佐藤謙
会議録に記録された「佐藤謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,343 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛23 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会40 件・40%
- 国土交通委員会25 件・25%
- 懲罰委員会17 件・17%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会10 件・10%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（佐藤謙君） 海外出動、要は海外派兵ということでございまして、その海外派兵につきましては、先ほど法制局長官からも御説明がございましたように、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するということでございます。今回、新ガイドラインで想定しておりますのは、そのもの自体、武力行使に該当するものではございません。
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（佐藤謙君） いずれにいたしましても、このガイドラインの実効性確保のための法律の整備ということに当たりましては、このガイドラインで考えられております、先生が今お挙げになりましたようなそういう考え方も踏まえて作成をすることになろうかと思います。 ただ、具体的な扱いにつきましては、何分にも現在まだ法案の検討中でございますので、確定的なその扱いにつきましては申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。
第142回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） 先ほどお話が出ましたように、昨年の九月二十九日の閣議決定に基づきまして、新ガイドラインの実効性確保のための検討を関係省庁各局長クラスのメンバーでもって行っております。 これの第三回の会合をこの三月に行ったわけでございますが、それはそれ時点までの検討状況、こういったものの御報告を行った、またそれに基づいて今後の取り組みについて議論を行ったと、こういう内容でございます。
第142回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） 当日議論されましたのは、捜索・救難それから在外邦人等の輸送、船舶の検査あるいは後方地域支援等について検討状況の御報告をし、今後できるだけ速やかに成案を得られるように検討作業を精力的に進めていこう、こういう議論をしたところでございまして、あくまでもまだその検討段階、行政部内の検討段階の進捗状況を御説明したと、こういう段階でございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（謙）政府委員 十万人体制というその中では、グアムは入っておりません。
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（謙）政府委員 十万人体制というときに、グアムはカウントされておりません。
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（謙）政府委員 オーストラリアの兵力は入っております。
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（謙）政府委員 日米の防衛の体制とガイドラインの関係でございますけれども、直接の関係はないと私どもは考えております。米軍基地のあり方につきましては、もちろんその整理、統合、縮小について引き続き努力をすることは当然でございますけれども、このガイドラインの問題は直接の関係は持っていない、こういうふうに考えております。
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○佐藤（謙）政府委員 まず、シーレーン防衛ということでございますが、シーレーン防衛、私ども一般的に、我が国に対します武力攻撃が発生した場合に、港湾、海峡の防備、哨戒、護衛等、各種作戦の組み合わせによります累積効果によって海上交通の安全を確保する、こういうことを申し上げておりまして、これは四面を海に囲まれ、資源エネルギー等を海外に依存している我が国にとりまして、有事の際、国民の生存等を維持するため必要不可欠なもの、こういうふうに考えている…
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○佐藤（謙）政府委員 シーレーン防衛につきましては、まさに今申しましたように、我が国に対します武力攻撃が発生した場合に、先ほど申しましたような考え方にのっとる、こういう範囲であり、考え方でございます。 一方、新ガイドラインの周辺事態の概念におきます日本周辺地域ということになりますと、これは、まさに日本がまだ有事ではない状況という点で一つまた違いますし、それから日本周辺地域というのは、そこにおいて発生します事態が我が国の平和と安全に重要な…
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○佐藤（謙）政府委員 まさに先生今おっしゃったように、バシー海峡あるいはマラッカ海峡等で、我が国船舶の海上輸送に対して安全を脅かす事態が生じた場合についての対応いかんということでございますけれども、先生のお言葉ではございましたが、仮定の事態についての御質問でございますし、それはやはり現実に生起じた事態の態様にもよることになりますので、我が国の対応を一概に申し上げるのは難しいと思います。 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、私…
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○佐藤（謙）政府委員 私どもといたしましては、防衛力の整備に当たりまして、我が国周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合には千海里程度、こういうものの海上交通の安全を確保できるように、こういうことを念頭に防衛力の整備を図っているわけでございます。そういった意味では、そういったいろいろな事態に対応できるようにというようなことで防衛力整備を図っているということでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第26号
○佐藤（謙）政府委員 今お尋ねのようなそういう活動でございますけれども、これはやはり即応性の問題であるとか、あるいは秘密保全の問題であるとか、あるいは専門性、技術性、こういうことからいいまして、各国とも基本的には、パイロットとそれの整備員を一体として運用するのが通常でございますので、そういった戦闘行動に発進する米戦闘機に対する今お話のあったような支援ということは、米側からそういうニーズはないということでございます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 今お尋ねの捜索・救難でございますけれども、基本的に、現在、こういった事態につきましては自衛隊法の八十三条で対応しているわけでございますが、果たして戦闘行為に基づくようなものがこのままで対応できるかどうかということにつきましては、今、その法的側面を含めまして検討中でございます。 そういう中で、ガイドラインにおきましても、この捜索・救難につきましては、戦闘地域と一線を画する地域で行うとなっておりますので、これをどういう…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 周辺事態の問題でございますけれども、具体的にどういう制度をとるかという問題にも絡みますけれども、基本的にこの周辺事態という判断を踏まえてどういう行為をするかということが重要な点だろうと思います。 したがいまして、この法制度の中でどういうふうにそれを考えていくか、政府部内でのしかるべき手続をどうするかという今後の検討課題ではございますけれども、それは、周辺事態という判断を踏まえてどういうことを行っていくか、こういう判…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 これも何度か御説明をさせていただいてございますが、戦闘行動が行われている地域と一線を画された地域といいますのは、戦闘に巻き込まれることが通常予測されない地域ということでございまして、戦闘行動が行われている地域から一線を画されているか否かという点につきましては、紛争あるいは戦闘の全般的な状況あるいは戦闘行為を行う主体の能力、その展開状況等を総合的に勘案して判断することになろうか、こんなふうに思います。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 まさに戦闘行動が行われている地域と一線を画された地域といいますのは、今申しましたようなことでございますけれども、その状況が時間の推移により変化するということもあり得るわけでございまして、それに対応いたしまして、あるいはそういう状況でなくなったということであれば、当該活動を中断したり、中止したり、こういったことはあろうかと思います。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 まさに今申しましたような地域をいろいろな形で設定をする、いろいろな各種の情報を総合いたしまして、例えばこういう海域ということで示すこともございましょうし、あるいは違った形でこの判断要素を部隊の方に示す、そういうこともあろうかと思います。そういうふうな格好でもって今申しましたような状況を確保していく、こういうことだと思います。 それでもなおかつ、時間の推移によって変化が生じてくれば、それに対して適切な対応をとっていく…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 そもそもこの指針でもって前提としております戦闘地域と一線を画されたところでの後方地域支援につきましては、国際法上等々から見てまさに適正な行為であるわけでございますけれども、それに対して外部からの攻撃があったという仮定でございますけれども、もしそういうことがあって、仮にその武力攻撃が自衛権発動の三要件に該当するということであれば、それはまさに自衛権の行使が可能な状況になるということになろうかと思います。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 法的根拠でございますが、防衛庁設置法の第六条の十二号に、「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」ということで行うということになろうかと思います。 また、その予算につきましては、教育訓練のためのいろいろな、例えば油の購入経費だとかこういったものは予算上計上されておるわけでございますから、そういう枠内でもって実施をするということになろうかと思います。