佐橋滋
会議録に記録された「佐橋滋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 794 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1961/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 内閣委員会29 件・29%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 ここで考えておりますのよりも広いのでありまして、本法で指定しようと考えておりますのは、工作機械、プレス、建設機械でありまして、この部分はそれよりはもっと少ない数字でありまして、大体本法で予定しておる三業種に関する限りは、大体三十六年度のこの機種の販売総額は千五百億くらいだと考えております。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 この法案によって、大企業が買う場合も保険がかかります。と申しますのは、この法律は包括保険形式をとることになっておりますので、いわゆる危険の分散、あるいは保険料率を安くするために、工作機械メーカーが中小企業に売るときだけかけるということでは、いわゆる今申しました危険分散——保険料が高くなりますので、包括的にある一つの機種を指定しました場合には、その機械を割賦販売契約で売る場合には、大企業に売る場合といえども中小企業に売る場…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 私の方はこの法案で考えておりますのは、法の目的に書いてありますように、中小企業の設備の近代化をねらっておりますので、この法案で適用されていくというものは中小企業が大半である、大体九〇％以上は中小企業だ、こういうふうに考えております。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 ただいま板川委員の御質問に対してお答えしましたのは、ある一つのここで指定されました機種が大企業に売られる場合でも、中小企業に売られる場合でも保険契約が成立することは同じだと、こう申し上げたわけでありますが、われわれが考えておりますのは、中小企業向けの機械を主として指定をいたしますので、これはもちろん大企業でも同じような機種を買うということがあり得るわけであります。その場合には大企業向けでも同じようにかかる、こういうことで…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 私、田中委員の質問を三条第二項だと思ったものですから、失礼いたしました。三項二号の規定は、本法の目的に照らしまして、大企業だけが買う機械というようなものは、この保険の対象にしないということを規定したのでありまして、本法の目的を逸脱しないように、運用について考えて参りたい。私が先ほど来申し上げましたのは、主として中小企業向けに使われる機械でも、もしもそれを大企業が買う場合には、同じく保険にかかる、こういうふうに申し上げたわ…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 三条三項二号で「中小企業の設備の近代化及び」と「及び」でつないでおりますが、これは両方をねらっておりまして、中小企業の設備の近代化に主として役立つのだという場合で、その機械がたまたま大企業に使われる場合でも、これはいわゆる包括契約の形式からいってかまわないというふうに私どもは考えております。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 これは政令に譲ってありますが、現在三十六年度において指定を予定いたしております機種は、工作機械とプレス機械と建設機械で、一ただいま田中委員からの御質疑で私の答えが違っていると言われますが、この三条三項二号の規定は、「中小企業の近代化及び機械工業の振興に資すると認められない場合」というふうに規定しておりまして、大企業だけが使う機械、大企業向けと明らかにわかるような機械は入らない、この法では指定しないということを明示したもの…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 仰せの通りでありまして、指定をする工作機械というふうに広く書いてありますが、実際に政令で指定をいたします場合には工作機械全般ではありませんで、今板川委員の御質問にありましたように、たとえば価格が非常に高い、あるいは非常に大型の機械である、こういうことで、これはもう明らかに大企業しか使えないというようなものは指定をする意思はありません。たとえば非常に汎用的に用いられ、しかもきわめて優秀で安い三尺旋盤は指定する。あるいは六尺…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 ここで金額をどれだけにするかというはっきりしたけじめは持っておりませんが、当然価格というものが問題になるわけであります。ただ、若干値段は高いけれども、非常に性能のいい機械であって、これを中小企業の設備近代化のためにはぜひ使わせたいという機械がありますれば、価格が多少高くとも指定をするつもりであります。と申しますのは、これは頭金だけ、かりに二〇％なら二〇％払えば、高い機械で性能のいい機械でも、それを中小企業が整備した場合に…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 本法律にはそういった特別な諮問機関というものを設けておりませんが、先般本院を通過させていただきました機械工業振興法に機械工業審議会があるわけでありまして、ここでそれぞれの機種についての合理化計画を立てるわけであります。この法律がねらっております一つのねらいは、機械工業のいわゆる専門化、多量生産化というようなことをねらっておるわけでありまして、この機械工業審議会に付議いたしまして、どの機種がその目的に沿うかということを御審…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 その通りであります。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 私の方が割賦販売契約というのは、二条の二項で定義を定めておりまして、「代金を政令で定める期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領することを条件として機械類を販売する契約をいう。」こういうふうになっております。割賦販売法の方は、「代金を政令で定める期間」というのが、「二月以上」ということになっておると考えておりますが、だからその点が少し定義の仕方が違うわけであります。この点につきましては、機械の割賦販売については、まだ典…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 機械の従来の販売法というのは、頭金をもらって、残金を一括してもらうというような形でありますが、今度の本法で考えております「政令で定める期間」というのは、先ほども言いましたように、機種によって違いますが、大体六カ月以上三年以内、こういうふうに考えております。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 これは、機械メーカーの中には、その販売部門を独立させまして、別会社を作って、自分のところで作ったものを、一切販売会社の責任で売らせるというふうに、販売部門を分離しておる会社がたくさんあるわけであります。そういう場合には、そういう一切を引き取って売るという、その販売業者を相手にしようということであります。場合によりますと、たとえば一つの機種で関東地区の一切の販売権を持っておるという販売業者、あるいはかりに十種類の、たとえば…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 カッコ書きの方は、その機械メーカーから一切の機械を譲り受けて販売する者、その他政令で定める販売業者、こういうふうに二つに分けてあるわけでありまして、メーカー自身は直売りは一切しない、販売業者を通じて製造する機械類を一切販売するという業態があるわけであります。そういうものは政令云々の必要もなく、この保険契約の相手方となり得るわけであります。「その他政令で定める販売業者」というのは、先ほど申しましたように、一部のものを、十種…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 たとえば中小企業が買いやすい、価格が安いけれども、品質が粗悪な工作機械といったものは、設備近代化に資するとは考えられませんので、こういった機械類は除外する、こういうことであります。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 本法は新品だけを相手にいたしておりまして、中古機械は相手にいたしておらないわけであります。従来中小企業の設備近代化のためにいろいろ金が出ておりますが、金額の点もありまして、あるいは買いにくいというような点もありまして、中古機械を主として中小企業メーカーは買っておるわけでありますが、そういうことをなくして、新品の機械で性能のいいものを、中小企業に設備させたいというのが本法のねらいでありますので、中古機械は相手にいたしおらな…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 先ほども申しましたように、この法律はあくまでも二つを並行的に扱っておるわけでありまして、機械工業の振興、確かにその点はねらっておるわけでありまして、本法律によりまして、いい機械の市場を安定させ、潜在需要を出していきまして、ロット生産にして大量生産の利益を享受させまして、できるだけ品質のいいものが値段が安くできる、こういうことになると同時に、それが中小企業に買いやすくなる。安く、しかもそれが割賦で買える。こういうことをねら…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 この法律はあくまでも新品の機械だけを考えておりまして、今のように大企業が稼働して、非常に短期間でさらに新鋭の機械に置きかえたという場合には、その中古機械は中古機械として適当に処分をされると考えますので、この法律ではそれを考えておりません。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 引き渡しはしたが、第一回目も払わなかったという場合に保険事故が起きた場合でありますが、その場合当然保険金がもらえるわけでありますが、その場合の所有権は販売をした側にあるわけであります。政府の方には代位をいたしませんので、販売業者の方に所有権があるわけであります。