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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1952/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1952/05/22

13衆議院 地方行政委員会 第50号

○佐久間政府委員 その通りであります。

地方自治庁公務員課長1952/05/22

13参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(佐久間彊君) 衆議院におきまして五月二十日に修正をいたされたのでございますか、この修正されました点を御説明申上げますと、 第一点は第七条第四項の一部、第七条第四項の規定は前段と後段と分れておりますが、前段のほうは現在あります規定を、その後段のほうは公平委員会が人事委員会に事務を委託することができる途を開きました点についてでございます。で、政府原案におきましては「当該都道府県の人事委員会に公平委員会の事務を委託することができる…

地方自治庁公務員課長1952/05/22

13参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(佐久間彊君) 他の地方公共団体でございますから、当該都道府県も含まれるのでございます。

地方自治庁公務員課長1952/05/22

13参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(佐久間彊君) そうでございます。

地方自治庁公務員課長1952/05/22

13参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(佐久間彊君) この点は今度初めて制度が、この改正案が成立いたしますとできることになりますので、実施をしてみませんと、どうかわからないと思いますが……。

地方自治庁公務員課長1952/05/22

13参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(佐久間彊君) 現行法の附則第二項におきましては、人事委員会又は公平委員会の設置期限を指定をいたしておるわけでございます。従いまして、この法律通りに実施されておりまするならば、現在全国すべての町村に人事委員会又は公平委員会が置かれておるわけになるのでございますが、先ほど申上げましたように、町村の中には、法律で置く建前になつておりましても現実にまだ公平委員会を設置をいたしておらない所があるのでございます。

地方自治庁公務員課長1952/05/22

13参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(佐久間彊君) 附則二十一項の単純労務者の問題につきましては、政府におきまして成るべく速やかに成案を得まして、国会の御審議を願おうということで、私どものほうと労働省と話合いをいたしているのでございますが、現在まだ成案を得ておらないのでございます。併し研究をずつと続けておりまして、まあできるだけ早く成案を得たいということでやつておる次第でございます。

地方自治庁公務員課長1952/05/22

13参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(佐久間彊君) お答えします。第三十五条の規定を非常勤の委員の服務に準用いたしておりませんのは、只今御質問のございましたように職務に専念しなくていいのだという趣旨ではないわけでございます。で、三十五条の規定は、本来、勤務時間に拘束をされております一般職の職員に対する服務の規定であるわけでございます。人事委員会及び公平委員会の委員は特別職でありますので、本来であるならば公務員法の服務の規定を当然には適用にならないわけであるのであ…

地方自治庁公務員課長1952/05/22

13参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(佐久間彊君) 勤務時間と申しましたのは、やはり一般職員につきましての午前何時から午後何時までという勤務時間を考えて申上げたわけでございまして、むろんこの非常勤の委員が、週に何回か委員会があります際に出席いたしまして、その時間中職務に専念しなければならないということは、これは当然のことだと存じております。

地方自治庁公務員課長1952/05/22

13参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(佐久間彊君) 只今の御質問につきましては、私の立場からお答え申上げることは、この事務当局の所管という御質問でございますが、それにいたしましても適当ではないかと思いますので、差控えさせて頂きたいと思います。

地方自治庁公務員課長1952/05/22

13参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(佐久間彊君) 単純労働者の問題につきましては、私どもとしたいましては、附則二十項の公営企業に従事する職員のいわゆる公営企業労働関係法の問題と関連をして、これまで研究をいたして参つたのでございます。それで、公営企業労働関係法案は只今衆議院のほうで御審議頂いておるわけでございますが、私どもの研究の順序といたしましては、公営企業労働関係法案を先ず成案を得まして、それと他の一般職員との関係、特に国家公務員の単純労務者との関連等も考え…

地方自治庁公務員課長1952/05/22

13参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(佐久間彊君) 先ほど、一般職員、特に国家公務員の単純労務者との関連ということを申上げましたのは、一般職員、特に行政権の行使に当つております職員とやはりどういう点で違つた特別の扱いをすべきであるかということを問題としておりますことも含めて申上げたつもりでございまして、御指摘のような点は十分研究の対象として取上げておる次第でございます。

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1952/05/15

13衆議院 地方行政委員会 第45号

○佐久間政府委員 第四章以下につきまして御説明申し上げます。 第四章は地方公営企業に従事する職員の身分取扱いに関する規定でございます。 第三十六条におきまして、「第十五条の職員のうち、管理又は監督の地位にある者及び機密の事務を取り扱う者以外の者」、いわゆる一般の企業職員でございますが、これの身分取扱いにつきましては、その職の特殊性に応じまして、特別の身分取扱いを考える必要がありますので、この第四章におきまして地方公務員法に対する特例を定…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1952/05/14

13衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 お尋ねの点は一応ごもつともと思うのでございますが、今回の地方公務員法の改正の趣旨が、大臣の提案理由の説明でも申し上げましたように、地方行政の機構を簡素化しようという内閣の一貫した考え方から出ておるのでございまして、この人事委員会の設置の状況を見て参りますと、先ごろも申しましたように、市には全部設置できる建前にはまつておりますけれども、現在設置いたしておりますのは、人口十五万未満のところにおきましては延岡一市であるのであ…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1952/05/14

13衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 人事委員会の活動ぶりにつきましては、私どもの方で随時調査もいたしておるのであります。ただ今問題になつております延岡市の状況につきましては、それほど詳細なことはまだ調査はいたしておらないのでありますが、そのほかの府県五大市の人事委員会とは定期的に打合会もいたしておりまして、いろいろ情報の交換をしたり、あるいはまた私どもの方から、国の方の公務員制度の状況等も連絡いたしまして、種々研究いたしておりますので、その間の状況はよく…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1952/05/14

13衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 公務災害補償の異議の審査でございますが、これにつきましては五大市の人事委員会にも権限を持たせて一向さしつかえないのではないか、むしろその方が能率的ではないかという趣旨のお尋ねでございますが、私どももそのような御意見も十分理由のあることだと思つております。ただ今回の改正案で都道府県の人事委員会に統一的にやらせるようにした趣旨は、元々この公務災害補償に関する規定は、労働基準法の規定を、大体においてそのまま適用をいたしており…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1952/05/14

13衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 停年制につきましては、私どもも各方面の御意見を伺つておりますと、地方公務員法におきまして停年制を実施し得るような規定を設けた方がいいではないかという御意見も相当多いのでございます。ただ私どもの方といたしましては現在の地方公務員法の建前がキャリアー・サービスと申しますか、生涯公務に従事して行くのだという考え方で、一応いろいろな制度ができておるのでございます。この公務員法に規定をいたしております制度が全面的に動き出しまして…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1952/05/14

13衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 延岡市につきましては、まだ十分な意向を調査いたしておりませんが、私どもの間接に聞いておりますところでは、これを積極的に存置させた方がいいという意向と、それからこれを存置させる必要はないんじやないか、公平委員会で十分間に合うんじやないかという意向と、両方内部でもあるように聞いております。

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1952/05/14

13衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 お尋ねの点は私どももよくわかつているのでございます。従いまして私どもといたしましても、できれば公平委員会が各町村に全部單独に設けられるということが、きわめて望ましいと考えているのであります。ただ現在までの状況を見てみますと、これは本年の一月三十一日現在の調べでございますが、全国で未設置の、公平委員会を置くことになつておりますが、まだ設置されておりませんところが三百三十町村ばかりあるのでございます。なぜ設置をしてないかと…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1952/05/14

13衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 前の方のお尋ねでございますが、小さな町村で適任者がなかなか得られないから、公平委員会を置かないという事情があるならば、むしろ適任者を得られるような方途を講ずべきじやないか、こういう御趣旨だつたと思いますが、その点も今度の改正案で考えておりまして、それは兼職禁止の緩和の第九条第九項の規定でございます。今まで非常に厳格な兼職禁止の規定がございまして、それが一つには小さな村等におきましては、適当な人間が選択できないという事情…