佐久間彊

第51回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○佐久間政府委員地方公共団体につきまして定年制を設けてほしいという要望は、御承知のように十年くらい前から繰り返されておったわけでございますが、その実情を見てみますと、一口に地方公共団体と申しましても、御承知のとおりに、三千余りも独立の団体になっておるわけでありまして、それらの団体の中には、相当高齢者が多くて人事も行き詰まっておる、新陳代謝も円滑に行なわれない、人事管理上もいろいろ問題があるようなところも少なくないのでございます。そこで…

第51回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○佐久間政府委員地方公共団体あたりは中高年齢者に向いておるというおことばについては、私どもも異論を述べません。むしろ最近は地方公共団体が住民福祉のためにやらなければならないサービスが非常にふえてきております。地方公共団体におきましてもできるだけ税金を効率的に使って住民に還元していかなければならぬという要請が高まってきていると思うのでございます。そういうようなことでございますが、もちろん職種によりましては中高年齢者で十分間に合う仕事も多…

第51回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○佐久間政府委員共済年金で食っていけるかどうかという点でございますが、公務員の年金あるいは退職手当は最近非常に改善をしていただいておりますので、私ども調査をいたしてみたところによりますと、民間と比べましても決して遜色はございませんし、三十年勤続をしてやめた場合におきましては、大体年金もやめたときの給料の四〇％以上になりますし、それから退職手当も三百万近くになりますし、いろいろな点から考えてみますと、そう十分とは言えませんけれども、相当…

第51回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○佐久間政府委員先生のいろいろ御指摘になりました点、私どももいろいろ考える点もあるわけでございますが、制度の問題より、むしろ制度の運用いかんの点が多いのじゃなかろうかと思います。私どもも、五十五歳を下ってはならないという一応規定を検討いたしておりますが、これは、五十五歳にしようということではなくて、最下限を保障しよう、それを下るというむちゃな定年制が行なわれることをなくしようという趣旨でございまして、全体の雇用状況からいたしまして、逐…

第51回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○佐久間政府委員自治省といたしましては今国会に提案のつもりで準備を進めてまいったわけでございますが、先般の閣議におかれまして、提案する前に公務員制度審議会の御意見も拝聴したほうがいいのじゃないかというようなお話があったと、大臣から承っております。

自治省行政局長1966/03/10

第51回参議院予算委員会第11号

○政府委員（佐久間彊君）退職年金、退職手当の状況は、先ほど大臣がちょっとお触れになりましたが、現在相当改善されておりまして、民間の場合と比較をいたしましても遜色はございません。退職手当につきましては、かりに三十年勤続で勧奨退職をいたしました場合におきましては、国家公務員、地方公務員は四九・五カ月分が支給されますので、大体二百かから三百万近いものが支給されます。退職年金につきましては、三十年勤続で退職をいたし、退職時の給料が六万円といた…

第51回衆議院地方行政委員会第13号

○佐久間政府委員先生御承知のように、現在地方自治法の第六条で、都道府県の合併につきましては法律で定めるという規定がございまして、この法律は憲法九十五条にいう「一の地方公共団体のみに適用される特別法」に該当するというのが政府の従来とってまいった解釈でございます。今回地方制度調査会の答申によりますと、その現行法による方式のほかに、関係都道府県議会の議決を経て、内閣総理大臣が国会の議決を経て処分をするという方式をあわせて設けることが適当であ…

第51回衆議院地方行政委員会第13号

○佐久間政府委員昭和三十二年の地方制度改革に関する答申につきましては、御指摘のとおりにその後実施をいたしておらないのでございますが、先生も御承知のようにこの答申におきましては、いわゆる道州制案と府県統合案とが調査会の内部におきましてほぼ互角の議論でございまして、最後の採決の結果、一方が多数で答申の内容になり、他方が少数意見として添付されたのでございます。政府といたしましては多数、少数の差が僅少でございますので、これをもって直ちに世論の…

第51回衆議院地方行政委員会第13号

○佐久間政府委員ただいま御指摘のように、地方公務員に定年制を実施できる道を開くための立法をいたそうということで検討中でございます。労働法との関係ということでございまするが、地方公務員法におきましては、勤務条件につきましては条例で定めるということに相なっておりまするし、さらに地方公務員の分限に関するものは地方公務員法に基づかなければできない、かようなことに相なっておりまするので、法的措置を講じ、さらに条例で地方公共団体が実施できるように…

第51回衆議院地方行政委員会第13号

○佐久間政府委員働く者の権利を保障していかなければならないという精神は、先生の御指摘のように憲法の精神であると考えております。そこで問題は、同じ定年制にいたしましても、定年制の内容いかんにあろうかと思うのでありまして、働く者の権利を剥奪するというような非常識な年齢を定めるというようなことになりますれば、おっしゃいますような問題も起ころうかと思うのでございます。ただこの定年制につきましては、民間の企業におきましてもほとんど大部分のものが…

第51回衆議院地方行政委員会第12号

○佐久間政府委員第十次地方制度調査会の答申は、行政事務の再配分に関する答申もございます。

第51回衆議院地方行政委員会第12号

○佐久間政府委員行政事務の再配分の問題につきましては、御指摘のとおりに、第九次地方制度調査会から引き続きまして御審議をいただいたのでございます。当初の予定といたしまして、第十次地方制度調査会で行政事務の再配分に関する一切の御審議は終了されるということでございましたが、非常に一生懸命御審議をいただきましたけれども、時間の関係で、行政事務再配分に関連をします財源措置の問題につきましては御審議をいただく余裕がなかったわけでございます。そこで…

第51回衆議院地方行政委員会第12号

○佐久間政府委員御指摘のような気持ちで私どももやっておるわけでございまして、格別の財源措置を必要としないもの、たとえば国の許認可をはずすとか、あるいは承認を要するものを届け出に変えさせるとか、こういうような関与の是正の点、これは特段の財源措置を必要としないものでございますし、関係省庁が今国会に提案をいたします法律案の中で、これに関連したものはできるだけ答申を織り込む、こういう方針で現在折衝をいたしておりまして、だいぶ、部分的ではござい…