佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐久間政府委員 第十次は昨年の九月であったかと思います。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐久間政府委員 行政事務再配分の答申につきましては、先ほど申し上げましたように、この実施につきまして財源措置を必要とするものが大部分でございますので、そのほうの御審議をいただいて、答申を待って全体としては措置をしたい。しかし、国の関与を簡素化するというような面につきましては、これは特段の財源措置を必要といたしませんので、関係法律が提案をされます機会に、この答申の趣旨を実現をしてもらおう、こういうことで関係者とやっておるわけでございます…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐久間政府委員 府県合併の問題が調査会で出てまいりましたのは、先生御指摘のとおりに、第九次調査会の答申におきまして、行政事務の再配分とそれの受け入れ体制を整備をしなければいかぬということで、第九次の答申におきましては事務再配分に関連する事項の一つといたしまして、府県の規模の合理化についても研究をしろということが述べられたわけでございます。自主的な合併ができることは望ましいので、その実現を期待するといったような趣旨の答申があったわけでご…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐久間政府委員 御指摘のように、昭和三十一年に一度御提案をいたしまして御審議をいただいた経過がございます。自治省といたしましては、その後も、この定年制の問題につきましては引き続き検討をいたしてまいったのでございますが、いろいろな事情もございましてなかなか結論を得るまでには至りませんでしたが、このたび準備も整いまして結論も得られましたので、御審議をいただこう、かようなことに考えておる次第でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐久間政府委員 十年間とおっしゃいますけれども、もちろんこれにかかり切っておったわけではございませんで、審議未了になりましたのが昭和三十二年でございますが、その当座はむろんこの問題の検討は一時中止をいたしておりました。しかし、やはり三十一年に提案をいたしました当時と同様な事情が地方公共団体に依然として存在いたしまするので、ここ数年来また検討を始めておったわけでございまするが、いろいろほかにも問題をかかえておったりいたしましたので、事務…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐久間政府委員 地方公共団体の中におきまして職員の老齢化のはなはだしい団体が依然として相当多く存在をいたしており、それらの団体におきましてこの定年制の要望が今日におきましてもございます事情を、さような表現で申し上げた次第でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐久間政府委員 同様な事情は、先ほど申し上げましたように、地方公共団体の中の職員構成が相当老齢化をいたしまして、職員の新陳代謝も円滑に行なえないというような団体が今日相当多く存在をしておる、こういうことを申したわけでございます。その間全然手を打たなかったのは職務怠慢ではないかとおっしゃられますれば、あるいはそうかとも存じますが、微力にいたしましてその間、この検討が進まなかったということでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐久間政府委員 国家公務員におきましても、定年制を必要とする職種につきましては定年制があることは御承知のとおりでございます。裁判官とか大学の教授でございますとか、自衛隊でございますとか、それぞれ必要な職務についてはあるわけでございます。今回地方公務員に定年制を実施いたそうといたします場合におきましても、一応法律としては各職種を対象にし得るたてまえにしておりまするけれども、地方公共団体がやるか、やらぬかは団体の自由でございまするし、団体…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐久間政府委員 いわゆる吉武試案と言われております自民党でおつくりになりましたものが、政府のほうに御連絡をいただきまして、現在関係省庁間で検討をいたしておる段階でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐久間政府委員 これは財政局長から御答弁いただくのが至当かと思いますが、自治省といたしましては、年度中途の勧告ということが地方財政の運営上いろいろな面で支障が多いので、そこを何とか合理的にできるうまい方法はないかということを強く希望をいたしておる次第でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐久間政府委員 先生の御指摘をいただきましたように、私、行政局長の立場におきましては、もちろん公務員の労働条件の改善を志しておるわけでございます。ただ実際問題といたしまして、財政上の措置が十分にしていただけませんことになりますれば、公務員の給与の改善ができないわけでございますので、その辺は財政運営のやりやすいような方法で、しかも公務員の労働条件が現行のたてまえがくずされない、こういううまい方法が見つかればそれが一番望ましいのじゃなかろ…
第51回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○佐久間政府委員 ただいまの問題につきましては、自治省には、二月の下旬に県から地方自治法の解釈問題につきまして問い合わせがございました。その内容は、ただいま御指摘になりました入札手続につきまして違法があるかどうかという点でございます。いろいろ事情を聞いてみますと、三千六百万で受けたものを四千百万に書きかえておるというような事実もあるようでございまして、私どもといたしましては、これは違法な手続による契約であるから、契約が無効だという判断を…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○佐久間政府委員 ただいま検討中の案におきましては、定年の最下限を法定をいたそうと考えております。最下限といたしましては、地方公務員等共済組合法第七十九条第二項に規定する年齢を押えたい、かように考えております。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○佐久間政府委員 退職年金が完全に支給できる年齢でございまして、現行法では五十五歳となっております。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○佐久間政府委員 先ほど申し上げましたように、一つの基準といたしまして、下限の基準といたしましては、やはり退職年金が若年停止を受けないで完全に支給できる年齢、これを少なくとも下ってはならないというふうにいたしますことが適当であるという判断をいたしたわけでございます。 なお、それとあわせて考慮いたしました点は、一つは、昭和三十一年に地方公務員法の改正案を提案いたしまして、国会で御審議をいただいたことがございますが、このときの法案におきまし…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○佐久間政府委員 アメリカにおきましては七十歳、それから六十五歳、イギリスにおきましては、いわゆる管理職に相当するものが六十五歳、一般職員が六十歳ということになっておると思います。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○佐久間政府委員 大臣もお答えになりましたように、最下限をきめるわけでございまして、下限が即上限ではむろんございませんで、しかも、先生がおあげになりましたようないろいろな国家公務員の職につきましては、一般の公務員と違った職の特殊性のあるものでございます。地方公務員におきましても、一律ではございませんで、それぞれの職の特殊性に応じて適当な考慮を払わなければならないという趣旨の規定を入れることにただいま検討中でございますが、その規定をもとに…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○佐久間政府委員 国家公務員は自治省の所管ではございませんので、私どもから答弁いたすことはいかがかと思いますが、私どもが地方公務員につきまして、こういうことを検討いたしておるということにつきましては国家公務員関係の機関にも十分連絡をいたしております。国家公務員につきましても検討されておるというふうに聞いておるわけでございます。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○佐久間政府委員 将来の問題といたしまして最下限を六十歳に持っていくというような事態も十分予想されないことはないと思いまするが、今回私どもの考えておりまするのは、現在の勧奨退職の実態を土台といたしまして問題を考えてまいりたい、かように考えておるわけでございます。むろん、先ほど大臣もおっしゃいましたように、特殊の職務につきましては、現在におきましても六十歳で勧奨退職をいたしておりますものもございますので、そういうものは現状を尊重して指導を…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○佐久間政府委員 罰則とおっしゃいましたのは、百二十七条の地方公共団体の議会が出席議員の三分の二以上の多数によって決定をする、これをおさしかと思いますが、これによりまして失職を決定されました例は、私具体的にどこどこでいつあったかということは手元に資料を持っておりませんけれども、事例はあったことと存じます。