佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1964/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐久間政府委員 ただいまおあげになりましたようなものが、実際処理をいたします場合に、さような配慮を加える典型的なものだと私どもも考えておるわけでございまして、そのほかのものにつきましては、それぞれの団体におきまして、いろいろな機構を検討いたしました上で処置をしていただくことを期待しておるのでございます。私どものほうから格別どれをどうせよというような指導をするつもりはございません。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐久間政府委員 御指摘のように従来の状況を見てみますと、一般地方公務員につきまして給与改定が行なわれましたあとで、それに関連をいたしまして地方議会の議員の給与のベースアップ等が行なわれておったのでございます。それにつきましては、昨年から本年当初にかけましての地方における給与報酬改定の状況につきまして、種々世論の御批判もあり、当委員会においても御論議をいただいた経緯もあるわけであります。私どもの考え方といたしましては、議員の報酬というも…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐久間政府委員 いわゆる臨時職員と申しまして、先生のお考えになっておりますのは、その職務の内容が常勤的なものであり、本来常勤職員として扱うべき性質のものが、臨時職員としての扱いを受けておる、そういうものをさしておられることと思いますが、そういう意味での臨時職員につきましては、数年前から繰り返し定数化するように指導をしてまいりました。私どもといたしましては、大体において定数化が終わったものと考えております。ただ、その後におきまして新たに…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐久間政府委員 町村職員の給与の改善につきまして、いろいろと御所見を承ったわけでございますが、私どももその御趣旨につきましては全く同感でございます。昨日も秋山委員の御質問に対しましてお答えいたしました中で申し上げましたとおり、自治省といたしましても、町村給与の改善合理化につきましては、近年相当努力をしてまいっておるわけでございます。昭和三十五年に、御承知のような一般的な通達を出しまして、以後この状況も見まして、本年当初におきましては、…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐久間政府委員 当委員会におきましても前にも申し上げたことがあると思いますが、ただいま先生のおっしゃいましたように、この三十五年の通達後においてどの程度ほんとうに改善されているかということは、これはぜひつかみたいということで、昨年の四月一日現在におきまして、全地方公務員の実態調査をいたしたわけでございます。この調査は国家公務員あるいは他の地方公共団体とのほんとうの比較ができるように、ほんとうのと申しますのは、ただ全体の算術平均ではなく…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐久間政府委員 今回の人事院勧告を地方公務員に適用いたします場合におきましても、自治省が従来とっておりましたように、国家公務員に準ずるという基本的な方針で指導をしてまいりたいと考えております。 ただいま御指摘のございました俸給表のことでございまするが、府県の場合におきましては、従来国の三等級を一等級に相当するものと考え、以下順次適用いたしておったわけでございまするが、今回もそういう考え方でまいりたい。そこで今回新たに国家公務員の場合に…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐久間政府委員 そのように考えております。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐久間政府委員 そのように考えております。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐久間政府委員 先ほど私申し上げましたのは、あるいはことばが足らなかったかと思いますが、府県の場合におきまして、課長クラスが従来国の課長補佐、四等級の等級に一応当てて考えておったのでございますが、国の課長補佐クラスが新しい三等級と四等級と二つの等級に分かれることになりましたので、それに対応いたしまして、府県の場合におきましても課長クラスが二つの等級に分かれるというようなことを指導をしてまいりたいというふうに申し上げたわけでございます。…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○佐久間政府委員 お尋ねの点は町村職員の給与が非常に低いではないか、それに対して自治省としてはどういうような改善の指導をしてきたかということでございます。町村職員の給与が、府県あるいは市の職員と比べまして、さらにまた国家公務員と比べまして低いところが相当あるということは、私どもも事実と存じております。自治省といたしましては、地方公務員全体につきまして国家公務員に準じて給与が改善されるという一般的な方針をとって従来措置してまいったわけでご…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○佐久間政府委員 ただいま手元に資料がございませんので、正確には御答弁申し上げかねますが、ただいま先生のおあげになりました数字は、ちょっと私承知をいたしておりません。それで、給与その他の勤務条件に関する条例、規則は、御承知のように、地方公務員法に基づきまして、非常に多くの種類があるわけでございます。それらの中には、それに該当する状況のない町村においては制定してないものもあると思いますが、私どもはそれらの必要なものについては全部整備をする…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○佐久間政府委員 先ほどの条例、規則の整備につきまして、なおつけ加えさしていただきたいと思いますが、これはおっしゃられるまでもなく、完全に整備をさせるべきものだと思いますし、御指摘のような、なお若干未整備の点があるように思いましたので、本年の七月に重ねて私の名前で通達を出しまして、これらの条例、規則を整備するようにということを指導いたしたわけでございます。その状況につきましては、通達の出しっぱなしじゃなくて、適当な時期に報告を徴して確認…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○佐久間政府委員 正確には私どももつかんでおりませんが、一部の町村につきましては超勤をやってないというところもあるかとも思いますが、しかし一般的に言いますと、超勤の支給ということは行なわれておるものと考えておるわけでございます。超勤は、もちろん超過勤務の命令が出まして、それに基づいて超過勤務をいたしました実績に応じて支給をされるべきものでございまして、予算的にも超勤を基準財政需要の中に織り込んであるわけであります。予算に計上されておるわ…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○佐久間政府委員 財政的に見て、ただいま財政局長からお答え申し上げましたものが妥当かどうかという御議論もあろうかと思いますが、従来からの経験に基づきまして大体この程度で実態に即して妥当するであろうということからきめられておるものだと思うのでございます。むろんこれは一つの基準でありますから、個々の団体におきまして実際の勤務の実態を見まして、さらにこれに応じて評価しておる団体もあるわけでございますし、それは個々の団体の財政指導にゆだねるべき…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○佐久間政府委員 管理職手当が国家公務員の場合に設けられましてから、地方公共団体におきましてもこれを参考として支給する事例がだんだん多くなってきてまいっております。で、どういうものを管理職と考えるかということにつきましては、従来地方公務員法におきましても必ずしも明確な規定があったわけではございませんし、私どもといたしましても格別の指導はいたしておりません。御承知のようにＩＬＯ八十七号条約の批准に関連します地方公務員法の改正にあたりまして…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○佐久間政府委員 先ほど申し上げましたように、いま、従来は必ずしも御指摘のように管理職の範囲が法令の上で明確にはなっておりませんし、私どもも明確な指導はいたしておりませんでしたが、ＩＬＯ八十七号条約の批准に関連をいたしまする地方公務員法の一部改正が成立をいたしますれば、その法律に基づいて管理職の範囲が明確にされることになるわけでございまするから、その際管理職の範囲については、また国会でいろいろ御審議もいただくわけでありますが、それによっ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 第一のお尋ねでございますが、御指摘の地方自治法施行令別表第二におきましては、お読みになられましたような規定がされております。この規定の読み方でございますが、私どもの解釈といたしましては不動産または動産の買い入れまたは売り払いの場合におきまして、上欄に掲げてあります面積を持っておりますもので、なおかつ下欄の金額以上のもの、これがこの規定に該当するものというふうに解釈をいたしております。 それから次のお尋の点でございますが、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 条例の制定権は、申すまでもなく地方公共団体にございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 御指摘の法律上の根拠といたしましては、九十六条の第七号でございまして、九十六条の七号におきましては、「政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分」というふうに規定がなされております。したがいまして、本来条例は地方公共団体が自主的に制定するものでございますけれども、この法律の規定によりまして、条例で定めます場合には、政令で定める基準に従わなければならないということに相なるわけでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 一般的に申しまして、先生のおっしゃいますように、地方公共団体が条例を制定いたします場合に、それにつきましていろいろな制約を政令で設けるということは望ましい措置ではないことは御指摘のとおりでございます。しかし条例の制定の根拠になります第十四条におきましても、法令に反しない限りにおいて条例を制定することができるということに規定されておりまして、法律または政令である程度の制約ができることを予想をいたしておるわけでございます。も…