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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1966/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) 先ほど私申しましたのは、いわゆる団体委任の事務について申し上げたわけでございますが、お尋ねの機関委任事務は、地方公共団体に委任をするというのではなくて、地方公共団体の機関である知事、あるいは市町村長に委任をするということでございまするので、その事務は国の事務で、ただ地方公共団体の機関を機関として使って仕事をやらせると、こういうような考え方に立っております。したがいまして、機関委任事務の処理につきましては、通常国…

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) そのとおり、この委任を受けました知事なり市町村長といたしましては、自分の仕事として、責任を持って管理執行しなければならぬということは、そのとおりでございます。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) お尋ねの意味は、必ずしも私、正確にお聞き取りできませんでしたけれども、機関委任事務でございましても、委任を受けて、義務づけられてやります以上、実際の、事務の処理につきましては、知事がそれぞれ補助の職員を使って、本来の団体の事務と同様に処理をしていくという点につきましては、全く変わりはない。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) 地方自治法の百五十条に、「地方公共団体の長が国の機関として処理する行政事務については、」「都道府県にあっては主務大臣、市町村にあっては都道府県知事及び主務大臣の指揮監督を受ける。」、こういう規定がございまするので、機関委任事務につきましては、国の指揮監督を受けるたてまえになっておりまするが、具体的にどのような指揮監督を受けるかということにつきましては、個々の関係の法令によって明らかにされておるわけでございまして…

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) この附則八条の地方事務官につきましては、これは国家公務員でございまするので、任免権は国にあるわけでございます。ただ、実際問題といたしましては、下級職員につきましては、一々本省で任免の関係の事務を扱うことができませんので、府県の部長なり課長なりに委任をしておるという形がとられておるわけでございまして、しかし任免権そのものは、あくまでも主務大臣にあるという形でございます。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) この附則八条の職員は地方事務官、あるいは正確に申しますと、地方技官もございまするが、事務官にいたしましても技官にいたしましても、身分は国家公務員でございまするから、ひとしく国に任免権があるということになっております。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) この附則八条の職員につきましては、御指摘のように、人事権と、それから職務上の指揮監督権というものが分かれておるということで、非常にまあ変則的な状態でございます。問題がそこにいろいろ介在しておるのじゃなかろうかと思っております。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) これは厚生省、労働省、運輸省、それぞれの関係で多少違いがあろうかと思いますが、お話しのような府県で申しますると、課長は、これはもう例外なく直接国において任免をいたしておるのでございます。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) この行政調査会の答申なり、臨調の答申で、地方事務官制度を改善しろと言うております御趣旨も、いま先生の御指摘になったような、任免権と職務上の指揮監督とが分かれて別々になっておるというところから、いろいろな問題が起こってくるということに着目されたものというふうに考えられるのでございます。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) そのとおりでございます。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) 国、家公務員法と地方公務員法と、適用されます法律が異なってまいりますので、おっしゃいますような差異が出てまいります。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) 知事に委任をされておりまして、知事が指揮監督の責任を持っておるわけでございまするから、それによって起こりまする責任は、当然知事が負わなければならないと思います。ただ、その場合に、それでは職員に対して今度さらに知事が処罰をするというようなことは、これは国家公務員になって、身分上は知事に権限がございませんので、これは任命権者に連絡をして、任命権者のほうで処分をするというような筋道になると思います。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) 自治省といたしましては、冒頭に申し上げましたように、両調査会の答申のとおりに、地方事務官の身分を地方公務員に切りかえて、身分上も知事が任免権を持つという形にすっきりされることが、その解決としては一番望ましいのじゃなかろうかと、かような考えを持っておる次第でございます。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) 調べた資料につきましては、ちょっと私いまございますかどうか、役所へ帰ってから調べてみたいと思いますが、一般に地方公務員のほうが給与が高い実情でございまするので、同じ職場におりながら給与の上で格差ができるということで、職員の間でいろいろ不満もあるということは聞いております。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) 私も実情は先生の御指摘のとおりだろうと思います。私も直接聞きましたところでは、たとえば、この中で一番新しい制度というのは、国民年金関係の事務でございますが、府県で国民年金課を編成いたします場合に、課長は本省から任命になってまいりますけれども、係長以下の職員を充足いたしますときに、府県のほかの課からみな希望者がなくて、人事当局が困ったという話を当時たびたび聞いたことがございますが、係長以下の職員の人事交流という観…

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) 御指摘の点につきましては、冒頭にも申し上げましたように、私どもといたしましては、答申の趣旨で実現に努力すべきものと考えております。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) 私も法制局の専門家ではありませんので、正確には申し上げかねますが、その規定の趣旨、立法の趣旨によりまして、「当分の間」が一、二年という場合もございましょうし、相当長期間にわたるという場合もあろうかと存じます。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) まあ「当分の間」がどのくらいの期間にわたるかということは申し上げかねますけれども、「当分の間」というのは、暫定措置であるということは、これは御指摘のとおりでございます。私も当時この立法に若干の関係もいたしましたが、その当時この「当分の間」がこんな長くなろうとはもちろん予想もいたしておりませんでした。暫定措置でございまするので、なるべくすみやかにすっきりした形にすることが当然であろうと思いまして、その方向で私ども…

自治省行政局長1965/12/28

51参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) 昨年当委員会でいろいろ御指摘をいただきまして、私どもといたしましても指導に当たったわけでございますが、昨年の十二月に私の名前で都道府県知事あてに通達を出しまして、地方議会議員の報酬改定は一般職の職員の給与のように生計費の増大、民間賃金の上昇に照応してなさるべき性質のものではないと考えられるということと、それから、一昨年から昨年にかけて相当大幅に引き上げがなされた直後だから、その額が著しく低額である場合を除いては…

自治省行政局長1965/12/28

51参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) 府県につきましては、大体審議会の答申どおりに改定がなされておるようでございます。市町村の状況につきましては、一々報告を徴しておりませんが、先般新聞で見ましたところでは、一、二の府県で審議会の答申を無視して引き上げたという記事もございましたが、その内容については、まだ別段調査をいたしておりません。