佐橋滋
会議録に記録された「佐橋滋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 794 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1961/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 内閣委員会29 件・29%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 その通りであります。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 これも機種によって非常に保険事故の状態が違うわけでありまして、いろいろ現在調べておりますが、大体現在私たちが考えておるのは、一％から〇・五％の間であります。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○松尾政府委員 割賦販売法第四条の規定は、割賦販売全般に関する規定でございますので、そこまでの、つまり保険料のところまでは特に要求いたしておりません。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○松尾政府委員 その通りでございます。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 特別会計を設置するために、一般会計からは二億円の金が出ることになっております。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 現在予定しております三業種につきまして、本法による保険契約の締結がどのくらいあるかということでありますが、この三業種の三十六年度の売り上げ見込額は大体千五百億円と考えております。このうちで、割賦にかかわるものは大体六百億円ではないかと思います。この内訳は、工作機械が七十億、鍛圧機械が三十億、建設機械が五百億でありまして、六百億のうち、どの程後の実際の保険契約になるかというのをわれわれの方で試算しましたが、この六百億のうち…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○松尾政府委員 割賦販売法の適用対象と機械賦払いに対する適用対象がいずれも指定されることになっておりますが、両方の指定を受けたものにつきましては、割賦販売法が当然適用されることに相なるわけであります。ただ、これは具体的の場合で判断しなければなりませんが、割賦販売法は、この内容でも御承知のように、いわゆる商人同士の取引の場合には、いずれも経済的に十分知識のあるものでありますから適用を除外いたしておりますが、機械の賦払いの場合には、商人同士…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 ただいま企業局長の御答弁の中にありましたのに対して田中委員からあれでありますが、今の設例の点、乙から丙、甲から丙の場合には商人間の取引ではありません。当然割賦販売法の適用を受けると思います。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 機械の賦払信用保険臨時措置法の関係では、そういう商社同士ということはほとんどないのであります。ただ、メーカーから商社に売る場合に販売契約がかりにあるとすればそれは適用になりますが……。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 そういうケースはほとんどないと思いますが、あり得ることもあるわけであります。と申しますのは、私の方から出しております機械工業のこの賦払いにつきましては、買手に対しては何も言っておりませんので、当然販売業者から最終的には中小企業へ売るわけでありますが、かりにメーカーが販売業者に対して割賦売りをするということは、全然ないことはないわけであります。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 田中委員の御質問でありますが、私はあり得る、実際問題としてはないだろうと思いますが、法の建前からただいま言いました甲から乙へかりに割賦で売る、それを乙が中小企業へそのまま売ってしまうということがあり得ると思います。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 私はあり得ると思います。ただいま先生の設例の中で、甲から乙に売る場合、乙から丙に売る場合——大部分の場合は甲から丙に売られる場合がこの法律では圧倒的だと思いますが、甲から乙に売るというのが割賦で売られる場合にこれを排除いたしておりませんので、そういうこともあり得る、全然ないとは言えないと私は考えるわけであります。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 私が先生の質問を間違えておりまして、三条でいっておる販売業者を乙と言われれば、その間の割賦販売というものはあり得ません。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 現在大阪府でこれを実施いたしております。それ以外のところは私もまだ調べがついておりません。ほかに計画を持っておるところはあるようでありますが、現在のところ実施しているところは大阪府だけであります。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 大阪府で現在実施しておりますのは、中小企業の月賦販売をあっせんいたしまして、その機械代金の回収が不能になった場合、機械メーカーの損失を補償するという制度でありまして、あっせんの対象業者、結局機械を購入する側でありますが、これは資本金一千万円以下または従業員三百人以下の中小企業。それからあっせんをいたします機械は、工作機械、金属加工機械、運搬機、風水力機械、熔接機、鍍金装置、試験及び測定機にわたって、非常に多品種な機種を指…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 これは保険というのでなくて損失補償でありますが、その料率はそれぞれ月賦期間の長短によりまして差があるようでありますが、四十カ月物二％、三十カ月物一・七％、二十カ月物一・五％ということでありまして、補填率は同じく五〇％であります。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 各府県でやっております補償制度と本法の保険との間には、実際に七月以降実施するわけでありますが、十分なる調整をはかりたいと考えております。と申しますのは、たとえば本法によりまして五〇％の補てんを受けて、さらに県から五〇％ということになりますと一〇〇％で、利潤を含んだものまでメーカーが補てんをされるというようなことになりますと、われわれのねらっておる趣旨でもございませんので、この点につきましては府県の制度と十分なる調整をはか…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 私の方の法律で指定しようとしておりますのは、先ほど申し上げましたように三機種でありますまして、このわれわれの指定していない機種について各府県が同じような損失補償をやられても、これは調整の必要はないわけであります。ただ同じ機種についてやられる場合には、今言ったように同じ機種について両方から保険なり補償なりがもらえるという事態が起きますので、その点について必要な調整をするとか、あるいは機種につきましても、できるだけわれわれが…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 両方で指定する機種が、かりに同じでありました場合でも、各府県でやめていただく必要は一つもありませんので、国がやります保険に、さらに府県が追加補償をされるということもあり得るわけであります。ただその保険料、補償料が、いわゆる保険価格をオーバーをするというようなことのないように調整して参りたい、こう考えておるわけであります。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○佐橋政府委員 この賦払信用保険臨時措置法では、損害賠償をするというようなことは結局販売業者がその権限を行使するわけでありまして、割賦販売法との関係では、同じ機種が両方に指定された場合には、当然割賦販売法の適用を受けるわけであります。