佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1964/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 この政令の規定は、申すまでもなく法律の九十六条の第七号に基づいておるわけでございますが、第七号におきましては、その種類及び金額について、基準を政令で定めるということに相なっておりますので、種類といたしまして不動産または動産の買い入れまたは売り払いということを上欄にいたしたわけでございます。 そこで、その次に金額だけでもいいじゃないかという御質疑かと存じますが、財産の取得処分につきましては、従来から面積で押えるというやり方…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 この九十六条の七号の規定をいたした立法の趣旨になるわけでございますが、これは過般御審議をいただきました際に御説明も申し上げましたが、従来地方公共団体の条例に全くゆだねられておったのでございますが、地方財務会計制度調査会でいろいろ御審議になられました結果の答申によりますと、財産の取得処分に関する行為につきましての長と議会との権限の合理的な分配という見地からいたしまして、これらの事項につきましては、すでに議会におきまして予算…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 お尋ねの第一の特別区の点でございますが、特別区につきましては、先生御承知のように、地方自治法の第二百八十三条におきまして、この市に関する規定は特別区に適用になる。つまり、この法律または政令で特別の定めがありますものを除いては適用になるという規定がございますので、この別表第二のところでわざわざ特別区と書いてございませんでも、当然適用になるというふうに解釈をいたしておるわけでございます。 それから、次の点でございますが、先生…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 九十一条の御指摘がございましたが、九十一条は議会の議員の定数の点でございまして、これは住民の代表者として議員を何人選出したらいいかということでございますので、これにつきましては、人口規模によりまして差等をつけるということが、なるべく公平に住民の声を議会に反映をさせるという見地から申しましても当然のことではなかろうかと思うのでございます。しかしその選出されました議員によりまして構成されました議会の権限といたしましては、人口…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 先生の御指摘は、非常に極端なことをいえば、面積が足らない、非常に地価の高い、東京の銀座のまん中に土地を買って、都が何か施設をするということになると、ここにきめてあります金額をこえるというようなことも、この条項については全然ないとは思いません。しかしながら、これはすでに予算におきまして議会で審議を受けるわけでございますから、そういうものにつきましては、予算審議の段階におきまして十分審議がなされるわけでございますから、私ども…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 先ほど私のお答え申し上げました点があるいは説明が不十分であったかと思いますが、別表第二の上欄と下欄の関係につきましての解釈は、先生の御指摘のとおりに私ども解釈をいたしております。先ほど私が議会で予算の際審議の機会があるというふうに申しましたのは、この別表第二の関係ということではございませんで、その前に予算案の際に当然計上されるわけでございますから、その際特に高額なものにつきましては、特に慎重な審議が議会でなされるものとい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 ただいま御指摘になりました奈良県の案件におきましては、これは本来現行法令あるいは条例のもとにおきましては、長の権限に属することになっているわけでございまするから、議会にかける必要はない、したがいまして、知事が単独で処分をいたしましたことも、法律上は百七十九条の場合ではない。百七十九条の場合は本来議会にかけなければならない案件につきまして、ここに書いてありますような場合に専決をする、こういうことになるわけでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 本件の場合、調べてみますと、その土地を買収するために要するに経費を盛りました補正予算を専決しております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 私ども報告を受けておりましたのは、なるほど御指摘のように財源は主として起債によっておりますが、それを歳入にいたしました補正予算案として専決をいたしております。この専決をいたしましたものにつきましては、事後におきましてこれを議会に報告をして、その承認を求めなければならないということに相なるわけでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 議会に報告をいたしましてその承認がかりに得られません場合におきましても、その行為はそのまま有効でございます。議会に対する政治的な責任の問題が起こるだけでございます。本件の場合におきましては、報告によりますと、その後臨時県議会を招集いたしまして、多数をもちましてさきの専決処分が承認されたようでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 予算につきまして専決処分をいたしまして、その専決処分がなされました予算の内容が臨時県議会において承認されたわけでございますから、それが予算として効力を持っておるわけでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 先ほど私がお答え申し上げました別表の第二の現行政令の解釈につきまして、ことばが足りませんで先生にあるいは誤解をお与えしたかと思われる点がございますので、明確にしておきたいと存じます。 別表第二のこれが最低限であって、これをさらに条例で変更することができるというふうに申し上げましたのは金額の点でございまして、面積の点につきましては条例で変更を加えることはできないという解釈でございますので、御了承願います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 秋山委員のお尋ねの点につきましてお答えを申し上げます。 第一に、私に電話をいただきました点でございますが、その当時私もこの問題につきましては全然調査をいたしていなかったのでございますが、その後、省内で官房のほうにどういう連絡があったか尋ねましたところ、官房長がこの問題につきまして各省の連絡会議に一度出席をいたしたことがあるそうでございまして、そのとき科学技術庁のほうから概要のお話があったそうでございます。しかしその後横須…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 先ほども申しましたとおりに、具体的な科学技術庁との折衝の状況につきましては、私ども連絡を受けておりませんでしたので承知をいたしていないわけでございますが、もし先生のおっしゃいますように、市に対しまして圧力をかけてどうこうしたというような事実がございますれば、そういうやり方につきましてはいろいろと検討すべき問題もあろうかと思いますが、市議会におきましても可決をされたように何っておりますので、経過におきましてはいろいろあった…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 一般的に申しまして、国の仕事を地方公共団体に委託をいたします場合に、しかも法令の根拠がありまして全国的に義務づけてやるという場合ならとにかく、ごく特定の市町村に対しまして特定の仕事を委託いたします場合には、当該市町村に十分納得のいくような説明をいたしまして、その自主的な納得の上で事を進めるべきであるという点につきましては、私ども先生のおっしゃるとおりに全く同感でございます。本件の場合につきまして、そういう点についてもし欠…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 これは先刻も申しましたとおりに、両当事者の合意によって成立する件でございますから、一方の当事者が断わりました場合には成立はいたしません。したがって国が直接自分の機関を使って処理をするということになろうかと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 これは非常に専門的な技術的な科学的な調査でございますので、その調査をどういう方法でどういう機関にやらせるのが最もよいかという御判断は、これは科学技術庁が専門家としてなされるべきことだと思うのでございまして、科学技術庁のほうでそのほうが最も適当だということで協力のお話がございましたので、私どもとしてはこれはやはり協力申し上げるべきことだ、かように考えておるわけでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 お尋ねの点につきましては、行政協定に基づきまして、日米合同委員会を通じて行政府間でいろいろ御相談になられる問題でございます。この点につきましては、私専門でございませんので、誤った御答弁を申し上げてはいかがかと存じますので、法制局の部長さんにひとつお願いをいたしたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○佐久間説明員 一般的に申しまして、お話の趣旨は私も同感でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○佐久間説明員 地方公務員法二十四条の規定は、先生の御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、従来からもさように考えておりましたが、この規定の中で生計費並びに民間難業の従事者の給与等の事情につきましては、国家公務員につきましての人事院勧告におきまして、全国的に厳密な調査をいたしました結果、織り込まれておるというふうに一般的には考えていいのじゃなかろうかと思っております。したがいまして、国家公務員の給与改憲に伴いまして、地方公務…