佐橋滋
会議録に記録された「佐橋滋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 794 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1961/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 内閣委員会29 件・29%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 商工委員会 第27号
○政府委員（佐橋滋君） われわれも非常に遺憾だと思いますが、大蔵省の理財、銀行等の考え方は、海運あるいは石炭のような、言ってみれば斜陽の産業について、従来の六分五厘という線を維持する。それ以外のものについては、一般金利にするという強い方針を打ち出されまして、いろいろ折衝を重ねたのでありますが、中小企業といえども、機械工業はきわめていんしんではないか。資金量がむしろ問題であって、金利等は、比較的問題にならぬのじゃないかとか、あるいは何と言…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○佐橋政府委員 お答えいたします。 ただいまの御質疑の中で、本法案がメーカーの救済で、中小企業の設備近代化に役立たないのではないかという第一点の御質疑でありますが、この点につきましては、私はそうではないというように考えております。と申しますのは、御承知のように中小企業の機械設備の近代化が非常におくれておるわけでありまして、機械工業のレベル・アップをするためには、下請企業が非常に多いわけでありまして、中小企業の作り出します製品の性能をよく…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○佐橋政府委員 第一番の中小企業に信用力をつけることが第一番だということでありますが、まさにその通りだと思います。その点につきましては、中小企業の金融は、いろいろめんどうを見ておるわけでありますが、今度のこの法案はさらにそれ以上の役割を果たしておる。といいますのは、中小企業に金融をつけることはいろいろやっておりますが、いずれにいたしましても、金融機関が中小企業に金を貸すわけでありまして、その金を貸す場合には、中小企業の施設なりあるいは信…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○佐橋政府委員 今度この法案で指定を予定しておりますのは、工作機械、鍛圧機械、建設機械の三業種でありますが、工作機械、鍛圧機械は一〇〇％直売を現在いたしております。建設機械につきましては、メーカー直売が七〇％、それからいわゆる販売業者を経由しているのが三〇％というのが実態であります。その三〇％の場合でも、大体これは代理店という形で売っておりまして、いわゆる大衆消費財のように、メーカーから卸あるいは小売を伝わって、そこに並べておいて売ると…
第38回 参議院 商工委員会 第23号
○政府委員（佐橋滋君） 機械類賦払信用保険臨時措置法の補足説明をさせていただきます。 お手元に「機械類賦払信用保険制度の概要」という資料と「機械工業振興の方途」と二つの資料をお配りしてあると思いますが、「機械類賦払信用保険制度の概要」という資料について御説明を申し上げたいと思います。 この制度は、主として中小企業向けの設備機械の割賦販売を促進するための信用保険制度であります。目的は法の一条にうたってありますように、中小企業の設備の近代化…
第38回 参議院 商工委員会 第23号
○政府委員（佐橋滋君） トランジスタラジオにつきましては、何といいますか、ただいま先生が中小企業で簡単にできるのではないかという仰せでありますが、中小企業がかなりの部分を占めておることは事実でありますが、これは双眼鏡その他と違いまして、相当まあたくさんの部品をアッセンブルする企業でありまして、ほんとうの零細というのは私は今ないと、こう考えております。先ほどの御質疑の中にも、このトランジスタラジオが三十一年ころに三十ドルもしておったのが、…
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐橋政府委員 昨日通商産業省と法制局の間に意見の食い違いがあるということを、田中先生から指摘されておるわけでありますが、これについて釈明をいたしたいと考えます。 その指摘されました点は第三条であります。第三条の一項は、政府は、会計年度ごとに、機械類を作っております業者を相手方としまして、政令で定める機械類の区分ごとに包括契約をすることができる旨を規定しておるわけでありまして、同条の第三項で、包括契約を締結してはならない場合を列挙してお…
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐橋政府委員 お答えいたします。 外国の機械は本法の対象とは考えておりませんので、この信用保険法を適用する意思は全然ありません。 現在までの外国の機械の輸入状況でありますが、ごく最近の実績を申し上げますと、三十五年度の年度の通関ベースが四億五千万円の輸入をいたしております。三十六年度はおそらく五億六千万円、こういうふうに予想いたしておるわけであります。外国機械を輸入してそれを割賦販売しておるかどうかという事例でございますが、これは現在…
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐橋政府委員 これは興銀が幹事銀行になりまして、興銀を含めて市中銀行十二行が、その融資に当たることになっておりまして、興銀に百万ドルの保留のほかは、全十二行に対して二百万ドルずつのワクを設定いたしまして、その市中銀行が個々の需要者である中小企業者に融資をし、その融資によってアメリカからただいま説明いたしましたような機械を輸入する、こういうことになっておりまして、金利は六分五厘、融資期間は五年ないし七年ということで処理したい、こう考えて…
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐橋政府委員 第一点の資料の点につきましては、後刻お届けいたします。 ただいま御指摘の、中小企業設備近代化資金から頭金を払っても本法に乗るかという御質問でありますが、これは当然乗る、こういうように考えております。
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐橋政府委員 保険責任は、保険契約に基づきまして機械類を引き渡した後に発生するわけであります。所有権留保の類推規定でありますが、本法によります機械類が割賦販売法で指定をされました場合には、当然割賦販売法の類推規定が適用されるわけでありますが、その適用を受けなかった場合、商品に指定せられなかった場合、本法だけでいった場合には、個々の契約で所有権を留保したりする特約があるかと思いますが、特約がない場合には引き渡しと同時に所有権は相手方に移…
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐橋政府委員 機械類を引き渡した場合、いわゆる占有移転が行なわれるわけでありまして、そのときに所有権の留保を特約しなければ、所有権はそのときに相手方に移ると私どもは考えております。それから割賦販売法の適用を受ければ、当然所有権は留保されて移転をしない、こういうふうに考えております。
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐橋政府委員 本法が考えておりますのは、売り渡した場合の代金債権について保険をしよう、こういうふうに考えておるわけでありまして、先生が言われた趣旨がよく頭にのみ込めないわけでありますが、代金債権の保険という場合に、所有権が販売業者に留保されるか相手方に移るかということとは、必ずしも関係はない、こういうように考えております。
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐橋政府委員 私は、債権を担保するために所有権の留保なり移転なりというのが問題になる、こういうふうに考えておりますので、先生の御指摘のように、所有権をこちらに留保した場合でも債権ということはあり得るので、その債権を確保するために保険をつけるということなんで、所有権の移転自身は問題ないんじゃないかと思います。
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐橋政府委員 非常に私不得意な議論でありますが、双務契約の場合に、所有権が移転しなくとも、引き渡すことによって債権は発生する、私はこういうふうに考えております。
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐橋政府委員 双務契約の場合には、所有権自身が移転するという時期はいろいろあると思いますが、引き渡しを行なうことによって債権は当然発生する、私はこういうふうに考えております。
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐橋政府委員 ただいま御指摘の民法の売買の総則でありますが、「売買ハ当事者ノ一方カ或財産権ヲ相手方ニ移転スルコトヲ約シ相手方カ之ニ其代金ヲ払フコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス」、こういうことでありまして、この債権関係に基づきまして本法では支払いの不能等が起こった場合にこれを補てんするということを考えておるわけであります。
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐橋政府委員 その通りであります。
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐橋政府委員 当事者の責任に基づかざる事情によって事故が起きた場合、本法で考えておりますのは、その原因いかんにかかわらず割賦の代金を払えなかったという事実に基づいて、国は保険金を支払うわけであります。
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○佐橋政府委員 その通りであります。