佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1952/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○佐久間政府委員 お答えいたします。第九條で「契約を結ぶこと。」と書いてございますのは、広く読みますると、労働協約も契約の意味であるというふうに解釈できるかと思いますが、ここで契約として考えておりますのは、財産上の普通の契約というふうに考えておるわけであります。従いまして、御指摘のように、そうなると労働協約に関することがないではないか、そこはどうなんだ、こういうお尋ねかと思いますが、労働協約にきましては、その協約の内容となります事項によ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○佐久間政府委員 それぞれの権限というのは、抽象的に申し上げたのでおわりにくかつたと思いますが、たとえば第八條をごらんいただきますと、ここに書いてありますようなものにつきましては、長が権限を持つているわけでありまして、従いましてこの労働協約の内容が、予算を更正しなければならないようなものでありますとか、あるいはそれが條例等に抵触するものでありまして、議会の議決を経なければならないようなものにつきましては、これは長を相手方にして労働協約を…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○佐久間政府委員 第九條だけに労働協約を入れるということになりますと、先ほど例にあげましたように、予算の更正を要するようなもの、あるいは條例に抵触するような内容を持つた法令につきましては、管理者がすぐに議会に対して、予算なり、條例なりを提案する権限を持つておりませんので、労働組合といたしましては、管理者と協約を結びましても、それだけでは事が解決されないということになるので、そういうものにつきましては、長を相手方にするのだ。そうでなくて、…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○佐久間政府委員 そうではございませんで、協約の内容が長の権限に関して、長を相手方にしなければ解決できないようなものは、その労働協約を長の権限でやるし、管理者の権限内の事項で管理者だけで解決できる内容のものであれば、労働協約を結ぶことは管理者の権限になる、こういうふうに解釈いたしたいと思うのであります。ただいまお尋ねで、それでは全部その長が相手方になるかということでありますが、たとえば給與のことにつきましては、三十八條で給與の種類と給與…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○佐久間政府委員 第十五條と関連して三十六條についてのお尋ねでございますが、三十六條の管理または監督の地位にある者及び機密の事務を取扱う者を、企業職員の労働関係に関する法律、別途御審議願つております地方公営企業労働関係法の適用からはずすということは、これは労働組合法の第二條の規定と同様な趣旨からでございまして、管理または監督の地位にある者なり、機密の事務を取扱う者が組合に入つておつたのでは、十分な労働組合活動ができないではないかという趣…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○佐久間政府委員 職階制を公営企業の職員につきましては適用しない方が、事業遂行上円滑に行くのではないかというお尋ねございますが、職階制と申しますのはこの二項に書いてありますように、言いかえれば企業職員の職務の種類と複雑と責任の度に応じて分類整理をして、それによつて人事管理の合理的な運用をはかつて行こうという制度でございますので、むろん対象が企業職員となりますれば、一般職員を対象としてやります職階制と、おのずから内容も違つて来ることになる…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○佐久間政府委員 御指摘のように企業職員につきましては、一般職員と違いまして、団体交渉によりまして給與の問題も解決をして行くということが、適当な分野が非常に多いと思うのであります。三十八條原案の趣旨も、そういう点を考慮いたしまして、一般の地方公務員については、職員の給與に関する事項は、すべてこの條例で定めるようになつているのでありまして、何級何号の俸給表も、全部條例で規定いたさなければならぬようになつているわけでございますが、企業職員に…
第13回 参議院 地方行政・労働連合委員会 第1号
○政府委員（佐久間彊君） お答えいたします。只今大臣から申上げましたように、この法律の第二条の第一項に掲げてございますのは、この規模以上のものには法律上当然公営企業法を適用するという趣旨で、一定の規模以上のものを挙げたのでございます。一定の規模以上のものでございませんと、この公営企業法に規定をいたしておりますように、独立の管理者を置くとか、或いは企業会計の組織を採用するとか、それらのものを当然強制するだけの事業といたしましてはこの第一項…
第13回 参議院 地方行政・労働連合委員会 第1号
○政府委員（佐久間彊君） お答え申上げます。労働協約の相手方が管理者になるか、或いは地方団体の長になるかという点でございますが、その第九条の第八号に「契約を結ぶこと。」と書いてございますのは、広く解釈いたしますと、無論労働協約も一極の契約だということでこれに入るように読めるかと思いますが、ここで「契約を結ぶこと。」と書いてございますのは、七号等の関係からもいたしまして普通の財産上の契約を重点に考えて書いておるのでございます。そういたしま…
第13回 参議院 地方行政・労働連合委員会 第1号
○政府委員（佐久間彊君） お答えいたします。先ほど抽象的に長の権限に関係するものは、長、管理者の権限内で処理できるものは管理者を相手方にするというふうに申上げたのでございますが、例を挙げて申しますると、例えば予算に響いて来るものでありますとが、或いは条例規則等に牴触するようなものでありますとか、そういうものは長の権限に関するものでございまして、管理者だけでは処理はできないものと考えられますので、そういうような事項につきましては長を相手方…
第13回 参議院 地方行政・労働連合委員会 第1号
○政府委員（佐久間彊君） 大体お説のようなことになろうかと思つております。ただ、給与の問題でございましても、今回の公営企業の経理の組織といたしましては、一般職員の場合の一般会計よりも管理者の権限内で或る程度流用できる幅が認められることになるだろうと予想されるのでありますが、従いましてその範囲内で管理者が処理できる程度の給与の問題でありますれば、これは管理者だけを相手にするということになろうかと思います。
第13回 参議院 地方行政・労働連合委員会 第1号
○政府委員（佐久間彊君） 大体お説のようなことになろうかと思います。
第13回 参議院 地方行政・労働連合委員会 第1号
○政府委員（佐久間彊君） お答えいたします。第十条の企業管理規程で任免、給与その他の身分取扱に関する事項が規定できるかというお尋ねのように承わつたのでございますが、御指摘のように給与につきましては三十八条に条例で定めなければならない事項が謳つてあるわけでございますが、それ以外の任免、給与に関する事項につきましては、或いはその他の勤務条件に関する事項につきましては、条例規則に別段の定めがございますれば特別、そうでなければこの企業の管理規程…
第13回 参議院 地方行政・労働連合委員会 第1号
○政府委員（佐久間彊君） はあ。
第13回 参議院 地方行政・労働連合委員会 第1号
○政府委員（佐久間彊君） 例えば上水道について見ますと、全部で三百六十団体がございますが、その中でこの法律の適用を受けますものが七十でございます。軌道事業につきましては十五ありますうち十四がこの法律の対象になります。それから自動車運送事業は四十一のうち十九、地方鉄道事業は一つであります。電気事業は三つで三つともこの法律の対象になります。ガス事業は十一のうちの六つ、これは三月一日までに私どものほうへ報告のありましたものの集計でございます。
第13回 参議院 地方行政・労働連合委員会 第1号
○政府委員（佐久間彊君） 御指摘のように三十八条と地方公務員の第二十四条の書き方が違うわけでございますが、これは地方公営企業の建前からいたしまして企業職員給与につきましては団体交渉を認めておるわけでございますので、一般職員と違いまして条例で縛りますのは、いわば大枠だけを縛つておいてあとの細目は団体交渉を活用すると、こういう考え方から三十八条の書き方を地方公務員の二十四条とは違えておるわけでございます。
第13回 参議院 地方行政・労働連合委員会 第1号
○政府委員（佐久間彊君） 三十七条の職階制の規定を削除したらいいじやないかというお話でございますが、私どもといたしましてはこの職階制ということは、要するに三十七条の二項に書いてありますように、企業職員の職務の種類及び複雑と責任の度に応じて分類整理をすることによつて、人事行政の運用を能率的に且つ合理的にして行こう、こういう趣旨でございますので、その意味からいたしますと、この職階制は一般職員と企業職員との間で異なつた考え方をする必要がないの…
第13回 参議院 地方行政・労働連合委員会 第1号
○政府委員（佐久間彊君） 大変恐縮でございますが、ちよつと今雑音が入りましてよく御質問聞きとれませんでしたので……。
第13回 参議院 地方行政・労働連合委員会 第1号
○政府委員（佐久間彊君） お答えいたします。この地方公営企業法の考え方といたしましては、やはり企業職員につきまして、一面民間の企業職員と同様に労働組合言の結成を認めまして団体交渉で問題を解決して行く途を認めたのでございますが、一面又地方公務員でございますので、只今御指摘のありましたような条文につきましては、これは一般職員並みに地方公務員法の原則をそのまま適用するほうが適当であるという考え方をとつておる次第でございます。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○佐久間政府委員 お尋ねの点でございますが、地方公営企業法の方におきましては、第二条の第二項の規定がございまして、この第二条の方に掲げてあります六種類の事業以外のものでも、地方公営企業の規定につきましては、政令で定める基準に従い、条令で定めるところによつて適用になる道を開いておりますが、労働関係の第三条におきましてはそういう規定がございませんので、この法律の解釈といたしましては、お尋ねのようなことができないことになつております。