佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1952/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤（達）政府委員 お答えいたします。おそらくさようなお言葉があると思いまして、先ほど保安庁長官からお答えいたしました中にも、原則としてという言葉を使い、あるいは構造等についてという言葉を申し上げたわけであります。そこで御指摘の、この海上航海安全の関係になるわけでありますが、これは大原則といたしましては、もとより条約が適用になる。しかし御指摘になりましたような、危険通報とか、遭難通報なるものは、条約が適用になる、ならぬよりも、むしろ当…
第15回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤（達）政府委員 保安庁長官が答えましたように、法律を除外したということは、ただちに条約を除外するということではございません。法律を除外しても、条約のかぶるべきものは当然かぶる。これは先ほど答弁、のあつた通りであります。従つて第九十八条に定める条約は適用になるわけでありまして、ただいま御指摘になりました数々の事柄は、実質的には保安庁の船に適用になります。従つて例にあげられましたような無線通信士というふな関係におきましては、一定の試験…
第15回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤（達）政府委員 それはちよつと御無理ではないかと存じます。と申しますのは、ただいま御指摘になりました第八十七条を、私が持つておりますものによりますと、「船舶安全法の規定は、」とざいまして、海上における人命条約のことは全然触れておりません。これを除外するつもりでありますれば、船舶安全法及び海上における人命云々に関する条約の規定は適用しないとあるはずであります。さようなところは全然見受けられませんので……。
第15回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤（達）政府委員 今御指摘のことは、船舶安全法の中の条文でございまして、そういう条文を含んだ安全法をここで底抜けに適用しないと書いてあるわけでございます。そこでその前提になることをちよつと申し上げませんと、あるいは御了解願えないかとも思いますので、時間が許されるならば申し上げさせていただきたいと思います。と申しますのは、一体国内法というものと条約との関係はどうなつておるかという、その根本問題に事は触れることであろうと思います。国内法…
第15回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤（達）政府委員 問題は同じでございまして、この法律で……。 〔発言する者多く議場騒然〕
第15回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤（達）政府委員 その空白を埋めるのは条約が入つて来る。それだけのことであります。ただ、たまたまこの条約の客体が一般の民間に対する……。 〔発言する者多く議場騒然〕
第15回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤（達）政府委員 民間に対する場合でありますれば、例を申しますれば、たとえば大正十二年に軍縮条約が結ばれた。それによつて造船、造艦の業者に対する制約は条約で結ばれておるわけであります。しかしこれは業者に対する関係でありますから、あるいは国内法で特に艦艇製造についての取締法をつくつた方がよかろうということも成り立つのでありますが、その場合においてすら条約すなわち国内法という建前で、国内法は別に制定されません。ところが今度の場合は、これ…
第15回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤（達）政府委員 それでございますから、保安庁でやつておる実際をごらんになりますれば、無線の通信に従事しておる者で、免状を持つておらぬ者があるかどうかということをお調べになつて、いないということになれば、これは問題に……。
第15回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤（達）政府委員 ただいまのお尋ねの点につきましては、この電源開発促進法自身が、この大体の構成から見てもわかりますように、そこまでぎしぎしとこまかく差出た案文を実は盛つておりません。大所高所から、大きな観度からつくられております関係上、ただいま御懸念の問題は、電渡開発促進法自身からは出て来ない問題であると考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤（達）政府委員 ただいま申し上げましたように、この立案をして、あるいは決定をしなければならないという形にはなつておりますけれども、およそこの法律が施行された後においては、そのルートによるほかは事柄ができないという面からの規制は、私の見たところではございません。さような意味において、この法律違反にはなりません。
第15回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤（達）政府委員 外務委員会ですでにそのお尋ねがございまして、お答えいたしましたから、私から申し上げます。御指摘の条文は、第一条の意味でございますが、しかしながらここにあります事柄は、おのおの各締約国の国内法体系においてこれは観察せらるべきものであつて、その国によつては法律を要するという事情の国もありましようし、それを要しないという事情の国もございます。これを日本の場合について考えますれば、先般来申し上げましたように、これは保安庁の…
第15回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤（達）政府委員 今のお言葉によりますと、法律も出さにやいかぬし、政令も出さにやいかぬし、命令も出さにやいかぬし、規則も出さなにやいかぬ、これを全部出さにやいかぬということになりますけれども、それはちよつと無理だと思います。先ほど申しましたように、その国、その国の事情において、この中から必要な措置を選択すればいいものと了解しなければ、これは少し無理じやないかと思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 私からお答え申し上げます。御承知の通りに条約というものが結ばれますれば、それは当然に国を拘束し、あるいは国民をも拘束するものであるというのが一つの原理でございまして、条約を国内に適用するがために、必ず法律が必要かどうかというと、決してそうではない。また実例もたくさんあるわけでございます。この場合におきましては、この保安庁法において国内法の適用を除外はいたしております。しかしながら条約の適用の除外はもちろんやつており…
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 国内法たる船舶安全法というものは、この条約である海上人命の安全に関する条約よりも、上まわつた制限をしておるということを御了解願つておきたいと思います。従いまして、条約に該当する部分及び条約では要求されておらない沿岸航海の部分までも含めて、自主的に立法ができておる、そういう法律だということをまず前提に申し上げておきましてそれでお尋ねの点に入るわけでございますけれども、これは安東委員御承知と思いますけれども、先ほど触れ…
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 そのお尋ねは一応ごもつともだと思いますが、ただいまお読み上げになりましたように、「法律、政令、命令及び規則を公布し並びにその他のすべての措置を執ることを約束する。」とございます。でありますから、その国その国の国内法体系におきまして、あるいは法律を要しない事項としている国もあるかもしれません。その場合にわざわざ法律をつくれということをここで命じているわけではありませんので、事柄の性質に応じて、国内法律体系に応じて適当…
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 海上における人命の安全のための国際条約というのはそれだつたと思います。しこうしてすでに十一月の十九日にその意思表示をしてあります。もう官報に出ております。
第15回 衆議院 外務委員会 第6号
○佐藤（達）政府委員 私からお答え申し上げます。ただいま御指摘の第六条は仰せの通りでございますけれども、財政法上の建前から申しますと、必ずしもそれが具体的に確定いたしておりませんでも、国庫債務負担行為ということに当りますので、この措置をとつたわけでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第6号
○佐藤（達）政府委員 政治的の考慮というものを全然はずしまして、純粋の法律だけの立場からのことを、お気に沿わないかもしれませんが、一応申し上げます。法律一点張りで申しますと、安東委員あたりは十分御承知と思いますけれども、事柄自体は調達行為でございます。従いまして相手方が国であろうと、あるいは商社であろうと、その調達行為である点においては、実質は同じことだと考えております。従いまして、その関連においては、一般調達行為と同様に、私的契約の性…
第15回 衆議院 予算委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 お答え申し上げます。憲法制定の経過に関連して小委員会のお話がございましたが、小委員会と仰せられますのは、もしも当時の帝国議会における小委員会のことでございますれば、これは国会のことでございますから、政府として別段申し上げるべき筋合いではないように考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 私から一応お答えさせていただきますが、御承知の通り新憲法の草案の関係では、政府関係における手順の場面と、それから国会の御審議の場面と、両方あるわけであります。政府関係における手順の場面は、案は御推察の通り司令部関係の報告が、ある程度の消息を伝えております。あるいはこれに対する間違いといいますか、向うとこつちとの考えの違いというようなことを訂正すべき場面も、これは起り得るかとも存じますけれども、むしろ先生のおつしやる…