佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1952/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） 別段專門家でもございませんけれども、実は昨日その点についてはお答えいたしたのでございまするが、岡本先生いらつしやいませんでしたから重ねて申上げます。私どもはこの憲法九條の趣旨から見て、この第二項に言つておる戰力というのは、国が戰争のために使い得る力を総合的に考えたものであると、これはどうしてもそう言わないと九條の趣旨は通らないと思います。従いまして、一つ一つの個々のものを持つことについての問題はここでは取上げて…
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） まさにその通りで、名称の如何を問わず、例えば国防軍と言いますか、或いは義勇隊と申しますか、そういうものでありましても、その実質の力が近代戰の遂行に役立つ力ということになれば、憲法の禁止しておるところであります。
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） ちよつと突然のお尋ねでございますけれども、この土地、施設等の問題と、今の労務の問題とは、この協定においてはつきり区別しておると私は了解しております。従いましてこの労務関係におきましては、普通の契約による雇用、その雇用は向うの軍の直接雇用によるか、或いは日本政府の仲介による間接雇用によるか、これは二通りの方法が考えられますけれども、いずれにせよ、強制的にこれを徴用の形で雇用するというようなことは、私は全然考えてお…
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） 応ずる義務は、私の見ております範囲では條文が見当りません。
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） 見当つたら教えて下さい。
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） 私の知識の範囲内では、現在占領下におきましても徴用の制度は確か私はないと思つております。いわんや行政協定の関係でそういうことは出て来るはずはないように思います。條文がどうも見当りません。（笑声）
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） 申上げるまでもないと存じますが、別に相互に合意されるという、その合意は、普通の国と国との合意であつて、労働される人と雇い主との関係の合意でないことは、これは申上げるまでもないことと思います。そこで国と国との合意としてどういう場合が考えられるかということは、私自身は現在のところ、それは考えられておらないのではないかと思います。或いは労働大臣あたりにお尋ねになれば多少の見当はつくかとも存じますけれども、恐らく今のと…
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） これは岡崎国務大臣の領分であろうかと存じますけれども、フランスの軍人が駐留するということが将来あるとすれば、これは国連軍の関係になるのだろうと思います。従いまして、その関係における規律は別に国連関係の協定と申しますか、恐らく現に今それが準備されておるのだろうと思いますが、それのほうで処理せられることであつて、この協定の触れるところではないと考えます。
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） 具体的の身元を洗つたことはございませんけれども、恐らく私どもの承知しておる範囲では、占領軍と申しますか、進駐軍と申しますか連合国の要員として来ておつたのじやないかという、これは想像でございますが、恐らくそうじやないかと思います。
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） 具体的の事実がはつきりいたしませんから何でございますが、今の制度といたしまして、連合国人に対する刑事事件等特別措置令というポツダム政令がございます。これで除外することができるのでございます。
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） これも岡崎国務大臣から得た知識でございますけれども、軍法に服する者と先ほども確か言つたと思いますが、軍法に服する者という範囲の中に家族も入つておるという意味で、裁判管轄権の例外の中に扱う。それを向うと確かめて、そういうふうにいたしたのであります。
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） 外国の例ですか。
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） 外国の例であれば、治外法権という言葉は、私は余り好みませんから使いませんが、裁判管轄権の場合でもそういうのは例がある。それを先ほど申上げたのです。
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） 私から一応お答えいたします。まさに前国会において、大橋国務大臣がその方向で十分努力をするということを申されました。岡崎国務大臣もその趣旨を体して、十分努力をされました結果、今御指摘の條文の二十七條の第二項になつたわけであります。そこで今のお尋ねの点につきましては、結局今の御趣旨に恐らく合致するじやないかと思いますが、私の考えておりますところは、この二十七條の第二項においては、「予算上及び立法上の措置を必要とする…
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） お答え申上げますが、この同様の問題は行政協定の他の部分にもございますが、要するにこの所管そのものは、外に対する約束としては確かに約束でございます。ただ内に対する関係において、この書簡の趣旨を実現いたしますためには、これはその施設と申しますか、所有のものの持主と、日本政府との話合いによつて継続しようじやないかということで、お互いに合意が成り立てば、これはもうそれでこの書簡の趣旨は完全に果されることになります。それ…
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） さようになります。強制しなければならん場合に、法律を作るわけでございますから、おのずからそういうことになります。
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） 予備作業班で話合いのつきましたものは、この書簡の中にございまするように、合同委員会にそれが引継がれるということに相成ると存じます。
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） 実際問題としてのほうは、実は私ども理屈ばかりを考えておりますものについては、はつきりいたしませんけれども、ここに現われております上から申上げますと、この予備作業班というものは結局向うの相手方とこちらとのやはり一つの協議の組織になつておりますから、言い換えれば本物の合同委員会に一脈通じた性格を持つておるものだろうと思います。従いまして、この書簡にありまする事柄は要するに正式に合同委員会が働く前の一種の経過的の処置…
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） 最初のお尋ねの点がはつきり私了解ができませんけれども、その行政協定は一般の條約の問題として、それが国内的にどういう効力を持つかというような御趣旨のように思いました。これは一般の問題といたしましてはもとより、この国と国との約束として国家意思が確定いたしました場合においては、例えば安全保障條約で向うに駐留を認めるということが、安全保障條約にはつきり書いてありますれば、その関係においては例えば駐留軍は認めないというこ…
第13回 参議院 予算委員会昭和２７年度予算と憲法に関する小委員会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） お尋ねの趣旨もこれは忖度してお答えしたのでございますが、例えば国内の措置ができ切ないために條約の部分がどうしても執行できなくなる。履行できなくなるという場面を想定してのお尋ねであるといたしますならば、理論上はそういう場合には国内的に條約の履行ができないわけです。そのときは別途の方法を考えねばならないと思います。それは曾つて岡崎国務大臣もお答えしたことがあると存じます。さように申上げるほかはないと存じます。