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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1958/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治庁長官官房総務参事官1958/04/22

28参議院 内閣委員会 第32号

○政府委員(佐久間彊君) 自治庁設置法一部改正の法律案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。 第六条の改正は、長官官房に官房長を置こうとするための改正でございます。自治庁が昭和二十七年に設置されまして以来、町村合併、地方財政の再建、新市町村の建設、地方行財政制度の改正等に上りまして逐年事務が著しく増加して参りましたことに伴いまして所管行政の総合調整を強化する、あるいは自治庁の仕事の性質上各省庁と関連いたします事項が非常に多いため、各…

総理府事務官(自治庁長官官房総務参事官)1958/02/20

28衆議院 内閣委員会 第5号

○佐久間政府委員 ただいまお話になりましたのは、何かお取り違えになっておる点があろうかと思いますが、この参与と申しますのは、財政一再建だけに関係いたすわけじゃございませんで、自治庁の所掌事務全般につきまして、自治庁長官に重要な問題について意見を申し述べるというものでございます。 なおこの地方財政再建促進特別措置法の一部改正で削除をいたしておりますのは、財政再建債消化促進審議会を廃止するということで、これは財政再建債のうち、公募債の関係の…

総理府事務官(自治庁長官官房総務参事官)1958/02/20

28衆議院 内閣委員会 第5号

○佐久間政府委員 現在は官房に財政再建課、調査課というのがございまして、都道府県の関係の財政再建に関する事務は財政再建課でいたしております。市町村に関する財政再建の仕事は調査課でいたしております。

総理府事務官(自治庁長官官房総務参事官)1958/02/20

28衆議院 内閣委員会 第5号

○佐久間政府委員 ただいま御指摘の項に基きまして意見を申し出ましたことはございません。

自治庁長官官房総務参事官1957/11/07

27参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(佐久間彊君) 自治庁といたしまして、次期通常国会に提出を予定いたしております法律案は、ただいまのところ、お手元に配付した通りでございます。 なお、申すまでもございませんが、現在検討中でございまして、検討の結果、若干の変更があろうことを申し添えておきます。 まず、自治庁設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは、所掌事務の能率的遂行をはかりますために、新たに官房長を設置しようということに伴いましての改正案でございます。 …

自治庁長官官房総務参事官1957/11/07

27参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(佐久間彊君) お話のような要望がございますことも、よく承知をいたしております。先ほど御説明申し上げました改正法律案を立案いたします際には、先ほど申し上げましたことがおもな内容になりますが、そのほか、ただいま仰せのような技術的な改正につきましても検討を加えまして、必要と思われるものはいたしたいというふうに考えております。

自治庁長官官房総務参事官1957/02/19

26参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(佐久間彊君) 自治庁関係で、本国会に提出を予定いたしております法律案の件名並びにその概要につきまして、ごく簡単に申し上げます。 第一は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案でございます。これは、町村合併が進みました関係で、開票区が大きくなるわけでございますが、その関係で、開票経費を増加をする、あるいは国家公務員のベース・アップに伴いまして、超過勤務の単価を引き上げるというような必要がございまするの…

総理府事務官(自治庁選挙部選挙課長)1953/10/31

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○佐久間説明員 御指摘の点につきましては、住民登録法にいいます住所と、公職選挙法に申します住所と、本来は一致すべき建前だということであります。住所につきまして問題が起りました場合には、法務省の担当の部局と私どもの方で解釈の統一をはかつております。それで、六月十八日の通達が出ます前に、昭和一十一年の地方局長通牒によりまして、選挙人名簿の住所も認定いたしておつたのでございますが、根本となる住民登録は、発足当時にはその扱いで住民登録をいたして…

自治庁選挙部選挙課長1953/03/03

15参議院 地方行政委員会 第17号

○説明員(佐久間彊君) 補足的に申上げますと、私どもの考え方では、若しこれが御決定になりますれば、全国議員の場合につきましては中央選挙管理会で届出た際に十五の表示板をお源しする、こういうことにいたそうとするわけであります。

自治庁選挙部選挙課長1953/03/03

15参議院 地方行政委員会 第17号

○説明員(佐久間彊君) 罰則はございます。第二百七十九条の二号でございます。

自治庁選挙部選挙課長1953/03/03

15参議院 地方行政委員会 第17号

○説明員(佐久間彊君) これは中央選挙管理会は全国選出議員の事務につきましては都道府県の選挙管理委員会を指揮監督するというふうに規定がございまするので、中央選挙管理会のほうでは気が付いておりまして、都道府県の選挙管理委員会のほうがやらなかつた場合は指揮監督の指示がいたせると思います。実際問題といたしますると、只今専門員の方から御説明がありましたように、中央の選挙管理会がわかつておつて都道府県の選挙管理委員会がわからないという場合よりも、…

自治庁選挙部選挙課長1953/03/03

15参議院 地方行政委員会 第17号

○説明員(佐久間彊君) その通りでございます。

自治庁選挙部選挙課長1953/03/03

15参議院 地方行政委員会 第17号

○説明員(佐久間彊君) この点につきましては現在は茶菓料が一日につき三十円、弁当料が一日につき二百四十円ということに相成つておりまするが、その後の物価の変動等も考えまして、衆議院におかれましてはこれを両方合せまして三百円乃至三百五十円程度にしたらどうだろうというようなお話が先般出ておつたのでございますが、まあ私どものほうもそういう御意向を酌んで考えることにいたしたいと思つております。

自治庁選挙部選挙課長1953/03/03

15参議院 地方行政委員会 第17号

○説明員(佐久間彊君) はあ。

自治庁選挙部選挙課長1953/03/03

15参議院 地方行政委員会 第17号

○説明員(佐久間彊君) その通りでございます。

自治庁選挙部選挙課長1953/03/03

15参議院 地方行政委員会 第17号

○説明員(佐久間彊君) 現行は飲食物を一切提供してはいかんということになつておりますから、弁当料ということで、金銭で支給する、現物で支給してはいかんと、こういうふうになつております。

自治庁選挙部選挙課長1953/03/03

15参議院 地方行政委員会 第17号

○説明員(佐久間彊君) 地方区はございますが、全国区はございません。

自治庁選挙部選挙課長1953/03/03

15参議院 地方行政委員会 第17号

○説明員(佐久間彊君) 前回の扱いにおきましては、口頭でもいいということで……。

自治庁選挙部選挙課長1953/03/03

15参議院 地方行政委員会 第17号

○説明員(佐久間彊君) 私も仰せのようなこともあろうかと思いますが、一一文書で承諾をとつて歩かなければならないということになりますと、却つて煩雑になつて実情に即せんということになろうかと思いまして……。

自治庁選挙部選挙課長1953/03/03

15参議院 地方行政委員会 第17号

○説明員(佐久間彊君) ちよつと御参考までに追加させて頂きますと、この前の選挙のときに、私どもがきめました項の中にはこういうことがありますが、この法定の条件を具備しない新聞雑誌、例えばまだ発刊してから半年にならない、或いは又第三種郵便物の認可を得てないという小さな新聞でありますが、それが現行法では一切選挙運動に関する記事は無論でありますけれども、選挙に関する報道評論等は一切できんことになつておるのです。ところがそういう新聞も、例えば何月…