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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1952/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 件中 20 件を表示
法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) 憲法の定めておりますところは、戰力というものは客観的に一つきまつております。それを近代戦争云々というような言葉で現わしているわけであります。憲法の考えているところの客観的な戦力の基準というもの、一つはそういうものを保持することを禁止しているというふうに読むのが、これは当然の読み方じやないかというふうに考えております。

法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) 一部という言葉は申上げませんが、私どもの考えておりますところは要するに憲法、これはもう盛んに、御承知でございましようけれども憲法第九條でうたつているのは「国権の発動たる戦争と、」これこれは国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄するという第一項が主眼であることは申すまでもない。ただその第一項だけではどうも安心ができない、その手段というものもはつきり禁止しておかないと自衛の名に隠れて又昔のあやまちを犯しては…

法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) 憲法にいう戦力というものの客観的の実体は先ほどから申しますように一つのものが特定してあるわけであります。それの保持を禁止しているというだけなんです。

法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) これは事柄の性質上数字を以て明確に基準を示すということはこれはできないことは、今丁度御言葉に出ましたように、註解日本国憲法の先生がたもこういうものは数字的にはつきり現せない、具体的に実情に応じて客観的に判断するほかはあるまいとはつきり書いているくらいでありますから、これはどなたがお考えになつてもきちつとした標準は出て来ない。それはやはり一般の何と申しますか憲法解釈の態度によつてきまらなければならないことだと思い…

法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) そうなりますか、私どもは客観的に今申しましたような基準というものはとにかくあるわけでありますから、それに達したときはいけないのであつて、現実に戦争をやつてみなければわからんということは又表から言えることではないように思います。

法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) 軍備と戦力ですか。軍備という言葉は憲法にはありませんので、これは憲法の目から見れば常識用語であろうと思います。従いまして憲法上常識の問題としては、戦力とは何ぞやということを私としてはお答えすればそれで足りるのであつて、現在の観念というものは別に法的にはつきりしたものではないわけであります。

法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) 世の中で再軍備といわれているのは、恐らくこの憲法第九條二項による戦力を持つに至ることを称しているのだろうと思います。これはおつしやる通りであります。

法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) 軍備という言葉に関連しては、これは今のような常識的な用語でございますからはつきり申上げかねますけれども、今のように戦力という言葉と軍備という言葉が同じだということに仮に前提を置きまして、そうして原子爆弾がどうかということになれば、先ほど来私が申上げます通り、法務総裁が今御引用になつてお答えをいたしております通りに、これは軍備なり或いは戦力というものの有力な構成要素であるということは、これは申上げられましようが、…

法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) これは私の常識判断でございますけれども、国連が今問題にしているという具体的の国々というものは、ただ原子爆弾のみがころがつているという国ではないと思うのでありまして、それにはやはり他の総合された力というものがあつて初めて問題にしているのだろうというふうに思いますので、私の考え方については前の通りと申上げるよりほかないと思います。

法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) 二十七年度の予算に出ております程度では戦力に該当しないと私は確信いたしております。

法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) 全く鈴木委員おつしやる通りであります。

法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) これも政府からお答えしてある通りでございますが、日本の憲法の解釈上、日本の戦力とは何ぞやという場合に、日本の保持場するものだけを取上げて考えるのがこれは当然のことであろうと思いますから、一緒になつてよその分までも含めてということは出て来ない。

法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) これはおつしやる通り、安全保障の問題はこの憲法制定のときから、すでに多くの国民の「公正と信義に信頼し」とか何とかいう前文がございまして、日本はゼロででもやはり安全保障の恩恵を受けようということになつたのでありまして、お話の筋からいえばゼロの場合でも考えられるわけです。この憲法九條との関係におきましては、これは法律的に先ほど私も申上げました通りであります。これは日本の保持する戦力のことをいつているのでありますから…

法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) 申すまでございませんが、警察というものは国内の治安維持の任に当るものでありますからして、治安維持に万全を期するために必要な限度の実力或いはそのための装備というものは、これは憲法のもとより容認しているところであります。申すまでもございませんが、憲法制定の際でも第九條、ここでは例えば内乱、暴動が起つた場合どうするかという質問に対して、それは警察力の問題として解決するということをはつきり答弁いたしております。ですから…

法制意見長官1952/03/23

第13回 参議院 予算委員会昭和27年度予算と憲法に関する小委員会 第1号

○政府委員(佐藤達夫君) 先ほど申しましたように、憲法制定の際にもそういう質疑応答がなされておつたわけでありまして、治安維持の面から必要とする限度の実力は止むを得ないということであります。なおそういう点は大橋国務大臣からお答えしたほうが或いはいいかも知れません。又後の機会に大橋さんのほうにお尋ねを願いたいと思います。

法務府法制意見長官1952/03/20

第13回 衆議院 法務委員会 第23号

○佐藤(達)政府委員 われわれといたしましても、この十七條、十八條関係につきましては、外務省と協力いたしております。

法務府法制意見長官1952/03/20

第13回 衆議院 法務委員会 第23号

○佐藤(達)政府委員 この第三條の御指摘の権利、権力、権能というところでございますけれども、ここで扱つております限りにおいては、今根道長官から言いましたように、必要に応じ合同委員会を通じて両政府間で協議しなければならないとうたつておりますから、三條自体の問題としては、今御懸念のような問題は出て来ないのじやないかと私は考えます。ただ率直に申しまして、協定の中には、日本国側の協力すべき事柄も規定してございます。西村局長がおりますから、間違つ…

法務府法制意見長官1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○佐藤(達)政府委員 私が先にお答えするとすれば、かように答えたいと思つておりましたところを、石原政務次官が至れり尽せりの説明をされまして、私としては申し添えるところがございませんけれども、今の石原さんの要点をサム・アツプいたしますと、かりに日本にも軍隊があつて、これが軍事協定であるということであるならば、まさに安全保障条約そのものの問題になりましようけれども、そうでないことでもあり、かつ日本側のとる共同措置というものは、治安の維持云々…

法務府法制意見長官1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○佐藤(達)政府委員 この実体によつてわかりますように、この書簡の中に書いてあることは、この安保条約の実施の当初に起る事柄を結局書いているわけであります。従いまして普通の立法技術、すなわち国内法でありますならば、御承知の通りそういう規定は法律であれば附則で経過規定を、この法律施行の際これこれ、政令においても同じような形をとります。しかしこれは条約といいますか、行政協定の方の国際関係の問題は、これは何も国内法と同じ形にしなければならぬとい…

法務府法制意見長官1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○佐藤(達)政府委員 これは並木委員なりあるいは石原さんの方が一体にはお詳しいかもしれませんが、私はこの協定の中にいろいろ施設などの提供について協力をすることが書いてあつたように記憶いたしております。そのことについての協定発効当初のことを書いただけのことで、先ほど申しましたように、国内法で言えば附則として経過的につけ加えられる事項に該当するものというふうに、きわめて単純に了承いたしております。