いたのであります。ことにこれは憲法の前文にも同じような文句が出ております。その点からいつても明らかでありますように、およそ新憲法の前後を通じましてすべての行為のことを網羅的に効力問題をここで解決して行くという立場から、詔勅からあるいはまたその他の行為の全部というようなことで広く表現を用いている。ところがこの八十一條の最高裁判所…

法務府法制意見長官1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐藤(達)政府委員 岡崎国務大臣のおつしやつた通りであります。それ以外に蛇足をつけ加える必要はありません。

法務府法制意見長官1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐藤(達)政府委員 言葉は重なりますが、二段にわけてお話した方がいいと思います。 第一段には、もとより行政協定といえども本年の安保條約の付属でありまして、実質的にはこれは一体をなしており、関連を持つたものであります。従いましてその点からいいますれば、安保條約及びその実施細目である行政協定についても、御指摘の憲法の條文は働いておるということになります。 これは簡單明瞭であろうと思います。 第二段は言う必要はないと思います。

法務府法制意見長官1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐藤(達)政府委員 イエスかノーかは今お答えした通りであります。それはイエスであります。言葉を重ねて申しますれば、たとえばここで御審議になつた條約の郵便関係の協定とか…。