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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1952/07/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 件中 20 件を表示
法制意見長官1952/07/30

第13回 衆議院 法務委員会 第74号

○佐藤(達)政府委員 ちようど下田君がお答え申し上げておりますときに私中座いたしておりまして、その終りがけにこつちへもどつて来たわけでありますが、サポートという言葉を、ただいま御懸念のように、それほど強くはわれわれは読んでおらないわけであります。その点は御心配ないのではないかと思います。

法制意見長官1952/07/30

第13回 衆議院 法務委員会 第74号

○佐藤(達)政府委員 ただいまのお尋ねを翻訳してみますと、要点は、本来国際法上の原則で、たとえば外国軍隊にはこれこれの特権が認められておるということが一つありまして、それをこのサポートという字によつてさらに上まわつて、向うの言いなりほうだいの特典を自由にとらせる——それほどとは思いませんが、少くともそういう方向の御懸念だと存じますが、私どもは全然そんなことは考えていませんということを申し上げておきます。

法制意見長官1952/07/30

第13回 衆議院 法務委員会 第74号

○佐藤(達)政府委員 サポートという言葉は非常にサポートされているように見えますが、私どもはそれほどサポートしておりません。先ほど條約局長が言われたように、国際法上の原則といつても、第一條、第二條というふうにあればそれがなくなるのでしようが、その條文がありませんから、やはりお互いの話合いが出て来るというのが真相であろうと思います。 —————————————

法制意見長官1952/07/11

第13回 参議院 内閣委員会 第54号

○政府委員(佐藤達夫君) 前々回でございましたが、このような法律のできることを予測されましての同様な御質問がございまして、この文字に捉われない趣旨でお尋ねがあり、又お答えをしたのでございます。そのときに私のお答え申しましたのは、司法上の契約である場合には必ずしも条約を要しない。例えば日本の大使館の敷地として向うの国有地を借りるような場合に一々条約を要しないことは当然であるというような趣旨を申上げたのでございます。そこで只今のこの法律その…

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) 只今例にお挙げになりました現在の他の立法例における「承認」という言葉は、申すまでもございませんけれども、主として政府が是非こういうふうにしたいという方針をきめまして、そうしてそれについての国会のお許しと申しますか、御許可をお願いするという趣旨の場合、殆んど全部がそうであろうと思います。従いまして政府としては責任を持つて是非その実現をして頂きたい、こういう形で国会に対しても働きかける、お願いをするという場合であろ…

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) これは法律の趣旨から当然出て来る事柄であろうと考えておるわけであります。

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) 例えば条約の場合でありますならば、内閣が条約の締結権を持つておる、内閣が全責任を持つて折衝いたしまして、責任を負い得る形において条約の締結をして来るわけであります。それについて国会のお許しを得たい、御許可を願いたい、こういう形で来るわけであります。自治法によりまして、地方の出先機関を設けたいという場合も、或いはその省その省にどうしても止むを得ざる必要から是非その省の出先の役所を作るという方針をきめましても、併し…

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) 公労法の場合におきましてはいろいろの場合がございます。或いは理事者が協約を締結する、それはもう責任を持つて締結したい、従つてそれを是非実現したいという場合もございます。或いは場合によりましては、心ならずも裁定が下りますれば仲裁裁定に一応どうしても拘束される形になる。併し財政上その他のもつと広い角度から見て、どうしても自分としては責任を負えないということも入つて来る、そのことは法律の建前上当然窺われる点がございま…

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) 大きく言いますればそういうことでございますけれども、例えば押し付けられた場合でも、反省してみてこれは是非実現したいという気持になる場合も勿論ございましよう。そういう場合も含めて両方あるというふうに申上げたのであります。

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) 今の条約の場合によほど近いと思います。

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) 同じであると申上げましよう。

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) それは中央、地方を通じまして、政府みずから……政府と言いますか、地方においては自治機関が直接やる場合もありましようし、企業が主体となつてやる場合もありましよう、いろいろ両方の場合が入つておると思います。

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) それは勿論仲裁裁定の場合を除いて、先ほど私がお答え申上げました条約の場合と同じであります。それに当ることだと思います。

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) 大変むずかしい問題だと存じますが、ただ今の言葉をちよつと違つた角度から議決ということを考えたら、ちよつとこれは御参考にお聞取り願いたいと思いますが、只今お話の点も一つのあれかも知れませんが、大体「議決」という言葉が使われております。いわば憲法初め立法例を考えて見ますと、憲法の「財政」の章などには「議決に基く」という言葉があります。この「議決に基く」という言葉は、むしろ許可をお願いするということも含んでおりますけ…

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) それは同じことなのであります。

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) これはむしろ件名の問題にもなるわけでございますけれども、実際上のお話としては先ほど来由ましたように、仮に仲裁裁定の場合でも、政府は十分服してよろしいという場合には、承認を求める、いわんや自分が当事者になつてきめたものならば、承認を求めるという形で出してよくはないか、これは見出しの件名の問題としては、私は承認を求めるという形で出すことも考えられますし、逆に政府としてどうしても責任が負えないというのなら、不承認を求…

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) それは条約の場合は、とにかく政府は国家を背負いまして、憲法上はとにかく内閣の責任になつているのは、内閣、国の機関という一部局としての責任ではなく、国全体を背負つて、何が国のために正しいかという態度で臨むのであつて、仮にこれに応じなければ国全体が危ない、従つて止むを得ず判こうを押したということになれば、国会に対しましても、これは条約を承認して頂かなければ国が潰れますぞということで向いますから、それはちよつと例が違…

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) それは先ほど理事者が直接結ぶ場合については条約と近いであろうと申上げて、又一本やられまして、同じだと申上げたのですが、それを言つておるのです。

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) それは結局労働委員会なるものの性格は何か、それが仮にその府県なり市町村の住民の直接公選か何かで以て出ておつて、そうしてそれが真先に住民の意思を代表して、納税大衆の意思を代表して、責任を以てやつておるという広い責任を持つた機関でありますれば、お言葉のようになりましようけれども、一方においては県の議会、市町村の議会というものがあつて、これは納税大衆を代表して地方自治体の全般のことをやつておるということでありますから…

法務府法制意見長官1952/07/09

第13回 参議院 労働委員会 第29号

○政府委員(佐藤達夫君) 大体においてそう申上げていいと思いますが、勿論今の例の中には企業体というような独自の又適格性を持つているものを除いてそれ以外に理事者がみずからその衝に当つた場合は、条約締結の場合と同じでございます。