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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1966/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治事務官(行政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○佐久間政府委員 報告があったかどうかにつきましては、私調査をいたしまして、後刻資料として提出いたしたいと存じます。 ただ、あったことと存じておりますと申しましたのは、この九十二条の二の規定の適用につきまして、私就任いたしましてからも二、三回、地方から照会があったことがございますし、それからその前におきましても、判例におきましてもこういうケースも出ておりましたので、こういうケースがあったものというふうに承知をいたしてお答えを申し上げたわ…

自治事務官(行政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○佐久間政府委員 この規定につきましては、御指摘のように「準ずべき者」ということの解釈につきまして従来からいろいろ問題がございました。「準ずべき者」ということにつきましては、ここにあげてありますような取締役、監査役等と同程度の執行力と責任とを当該法人に対して持っておる者という解釈をいたしておりますが、はたして実際にそのようなものに該当するかどうかということにつきまして、従来とも解釈、運用をめぐりまして問題があったのでございます。ただ、私…

自治事務官(行政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○佐久間政府委員 私、事実は承知をいたしておりませんけれども、合併をするかどうかということは当該市町村にとりましては、これは重大な問題でございまするので、選挙の際その合併について賛成、反対ということがその主張として争われるということは、これはあり得ると思うのでございまするし、またそのこと自体は私は何ら差しつかえないことかと存じます。 お尋ねの点は、当該市町村以外の市町村長がただいま御指摘のような声明を出してやることが適当かどうか、こうい…

自治事務官(行政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○佐久間政府委員 私は、関係の市町村長が、自分たちとしてはそういう判断をしているということを表明すること自体は一向差しつかえないことではないか、かように思います。

自治事務官(行政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○佐久間政府委員 合併は、関係市町村の住民の多数の意思によってきめるべきものでございまするので、むろんその衝に当たる市町村長が、これについてどういう見解を持っておるかということを表明することは、これまた自由であると思いますが、先生の御心配な点は、まだ合併の進行の段階におきまして、直接、選挙と関係のない市町村の住民まで選挙に巻き込んで、合併の円満な進行についていろいろよけいな波紋を巻き起こすというようなやり方はどうかというような点について…

自治事務官(行政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○佐久間政府委員 先ほどからのお話を伺っておりますと、関係市町村の間で円満に話し合いが進みつつある進行の過程におきまして、たまたま選挙がございまして、その選挙にからませて合併問題がいろいろ利用されたきらいがある。そのことが合併全体の円満な進行に悪い結果をもたらすのじゃないかという点の御心配のように私伺っておるわけでございまして、私ども現地の状況はよく承知はいたしておりませんけれども、関係市町村のみんなが望んでおる合併でございますならば、…

自治省行政局長1966/02/24

51参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(佐久間彊君) 国の機関委任事務につきましては、知事の場合でございますれば、知事がその管理執行について責任を持ってやっていくのだ、団体の事務と同様に管理執行については責任を持ってやっていくのだということは、私も先生のおっしゃるとおりだと思います。その長に対しまして、国としてどういうコントロールができるかということにつきましては、一般的な規定といたしましては、先ほど御指摘のありましたような国家行政組織法あるいは地方自治法の規定が…

自治省行政局長1966/02/24

51参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(佐久間彊君) そのとおりと思います。

自治省行政局長1966/02/24

51参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(佐久間彊君) 最近のことといたしましては、地方制度調査会で事務配分の審議をされております時期におきまして、知事会から事務配分に関する意見が提出されまして、その中に地方事務官制の廃止について要望がなされたように伺っております。

自治省行政局長1966/02/24

51参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(佐久間彊君) 個人的にはどういうお考えを持っておられるか、これは別段の御意見の方もあろうかと思いますが、公式に発表されたものにつきましては、地方事務官の移管の問題につきまして、反対だということは聞いたことはございません。

自治省行政局長1966/02/24

51参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(佐久間彊君) 個々の議会の件につきましては、私ただいま正確に記憶をいたしておりませんが、先ほど知事会について申し上げましたように、地方制度調査会の審議の段階におきまして、都道府県議長会からも同様な意見が出されております。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) お尋ねの点につきましては、御指摘のとおり臨時行政調査会の答申の中にも明記されておりまするし、また地方制度調査会の答申の中にも述べられておるところでございます。そこで私ども自治省当局といたしましては、この両調査会の答申の趣旨はできるだけ早く実現されるということを希望もいたし、また期待もいたしておる次第でございます。ただ問題が各省にわたる問題でもございまするし、かつまた、行政管理庁御当局においては、臨調答申全体をノ…

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) 地方自治法の附則八条によりまする地方事務官でございますが、これは地方自治法の施行規程で定員がきまっております。厚生年金、国民年金等の社会保険関係につきましては一万四千五百六十六人、職業安定、失業保険関係の事務につきましては二千三百九人、陸運関係につきましては千八百八名ということでございます。実人員はこの定員と多少の相違があるようでございます。 次に、同じくこれらの事務に従事しておる者の中で地方事務官と労働事務官…

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) その実態につきましては、私どもも数字的に正確な資料は持ち合わせておりませんけれども、御指摘のように、県のそれぞれ国民年金なり、あるいはこの職業安定の関係の課におきまして、先ほど申し上げました定員だけで足らない場合におきましては、若干、県の採用の地方公務員を応援させておるというような実情もあるように聞いておりますけれども、私ども正確な数字はただいま持ち合わせておりませんので、御了承願いたいと思います。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) 現在はそのいずれかに該当するということで解釈をいたしておりまするので、それ以外のものはございません。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) まあ学者によりまして多少こまかい議論の相違はあるようでありますが、常識的に考えまして、従来固有事務と言われておったものが公共事務というふうにお考えいただいて差しつかえなかろうと思います。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) 委任事務は、本来国の事務でございまするが、地方に関係の深い事務でございまするので、地方公共団体に委任してやらせるという事務でございます。しかし、委任を受けました以上は、その事務の処理につきましては、地方公共団体が責任をもって処理をしていくということでございます。

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) 行政事務は、御承知のとおりに、戦後の地方自治法の改正におきまして新しく加えられました概念でございまして、端的な例をあげますると、警察の取り締まりの事務のように、権力をもって住民の自由を拘束をする、あるいは義務を課するというたような性格の事務でございまして、これは、その中で国の事務としてすでに留保されておりますものを除きまして、地方公共団体がその区域内で、そのような必要のある権力的な事務を行なうことができるとされ…

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) 正確に申しますと、公共事務、委任事務、行政事務と、同じ面に並べまして区別をいたしますことには問題があろうかと思います。公共事務と行政事務とは、公共事務は、原則的に申しますと、非権力的な作用でございまするし、行政事務は権力的な作用ということで、これは仕事の中身、性質をとらえまして区別をいたしますし、委任事務か、公共事務、行政事務かという区別は、本来国の事務であるものを委任してやらせるかどうかという、そういう面から…

自治省行政局長1966/02/17

51参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(佐久間彊君) いわゆる団体委任事務につきましては、仰せのとおりでございます。