佐久間彊

第40回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐久間政府委員お尋ねの地区につきましては、自治省といたしましては、法律の規定する手続を踏みまして一応解決を見たと考えておったわけでございますが、なお御指摘のような紛争関係がその後も残っておるということは、私どもも伺っております。ただ県境にまたがる合併を特別な規定の手続によりまして解決を促進するという従来の新市町村建設促進法の規定が失効をいたしておりますので、今後の解決は関係団体が自主的にお話し合いによってはかるということに相なるわけ…

第40回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐久間政府委員現地の状況につきましては、私もある程度伺って承知をいたしておりますし、御指摘のような紛争状態が解決を見ないということにつきましては、私も十分な関心を持っておるわけでございますので、今後現地の状況をさらによく承知をいたしました上で努力はいたしたいと思っております。

第40回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐久間政府委員御指摘のような事態は、そのまま放置していい状態だとは考えません。なるべく何とかして円満な解決をはからなければいかぬというふうに感じております。

第40回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐久間政府委員関係の地方団体とよく御相談をいたしまして、なるべく円満解決できますように努力をいたして参りたいと思います。

自治事務官（行政局長）1962/02/09

第40回衆議院文教委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○佐久間政府委員御指摘のように各人事委員会が同様な事案に対しまして違った処置がなされるということは好ましいことではないと存じます。ただ人事委員会がそれぞれ独立の権限をもって処分をなされるわけでございますので、画一的な基準を自治省の方で作ってこれを示すというようなことは妥当ではないと考えます。私どもの方では、全国の人事委員会が自主的な協議会を持ちましてときどき会合をやっておるようでございますが、そういうような機会を通じまして人事委員会同…

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○佐久間説明員自治省といたしましては、北九州の合併はいいと思っております。五つの都市が事実上一つの大都市地域を形成いたしております状態になったわけでございまして、その大都市地域の行財政の運営を合理的にやって参りますため、あるいはまた総合的に計画的に進めて参りますためには、合併をした方がより適当ではないかというふうに考えております。

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○佐久間説明員ただ数個の都市があれば当然合併すべきものだとは考えておりません。考えておりませんが、北九州五市のように、その調査の関係がきわめて緊密な、社会的、経済的に見ますと、事実上一体的と申してもいいくらいな関係になっておりますところについては、合併が適当ではないかと考えております。

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○佐久間説明員建設省で考えております。いわゆる広域都市あるいはまた政府部内で一応成案を得ました新産業都市の場合には、現在のいわゆる四大工業地帯以外の地域に、これから新しく開発をしていくための拠点となる都市を建設していこう、こういう考え方でございます。でございますから、どういった都市がその都市に指定されるかはまだ未定ではございますが、おそらくその指定されます都市が、その現状のままですでに開発基幹都市としての役割を果たすわけではございませ…

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○佐久間説明員新産業都市建設法案につきましては、政府部内でまだ決定をいたしておりません。成案を得ていない段階でございまするので、それを前提にいたしまして、それとの関係につきまして的確なお答えは差し控えたいと思いますが、新産業都市建設促進法で考えております趣旨からいたしますと、おそらく北九州地区は除外されることになるのではなかろうか、かように推察をいたしておるわけでございます。しかし北九州五市につきましても、ただいま御指摘のように、今後…

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○佐久間説明員これは合併をいたしましたならば、当然に政令指定都市になるということはございません。しかしながら、地方自治法で規定をいたしております政令指定都市の予想しております実体とおそらく非常に近いものになるであろうと存じます。そこで、そういう実体を備えた合併ができましたならば、政令指定都市に指定をするということも十分考えられることだろうと思いまして、その点もあわせて現在検討いたしております。

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○佐久間説明員手元に正確な数字を持ち合わせておりませんが、あるいは人口五十万をこしておりますか、それにちょっと達しないか、近くなるかと思われますものには、川崎とか札幌等がございます。しかし地方自治法で政令都市として予定をいたしておりますものは、人口の最低限度は五十万といたしておりますが、そのほかに、自治法を見ますと、政令指定都市になりますと十何項目かの重要な仕事が県から市の事務に委譲されることになるわけでございます。でございますから、…

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○佐久間説明員私は、十分可能性があるというふうに考えております。

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○佐久間説明員その点につきましては、現地から要望を伺っております自治省といたしましては、今準備いたしております法案の中では、できるだけ現地の要望をいれて合併が容易にできるようにいたしたいということで検討いたしております。

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○佐久間説明員現在まだ検討中でございますが、従来の町村合併促進法によりますと、一年以内で合併関係町村の定数そのままで延長することが認められておりますが、北九州五市の場合には二年間それを認めていったらどうだろうかという案を今考えております。

第39回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○説明員（佐久間彊君）ただいまお尋ねのありました定年制の点につきましては、自治省といたしましては、次の国会にこれに関する法案を準備いたしておるというようなことは、現在のところございません。地方公務員の退職年金制度が従来からの懸案にもなっておりまするし、まず退職年金制度の成立に全力をあげたいというような考えを現在のところ持っておる次第でございます。

第39回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○説明員（佐久間彊君）変わりございません。

第39回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○説明員（佐久間彊君）ただいま占部先生のおっしゃったようなふうに私も考えております。

第39回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○説明員（佐久間彊君）御承知のとおりに、先般の国家公務員の給与改定に伴いまして、地方公務員につきましても、国家公務員に準じて改定をしようということで、地方に連絡をいたしたわけでございます。その趣旨をくんで、そのとおりにやっていただいておりますれば、別段御指摘のようなまたあらためて通達を出す必要もなかったわけでございますが、地方団体の中にはお話のような普通常識的に考えまして弾力性のあるその範囲内での問題よりももっと逸脱した改定がなされよ…

第39回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○説明員（佐久間彊君）御指摘のような、市町村の公務員の給与につきまして国家公務員のベースよりもはるかに下回っているところもあるということも、よく承知をいたしております。そういうものにつきましては、もっと国家公務員に準じて合理化をするようにということにつきましては、昨年四月一日に、御承知だと思いますが、市町村職員の給与制度の合理化についてということで次官名で通達を出しております。そこで、そういう低いところにつきましては、長期的な合理的な…