佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1966/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 決算委員会 第12号
○政府委員（佐久間彊君） 地方団体の単独事業につきましては、ただいま会計検査院から御答弁のありましたように、国の会計検査院が検査することはできないのでございますが、これは地方自治のたてまえからいたしまして、先ほどちょっと申し上げましたように、県議会もございまするし、さらに住民の側から監査を請求する、そして、もし違法なものがございますれば、それによって是正する道がございまするし、さらに、この住民の監査請求でなお是正されない場合には、住民訴…
第51回 参議院 決算委員会 第12号
○政府委員（佐久間彊君） 五十万をこえるものにつきましては、むろん登録業者じゃなきゃできません。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 新産業都市建設促進法の適用を受けて行ないました合併は、郡山市を中心といたしました合併でございます。それから工特法の適用を受けました合併は、松永と福山、それから徳山市が隣接の町村を合併いたしました例がございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 その他の新産、工特地域において現在合併の動きがございますところは、先ほどおあげになりました常磐五市を中心といたしましたものが一番活発な動きをいたしておりますが、そのほか話題として私ども承っておりますのは仙台・塩釜地区でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 私、新産、工特地域に限って申し上げましたが、それに限らず全国的に申しますと、ただいまちょっと件数は正確に覚えておりませんが、北海道から九州に至りますまで相当ございます。おそらく、一応話題があり、今後どのように発展いたしますかわかりませんけれども、明年の統一選挙までの間には二、三十件あるいはそれ以上合併が行なわれる可能性はあろうかと思います。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 市町村合併につきましては、昨年市町村の合併の特例に関する法律を御制定をいただいたわけでございますが、私どもといたしましてはあの法律の精神に沿うて指導をいたしております。言いかえますと、かつての町村合併促進法のように、全国的な一定の計画のもとに積極的に促進をするという考え方ではございませんで、全国的な町村合併としては一応一般的には一段落いたしておりますけれども、その後の社会、経済等の変化に伴いまして、あるいは地域開発等の…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 新産区域におきまして行なわれました合併につきましては、先ほどあげましたほかに大分・鶴崎がございますが、これは法律的に申しますと、昨年合併特例に関する法律の適用を受けて行なわれましたので先ほどあげませんでしたのでございますが、各地域において行なわれました合併のその後の状況を見ておりますと、地域によりまして必ずしも同様ではございません。いろいろ地域的な特性もございますが、合併直後におきましては、たとえば議員の数が、二年間そ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 第一の点でございますが、これは概括的に申し上げまして、新産都市の建設につきまして効果的であるというふうに私どもは考えております。その理由といたしまして、新産業都市建設基本計画あるいは実施計画につきましても、先生御承知のように、数市町村あるいは十数市町村の区域にまたがりまして一本の計画で総合的に事業を実施していかなければならぬという性格のものでございますので、行政主体が一本化されて、一つの長、一つの議会の意思によってこれ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 常磐五市を中心といたしました合併につきまして、法律に基づいた協議というものはまだ受けておりません。しかし事実上のいろいろな動きについては、県当局から連絡をいただいております。なお状況については、私どもの意見なども参考に聞かれたこともあるのでございますが、私のほうは、新産業都市建設促進法の二十三条の合併の趣旨から見ましても、常磐地域において合併が研究されるということは、これは自然のことであろうというふうに考えております。…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 正式な協議は地元で関係団体の間に一応の議がととのいました上で自治大臣に求めてくるわけでございまして、常磐地区の場合におきましては、その段階まで現在まだ進んでおりませんでしたので、正式の協議はまだ受けていないということを先ほど申し上げたわけでございますが、ただ、事実上これはたいへんな大問題でございまするから、私どもも関心を持っておりましたし、児当局もこちらに適宜状況を連絡してまいっておったのでございます。私どもの考え方は…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 先ほど御指摘いただきました衆議院の附帯決議の点につきましては、私もその当時関係者といたしましていろいろ御意見を伺いまして、よく承知いたしております。合併が新産都市指定の条件だというふうには毛頭考えておりませんし、また新産都市区域における合併が無理をしてはいかぬという御趣旨につきましては、その後それを体してまいっておるわけでございます。 それからなおあとのお尋ねでございましたが、自治大臣に協議があった場合に拒否できるかと…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 常磐五市につきましては、新産都市の問題が起こりますかなり前から、五市間で合併をしてはどうかという話がございました。この五市の社会的、経済的な連帯性と申しますか、そういう点から考えてみまして、特に新産業都市に指定をされまして、今後その計画に基づいて建設を進めてまいるという天から考えてみますと、五市がいずれかの時期において合併を考えるということにつきましては、まあ相当な合理性があるのじゃなかろうか、かようなふうに私は考えて…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 先ほど来先生からるる有益な御意見あるいは御批判をいただきましたので、今後この問題につきまして私どもの仕事をいたします上に十分参考にさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 都市計画そのものは国の事務で、いわゆる機関事務と考えております。それから経費の負担につきましては地方公共団体の団体事務というふうに私どもとしては理解をいたしております。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 私どものところに御相談のございましたのは、いまの返還請求の訴訟を起こしまする場合に、これが地方自治法九十六条第十一号に該当するかどうか、こういう照会がございました。この点につきましては、冒頭に先生がお尋ねの際にお答え申し上げましたように、経費負担は団体事務でございますので、この補償金返還請求の問題も団体事務である、したがって、それについて訴えを起こす場合には議決事項になる、こういう法律解釈を返答をいたしました。
第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（佐久間彊君） たいへん失礼いたしましたが、前回ちょうだいいたしました附帯決議の点でございますが、第一の、いわゆるスライド制の点につきましては、今回の御提案いたしております法案の中に改正規定を入れてございます。 それから第二の、引き上げ額に改定額を年度別に制限をいたしておりました点でございますが、これも今回の改正法案におきまして、改善をいたすように措置いたしております。 第三の、短期給付につきまして、国庫負担を検討しろという御…
第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（佐久間彊君） 市町村職員共済組合につきましては、御指摘のとおり、地方公務員共済組合の中で最も財政の運営が苦しい状況にございます。四十年度の決算見込みでございますが、赤字が八億七千百八十三万円出る見込みになっております。なお、各組合員ごとに見てみますと、財源率が千分の百をこえるものと思われますものが四組合ほどございます状況でございます。
第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（佐久間彊君） この点につきましては、先生御承知かと思いますが、昨年社会保険審議会から答申がございましたが、その中で、共済組合に対して、将来国庫負担の制度について検討すべきであるという被保険者代表委員並びに事業王代表委員の意見が付せられておったのでございます。政府管掌健康保険につきましては、御承知のように、すでにその点のいろいろ配慮がなされているわけでございますが、共済組合については、将来の問題として検討をすべきだと、こういう…
第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（佐久間彊君） お説のように、地方公務員の共済組合の中でも、特に市町村職員を対象といたしまする市町村職員共済組合におきまして問題が相当深刻な段階になっておるということでございますが、そこで、これの原因でございますが、同じ市町村職員共済組合によりましても、県によりまして必ずしも財源率がそう高くはなっていない、かなりでこぼこがあるのでございます。そこで、どういうところにほんとうの原因があるのか、私どももいろいろ検討はいたしておりま…
第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（佐久間彊君） この団体職員と地方公務員との間の通算の問題でございまするが、私どもといたしましては、先生が御指摘になりましたような、団体職員から地方公務員に行って、また団体職員に帰るという場合もあわせて検討をいたしておったのでございます。ただ、一つには、他の共済組合の制度との権衡の問題がございます。もし公務員と、公務員でない団体職員との間の通算を認めるということになりますると、たとえば公務員と公共企業体との間の通算、あるいは公…