佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1964/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 先ほど申し上げましたように、一般的には人事院勧告の基礎となった調査の中に、生計費あるいは民間事業の従事者の給与等の事情が十分に織り込まれておるというふうに考えておるわけでございます。地域によりましては、それにつきまして若干の特殊事情を考慮されるということがあるということは、これは当然と思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 従来たびたび御質問をいただきましてお答えを申し上げておりますように、自治省といたしましては国家公務員に準じて給与改定をするというたてまえにおきまして財源措置も考えますし、地方公共団体に対する指導もいたしておるわけでございます。したがいまして、国家公務員に準じてなされます給与改定につきましては、これに対しまして不当な圧迫を加えるというようなことは毛頭考えておりません。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 その点につきましても、従来たびたび御指摘をいただいておったわけでございます。私どもといたしましては、低いところにつきましても、国家公務員に準じて給与が改善されるように従来指導してまいったのでございますが、実情をいろいろ承ってみますと、町村の中には相当低いベースで現在なおとどまっておるというところもあるようでございます。先般御注意をいただきましたので、自治労の本部のほうからそういう資料も私どものほうに提出をしていただきまし…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 昨年の七月一日現在によりまして、全国的な実態調査をいたしまして、現在統計局に依頼しまして、集計中でございます。この秋には結果が得られると思っております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 公務員関係の事務量が質量ともに増加いたしてまいっておりますので、それに対処いたしますために行政局に公務員部をつくりたいということで、明年度予算の要求の中に入れて要求をいたしておりますことは事実でございます。実情といたしまして、一昨年地方公務員共済組合法が制定されまして、地方公務員共済関係の仕事が非常にふえてまいってきております。かたがた先ほど来お話のございました給与の問題につきましても、自治省自体といたしましてもう少し掘…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 お尋ねの第一点でございますが、第百条は御指摘のように「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査」と規定をしてございまするので、これが当該普通地方公共団体の事務に関するものでなければならないということは、御指摘のとおりでございます。 それから第二点でございますが、文部省学力調査の性格なり実情につきましては、私所管外でございまするので、正確には承知いたしておらないのでございまするが、ただいま御指摘のよ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 学力調査の性格につきまして、私ども所管でございませんので、責任ある研究もいたしておりませんが、これが市町村の事務であり、それに対して県の教育委員会が調査をしたり報告を求めたりするということが、県の教育委員会の機関委任事務である、こういうふうに解釈されますならば、いずれにいたしましても県議会の百条の規定による調査の対象にはならないというふうに解釈されると思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 第一の点は御指摘のとおりでございます。 第二の点につきましても、その学力調査の実施そのものにつきましては同様でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 事情が、私ども承知いたしておりませんのではっきりいたさぬ点があるわけでございますが、県が調査をいたしますものは、繰り返し申しますとおりに、県自体の団体の事務に関するものでなければならないわけでございます。そこで問題になりますのは、県の教育委員会が市町村の行ないます学力調査につきまして調査をいたしましたり報告を求めましたりする権限が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を読みますとあるわけでございますが、その権限が、県の…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 ただいま伺いましたような事実でございますると、これは百条の対象にならないということに理解をして大体間違いないのじゃなかろうかと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 昨日私どもの担当者のほうにお話を承ったそうでございますが、何ぶん具体の事件についての問題でございまするので、その事件につきましてのはっきりこうだと断定いたしますのには、私どもといたしましてももう少し実情を調べる余裕を実はいただきたいと思うのでございます。大体、先生からいま伺いました筋道で、法律論といたしましては、まあおそらく百条の対象にならないというふうに見て差しつかえないのじゃなかろうか、こう思うのでございますが、具体…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 この法律の解釈といたしましては、百条で当該地方公共団体の事務に関する調査というふうにはっきりいたしておりますから、それが当該地方公共団体の事務に関するものでないということでございますれば、対象にならないわけでございます。ただ、いまの文部省学力調査なるものが法律的にどういう性格を持っておりまするか、またそれに関しまして先生のお話で、私もこれは実施は市町村の義務だと思いまするけれども、県の教育委員会がどういう権限を持っておる…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 ただいま限定になられました事項の限りにおきましては対象になりません。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 この議会が特別委員会をつくりますことは、条例の定めによりまして自由にできるわけでございます。ただその特別委員会が、百条に規定してございます権限を行使をするということはできないということになります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 前提がこの百条の調査権限のないという事務に関するものでございますれば、そのような議決がなされましても、百条に基づく権限の行使はできない、こういうふうに考えます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 御指摘のとおりでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 お尋ねの御趣旨がちょっとはっきりお伺いいたしかねた点がございますが、その特別委員会をつくるという条例を制定いたしますための議会の招集でございましょうか、おっしゃっていただきたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 臨時会の招集でございますから、議決する案件がございませんければ招集できないのでありますが、その案件がいまのように示されますれば、その案件そのものが法律的にどうこうということは別といたしまして、一応招集はいたさなければならないと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 明らかに違法だという場合には招集をいたさなくてよろしいわけでありますが、違法かどうかということにつきましてはっきりと断定いたしかねるただいまの御指摘のような場合でございますれば、やはり一応は招集いたすべきものと考えます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 第一の点でございますが、その調査特別委員会が百条で申しまする当該地方公共団体の事務に関する調査を行なうのではない場合といたしますれば、この規定によりまして議員を証人として喚問する、それによってここにございますいろいろな条文の適用ということはこれはできないわけでございます。ただ一般的に申し上げまして、この百条の規矩におきまして、議員を喚問できるかどうかということになりますと、この「選挙人その他の関係人」という資格におきまし…