佐藤嘉恭

第116回衆議院決算委員会第1号

○佐藤（嘉）政府委員お答え申し上げます。ただいま渡部委員御指摘のありました六十一年度決算におきます外務省所管の繰越額の件についてのお尋ねでございました。八百七十七億円という額になりましたが、その内訳は経済開発等援助費が八百七十四億円、それから在外公館の施設費ということで三億円というふうに御報告申し上げておるわけでございます。なぜこういうふうな状況になったかという御質問であったかと理解いたしましたが、経済開発等援助費につきましては、…

第116回衆議院決算委員会第1号

○佐藤（嘉）政府委員そのとおりでございます。

第116回衆議院決算委員会第1号

○佐藤（嘉）政府委員定員の増強につきまして御理解のあるお立場を御表明になったことにつきまして、大変感謝を申し上げるわけでございますが、私どもといたしましては、委員ただいま御指摘のとおり、あるいは外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、この国際社会の急速な展開の中で日本の外交が十分な機能を果たしていくためには、在外公館の整備あるいは定員の増強といったことを予算要求の最も大きな柱とさせていただいているわけでございます。かねがね、五千人体制…

第116回衆議院決算委員会第1号

○佐藤（嘉）政府委員諸外国との比較でございますが、私ども手元にあります資料によりますと、イギリスが約八千二百名の外務省員を擁しているわけでございます。私どもの現在の定員数が平成元年度におきまして四千二百三十三名という規模でございますから、イギリス並みということを目標に掲げますと、なお相当数の年月がかかると申し上げざるを得ないかと思います。

第116回衆議院決算委員会第1号

○佐藤（嘉）政府委員何年と詳しい年数をはじき出す根拠はございませんけれども、私どものただいま続けております努力、つまり厳しいこの財政状況のもとにおきまして外務省定員について格段の御配慮を賜っているわけでございますけれども、そういう状況を考えてみますと、この八千百名あるいは八千二百名といったところへ到達するのは相当の年月が必要かというふうに思います。

外務省経済局長1989/06/16

第114回参議院外務委員会第4号

○政府委員（佐藤嘉恭君）ただいま先生御指摘のとおり、先般発表されましたアメリカのＵＳＴＲによる諸外国の貿易障壁に関する報告書、この中で、サービスマークの登録制度がないということが一つの問題点として指摘をされております。ただいま関係省庁から御答弁がございましたように、私どもとしては、日米間の知的所有権のワーキンググループといった場もございますので、こういう場で日本側の今後の検討状況を議題にしながら、その都度こういったことがいわゆる貿易…

外務省経済局長1989/06/16

第114回参議院外務委員会第4号

○政府委員（佐藤嘉恭君）先ほど先生から御質問ございましたが、諸外国の貿易障壁、これはアメリカのＵＳＴＲが日本との通商問題の中で知的所有権にかかわる問題は何があるだろうかということを整理をした部分でございます。御指摘のとおり、そこに商標、サービスマークの問題あるいは著作権の問題あるいは特許の問題といったことが米側の関心事項として指摘をされておるわけです。こういった問題は、一々説明をいたしませんけれども、御案内のとおりでございますが、日…

第114回衆議院外務委員会第3号

○佐藤（嘉）政府委員お答え申し上げます。ただいま河上先生御指摘の対日貿易障壁に関する品目数でございますけれども、これはいろんな数え方がございますが、四月二十八日にＵＳＴＲが発表いたしました外国貿易障壁に関する年次報告というのがございます。これはアメリカの法律によりまして毎年ＵＳＴＲが報告書を提出することになっております。ことし出ましたこの項目の数は、七分野と私ども言っておりますが、輸入の措置でございますとか政府調達の項目であります…

第114回衆議院外務委員会第3号

○佐藤（嘉）政府委員アメリカの通商法によりまして、ＵＳＴＲが日本を含めたアメリカの主要な貿易相手国との交渉の状況あるいは貿易関係の状況というのは、これは毎年報告せざるを得ない仕組みになっているわけであります。そしてこの趣旨は、アメリカの対外的通商上の権益をどのような方法で確保していったらいいのかという趣旨から、毎年こういう報告書が出されるということになっております。その中で、行政府としてあるいは議会の判断として、ある特定の項目につい…

第114回衆議院外務委員会第3号

○佐藤（嘉）政府委員お答え申し上げます。河上先生御指摘になりましたとおり、モトローラ社のいわゆる自動車電話が日本の市場、特に東京、首都圏という市場にどのようにして参入できるかということが、ただいまの日米間のいわゆる通商摩擦の一つとして生じていることは事実でございます。私どもただいま郵政省と事務的に話をしておりますが、これはとみに周波数の割り当てという郵政省の権限の中で処理されなければならない要素が非常に大きいわけでございます。したが…

第114回衆議院外務委員会第3号

○佐藤（嘉）政府委員お答え申し上げます。スーパー三〇一条についてのアメリカ側の判断の見通しの問題についてだと思いますが、私ども、このスーパー三〇一条そのものについて、国際経済システムの中で位置づけるとすれば、大変一方的な判断基準に基づく措置になりかねないということで、ガット体制という関係から見ましても不適当な条項ではなかろうかと考えております。したがいまして、そういう趣旨のお考えを外務大臣から先方の政府、あるいは私どものレベルにお…

第114回衆議院外務委員会第3号

○佐藤（嘉）政府委員お答え申し上げます。このスーパー三〇一条の条項の定めによりますと、行政府がこの判定をいたしましてから二十一日以内に当該国との交渉に入るというふうな定めになってございます。したがいまして、仮に日本がこの認定を受けるということになりますと、この手続によりまして、二十一日以内に交渉が開始され、その後一年あるいは一年半にわたりまして日米間の協議が行われるということになるわけであります。これはどの問題が指摘されることになる…

外務省経済局長1989/05/16

第114回参議院予算委員会第10号

○政府委員（佐藤嘉恭君）ただいま委員御指摘の点につきましては、恐らく二つの点があろうかと思っております。一つは、米国の通商代表部が諸外国の貿易障壁に関する報告書を発表しております。この諸外国の中には残念ながら日本も含まれておるわけでございますが、そこで出てきている項目が三十二であるとか三であるとか、これはちょっと数え方によって若干の異同はございますが、そのことが一つでございます。それからもう一つの問題は、電気通信分野におきます問題…

外務省経済局長1989/05/16

第114回参議院予算委員会第10号

○政府委員（佐藤嘉恭君）ＵＳＴＲの報告書に関しましての基本的な考え方は、ただいま外務大臣から御答弁があったとおりでございます。私どもといたしましては、日本のとってきた措置あるいは現にとろうとしている措置等につきましては、きちんとアメリカ側に理解を求めなければならない立場でございます。同時に、日本の政策あるいは措置について理解がいかないままに万が一にもガット違反といったような措置がとられる場合には、日本政府といたしましても、アメリカも…

外務省経済局長1989/05/16

第114回参議院予算委員会第10号

○政府委員（佐藤嘉恭君）この点につきましては、私どもとりあえずは行政府当局という立場でアメリカ側に問題を指摘しているということでございますので、その概要については御報告をする用意がございますけれども、個々の細かい分野というのは、なお今後の問題ということもございますので、その辺は御理解をいただければと思います。

外務省経済局長1989/05/12

第114回参議院予算委員会第8号

○政府委員（佐藤嘉恭君）今、委員お尋ねのサイドレターの件でございますが、これは日米の半導体取り決めに関しますお尋ねとの関連で私から御答弁をさせていただきます。まず、八五年あるいは八六年の状態におきまして、半導体をめぐる日米間の厳しい状況というのがございました。そういう過程の中で、ほぼ一年間をかけてこの半導体の問題に関する交渉が行われたわけでございます。その結果、八六年の九月に日米間の半導体に関する取り決めが締結をされました。御案内の…

第114回参議院予算委員会第7号

○政府委員（佐藤嘉恭君）ただいま御質問の点は、多分ＵＳＴＲにおきまして日本のスーパーコンピューターの導入に関して調査があったかどうか、そしてその内容がどのようなものであったか、こういうお尋ねかと承知をいたします。まず、スーパーコンピューターにつきましてＵＳＴＲが調査をいたしましたのは、六十一年の十二月十日、いわゆる七四年の通商法三〇五条という条項がございますが、それに基づきまして、日本のスーパーコンピューター導入に関する調査をとり行…

第114回参議院予算委員会第7号

○政府委員（佐藤嘉恭君）当時、日本のスーパーコンピューターにつきましてアメリカの議会の中で、あるいはアメリカの行政府の中でるる議論がありましたことは、先生御指摘のとおり事実でございますし、また関係の議員、ダンフォース議員等が当時の総理に書簡を発出されたということもそのとおり承知しておるわけでございます。

第114回参議院予算委員会第7号

○政府委員（佐藤嘉恭君）委員今お尋ねの内容につきまして、アメリカ側でいろいろ話題になっていることは事実でございますけれども、この三〇五条の調査ということは、通商法の行為として行われているわけです。その結論は、両政府間でさらに話し合おう、こういうことで、その後、両国政府間におきましてスーパーコンピューターの導入の手続に関します交渉が行われ、日米両国政府間で手続の透明性についてきちんとしよう、こういう方向に展開をされたというふうに御理解を…