佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1953/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐久間彊君） この字句は衆議院でお作りになりましたので、私ども関係しておらんのでございますが、私どもの考えておりますのは、先ほど申上げましたように、例えば選挙の期日、投票場がどこだという報道をした、それも書けないというのもひどいじやないか、それから又特定の候補者の名前を挙げて、いいとか悪いとかということになりますと、これは選挙運動ということになりまして、そこまで行つては、これはいけないと思いますが、一般に棄権をしてはいけない、…
第15回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（佐久間彊君） 今回の総選挙に当りまして、自治庁といたしましては選挙執行の面におきまして選挙法の大幅の改正が行われましてから解散があり、総選挙が行われます期間が非常に短くありました関係と、なお又教育委員会の選挙、或いは国民審査がほぼ同時に行われたというような関係で、選挙事務の上におきましては非常に複雑且つ多忙であつたのでありますが、それらの間に処しまして全国の各選挙管理委員会が法規に従いまして過誤のないように選挙事務を執行いたし…
第13回 参議院 地方行政委員会 第54号
○政府委員（佐久間彊君） イギリスの事情は詳細には承知いたしておりませんが、私ども聞いておりますところでは特別な立法はない、一般の立法がそのまま適用になつている。ただ細部の点につきましては、公務員につきましてはそれぞれ公務員の各種類ごとの全国的の連合組織と地方団体の連合組織との問の一種の協定によりまして、お互いに折合つた讓り合つた線で双方ともそれを守つて行くというようなことで、現在地方公務員法に細部の規定が設けられておりますような勤務條…
第13回 参議院 地方行政委員会 第54号
○政府委員（佐久間彊君） これは原案の「給與額決定の基準」といたしました趣旨も、実は地方公務員法の二十四條で一般職員の給與については全部この條例で詳細の点まできめるようになつておるわけでありますが、企業職員につきましては団体交渉によりまして細目を決定させることが適当であるわけでありますので、地方公務員法第二十四條のように給與は條例で定めるというような表現をとりませんで、給與の種類と給與額を決定する際に、その前提となるいろいろな基準、それ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 お尋ねの点でございますが、地方公営企業が特別会計をとつておりまして、一般会計の犠牲になるような法制になつておるではないかという、前の点でございますが、この点につきましては、他の政府委員から前会また本日お答え申し上げている通りでございまして、私どもはそうではないというふうに考えておるわけであります。 次に労働関係の決定につきまして、一般職員よりも不利なことになるのではないかという御懸念のようでございますが、私どもの考えと…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 お尋ねの点につきましては、政府としては、やはり企業職員も地方公務員であるという建前に立つておることは、先刻申し上げた通りでございます。なおただいま御指摘のような條文を原案にいたしております考え方としては、この地方公営企業の職員の労働関係につきましては、公共企業体の労働関係と大体同じ建前で行くのが、現行法制の上からいつて、権衡上適当であろうというような考慮も加わりまして、大体同じような制度をとつておる次第でございます。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 国鉄、専売は、嚴密な意味で、国家公務員ではございませんが、これが地方公営企業と非常に類似いたしておりまして、こちらの方は地方公務員でございまして、公共企業体よりもさらにその点におきましては、公務員の一般職員に近い関係にあるというふうにも考えられるのでございますが、しかしながら、この労働関係を律するにおきましては、公共企業体と大体同じ建前で考えて行つてよかろう、そういうような考え方をとつたのでございます。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 国鉄、専売と、この地方公営企業につきましては、類似の点も非常に多いわけでございますが、しかしながら中央政府と地方公共団体というものの性格の上から考えて参りますと、地方公共団体は住民に対するいろいろなサービスをしてやる。いわゆる地方自治法に書いてあります公共事務を遂行することを本体といたしておりますので、この公営企業の内容といたしておりますいろいろな企業についても、地方公共団体が、そういうような住民に対するサービスを、一…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 国鉄、専売も国民に対するサービスをやる点では同じでございますが、地方公共団体の任務が、先ほど申し上げましたように、公共事務を遂行することが、その仕事の本体であるのでありまして、国家の場合には、むろんそういうような国民に対するサービスもやることはできるのでありますけれども、それが本来の任務だということまでは言えないのではないか。何かその辺に相当質的に違うものがあるのじやないかというふうに考えられるわけであります。なお国の…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 先ほど来申し上げておりますように、地方公共団体は、公共事務を遂行することが本来の任務であり、本来の性格でありますので、その点が国家と違うのではないかというふうに考えておるわけであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 私どもの考え方は、地方団体の方は、地方自治法に言つております公共事務というものが、権力的な事務でありませんで、むしろ権力を背景にしない、ほんとうに住民に対していろいろな住民の福祉を増進するために施設をしてやる、サービスをしてやる、そういうのが地方公共団体の本来の性格だ。むろん国のやりますことも、住民の公共の福祉を考えるわけでありますけれども、そのやつております仕事の直接の目的とするところが、権力的なものでありますところ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 私どもの考えでは、この公営企業法にとつてあります経理に関するいろいろな規定も、純然たる民間のものと違いまして、ただいま御指摘になりましたような公共性を十分に考えた上で、つくられておるというふうに考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 先ほども申し上げましたように、なるほどある場面におきましては、市民と企業職員との間に、御指摘のような懸念が起ることも考えられるかもしれませんが、しかしながらこの公営企業法の全体の経理の立て方が、他の政府委員から御説明申し上げましたように、御懸念のようなことはないようになつております。またかりに多少そういうような事情になつたといたしましても、給與の種類なり、給與額決定の基準なりは、條例で定めることになつておりまするし、ま…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 先ほど来申し上げておりますように、私どもとしましては、公営企業に従事しておる職員も、なるほど民間の同種の事業と類似した事業に従事いたしておる点は、そうでありますけれども、やはり地方公務員として住民全体に対して奉仕をするという立場になつておりまするので、地方公務員ということにいたしております点につきましては、これが一番適当な法制であるというふうに考えておるのであります。しかしながら、その労働條件の決定につきましては、公務…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 経済性を主にした企業の経営をやつておるというお話でございますが、これは第三條におきまして「本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」というふうになつておりまするので、あくまでも地方公共団体の公共事務として、この地方公営企業法を運営できるように、しかもその運営が合理的にできるようにということで、この法律のいろいろな規定ができておるのでございまして、経済性と申しますのも、前回以来答弁もありました…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 お尋ねの点につきましては、私所管外でございますので、誤つた御答弁を申し上げてもいけないと思いますので、答弁を差控えさせていただきたいと思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 私の承知しておりますところで、破防法の関係と非常に違つておりますのは、第十一條は違反いたしましても、罰則がないのでございます。それからなおこの文章は現在公共企業体労働関係法に同じようなことがございますので、特に破防法との関連を考慮しいたまして規定を設けたというようなことは全然ないのでございます。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 罰則と申しましたのは、刑罰の意味でございます。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 公務員であります以上、争議行為をいたしました場合に、公労法の第十二條に規定してありますような制裁を受けることは、当然であろうというふうに考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第69号
○佐久間政府委員 いろいろ御指摘でございますが、労働関係法の第十一條の規定は、先ほど申し上げましたように、私どもが今度の法案においてとつております原則的な立場と申しますか、労働関係につきましては、現在すでにあります公共企業体労働関係法の建前に準じて考えて参ろう、そういうふうな考え方からいたしまして、御指摘のような條文も労働関係法の條文と同じような考え方で、それとの権衡を考えまして、ここに置いた次第であります。