佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1952/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 人事委員会 第11号
○佐藤（達）政府委員 りくつから申しますと、国家公務員法の条文が全然適用がない。そのかわりに国会職員法の適用がかぶつて来るということでございます。さてそれでは国家公務員法の内容と、国会職員法の内容とどう違つて来るかということになりますと、たとえば私の知つております範囲では、今の本人のための不利益の処分でありますとか、あるいは採用の際の、任用手続でありますとか、そういう点が違つていることを私は承知しておりますが、そのほかの大体のプリンシプ…
第15回 衆議院 人事委員会 第11号
○佐藤（達）政府委員 これは国家公務員法の系統から申しますと、人事院が中核になつておつて、人事院が諸般の連絡統轄の仕事をやつておるわけであります。特別職になりますと、その支配から全然はずれてしまう。そこでたとえば裁判所の職員それから今御指摘の国会職員というようなものを特別職にして、はずしておるというような点は、先ほど申し落しましたが、今のようなところからも多少建前が違つて来るわけであります。言いかえれば国会の独自性と申しますか、あるいは…
第15回 衆議院 人事委員会 第11号
○佐藤（達）政府委員 一般の国会職員は政治運動を禁止されております。ただその中で今御指摘の事務総長などは役員でありますから、よいことになつておりましたかどうか、実は私その方の法令をきよう持つて参りませんものでしたから、はつきりしたお答えはいたしかねますが、一般的には国会職員といえども、政治運動はできないことになつていることは申し上げられると思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐藤（達）政府委員 お話の通りに、学問上の問題としては、相当有力な説として、条約は憲法にまさるということを言つておる説がございます。しかしこれは最近においてはどの程度有力であるか、多少疑いを持つわけであります。学問上の問題は別といたしまして政府といたしましては、たびたびあらゆる機会に申し上げておりますように、御承知のように、憲法第九十九条の条文がございまして、天皇から国務大臣、それから国会議員、その他の公務員は、この憲法を尊重しなけれ…
第15回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐藤（達）政府委員 小出しに申し上げまして恐縮でありますけれども、ただいま述べましたことは、条約は憲法に優先することはないということを頭に置いて、申し上げたわけであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐藤（達）政府委員 その通りにお考え願つてけつこうであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐藤（達）政府委員 御説明を申し上げます。御指摘の第一点は、外務委員会と当予算委員会との関係における発言についてで、ございましたが、これは、当時中曽根委員の御指摘によつて、木村国務大臣からこの予算委員会においてお答えしたものが正確であるということを申し上げておるわけであります。その点において十分御了承を願えることと存じます。 それから私の答弁に関する部分は、これまた速記録をごらんいただければ十分おわかり願えることと存じますけれども、御…
第15回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐藤（達）政府委員 法制上の問題でございますから、私から一応お答え申し上げます。憲法の解散権につきましては、第六十九条に一箇条ございますほかは、第七条に国事行為としてあがつておるだけであります。その場合第六十九条における、すなわち不信任の決議あるいは信任の決議が否決されたという場合のみに解散権が行使さるべきや、あるいはその他の場合にも行使され得るものであるかということについては、御承知の通りに学説上の問題がございますけれども、前回片山…
第15回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐藤（達）政府委員 ……。 〔「法制局長官に聞いているのではない」と呼び、その他発言する者多く、議場騒然〕
第15回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐藤（達）政府委員 ……。
第15回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐藤（達）政府委員 私からお答えいたします。 〔「聞く必要はない」と呼び、その他発言する者多し〕、
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 まことにわが意を得た御質疑で、大いに敬服いたします。もちろんおつしやる通り、立法技術の問題としては、そういうやり方も大いに可能であり、考えられることであろうと思います。ただここでお考えを願わなければならないのは 一体条約というものは国内に拘束力を及ぼす関係において二つの面があるとわれわれ考えます。一つは条約を締結した国自体を拘束する部面がある、それからその国の中におる国民を拘束する部面と、二元的の場面があると思うわ…
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 不勉強である点はまことに申訳ございませんが、今の御指摘の点はこの法律できめていることでありますから、訓令でできないはずはないと簡単に私ども考えているわけであります。できるだけ精密に条約の趣旨が通りますように訓令を書くことは、決して不可能なことではないと考えております。またそのつもりで今準備をしているわけであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 訓令で法律を除外しようということは毛頭出て来ないことだと思います。と申しますのは、実は先ほどのお話のように保安庁法によつて法律の方は排除してしまつた。すなわち保安庁法という法律によつて船舶安全法等の他の法律を排除してしまつて、そこへ空白ができたから、空白は条約がそこに入つて来て条約に直接拘束されなければならぬ。その条約が誠実に実施されるようにどういう方法をとるか、その空白地帯についての問題としてなおそこに念を入れて…
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 私は先ほど来申しましたように、条約を尊重するとかしないとかいう心構えの問題では実はないのであります。もつと深刻な法律的な問題だと思います。と申しますのは、いかに船舶安全法が保安庁法で排除されましても、条約というものは法的に大きな力をもつてそこに働いて拘束力を及ぼしているという建前は、憲法上当然出て来る建前でございまして、尊重するもしないも、せざるを得ない法的の力をもつて条約が迫つているわけであります。その条約を実施…
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 ただいまの安東委員の御懸念は、まことに適切なる御心配であると私も同感いたします。ただいまのお言葉にありましたことを、一応整理して考えますと、条約と普通の法律との効力関係と、条約と憲法との効力関係の問題、この二つの問題がその中に含まれておるわけでございます。そこで最初にお述べになりました条約と法律との関係、これについては、実は憲法ができましたときに、当時の金森国務大臣は、御審議の帝国議会では、条約は法律に優先するとい…
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 これは先ほどの中村委員のお話にもつながるわけで、お考え方としては成り立ち得る考えであると思いますけれども、先ほどお答えしました通り、第一要点は、例をあげて申しますと、かりに国内法をつくりまして、南米航路に従事する船舶については、船舶安全法を適・用しないと書きます。そうすると南米航路に従事する船舶については船舶安全法は適用になりません。南米航路に従事する船を見ますと、国家の公の般もありましようけれども、郵船会社とか、…
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 資格を与えるということと、資格を持つている者からその職員を採用するということとは、二にはつきりわけて考えなければならないことだと思います。資格を特つていない者から採用していけないよということがこの根本でございます。従いまして、たとえば保安庁の船に職員をとります場合には、その資格を持つて いる者からとる。資格を持つていない者からはとりませんということで条約上の義務が果される。さういうふうに考えております。
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 ちよつとお話が非常に精密になつて参つたようでありますが、先ほど私が申しましたように、通信の資格を持つていない者を採用してはならぬという画が重点である。もう一つ今の安東委員の御懸念は、そういう通信の職員に、国民の権利義務としてなろうとしている者の道をとざすことになるという御心配ではないかと思います。それは実は全然そういう関係はここには出て来ないのでありまして。そういう者の職業選択の自由とかそういうことにひつからめれば…
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 お答え申し上げます。先ほど来のお話に続くわけでございます。要するに条約そのものには罰則がないということで、罰則の関係を中心にお答えすればいいのではないかと思いますが、一般の法律の罰則は国そのものあるいは国の機関に適用になるかどうか、これは学問上実は大きな問題なのです。たとえば法人処罰の罰則がたくさん会社の関係のものでございますが、その場合に国そのものが一つの法人として罰せられるかどうか、そんなことはとうては考えられ…