佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1962/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 全般的に注意を喚起する意味で出したわけでございます。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 日取りはあるいはちょっと記憶が間違っておるかもしれませんが、低い市町村の給与を改善するようにという通達は、三十四年に自治庁から全国に出しております。昨年のは著しく均衡を失して高いところに注意するために出したわけでございます。その三十四年に出しました通達はその後変更いたしておりませんし、私どもも問われました場合には、低いところは前の通達で改善に努力をしてほしいということを申し、また指導をいたしておるわけでございます。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 その通りでございます。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 国家公務員に準ずると先ほど申しましたのは、国家公務員通りに一分一厘も違ってはならぬという趣旨ではございませんので、ただいま仰せのようなその地方の事情も考慮に入れまして、地方公共団体が若干の幅の中で自主的におきめになることは、私どもいかぬとは申しておりません。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 先ほども申しましたように、一分一厘国家公務員の給与表に従わなければならぬということを決して申しておるわけじゃありません。その地方団体の職員構成の違いもございましょうし、先生の御指摘のようなその地域の若干の特殊事情もございましょうから、そういうものをある程度考慮に入れるということは差しつかえないことだと考えております。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 給与表の等級の分け方なり金額の区分の仕方なりにつきましては、国家公務員の給与表に原則としてはよっていただきますけれども、お話のようなその団体々々の特殊な事情もございますから、そういう事情を加味いたしまして、ある程度それに修正を加えるということは差しつかえないというふうに考えております。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 市町村ごとに私どもの方で承知はいたしておりません。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 私の方では、国家公務員について給与改定が行なわれましたときには、国家公務員の給与改定の内容を参考の資料といたしまして、これに準じて地方公共団体についても給与改定をするようにという通達を一般的に出しまして、個々の市町村の指導につきましては、都道府県の地方課が実情に合うように指導されておることを期待いたしておるわけであります。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 その通りでございます。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 これは一般的に中央官庁から市町村を対象として通牒を出します場合には、行政組織の上から都道府県にまず出して、都道府県から市町村にいく。これがまた一般の経路でございますので、その経路に従っておるわけでございます。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 地方公務員の退職年金制度をただいま立案中でございますが、この基本的な考え方は、国家公務員の退職年金制度に準じて地方公務員についても退職年金制度を整備して参ろうという考え方でございます。従いまして、御指摘のような掛金の点、給付の内容、いずれも国家公務員がすでに実施をいたしましたものにならって考えておるわけでございます。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 掛金と給付の内容は、国家公務員と同じものを考えております。ただ経過規定といたしましては、現状が、地方公共団体の中では国家公務員の場合と若干違うところもございますので、その点の経過規定は準備をいたしておるわけでございます。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 地方公共団体が負担をいたしますのは百分の五十五でございます。これは国家公務員の場合に国が負担をいたしますものと同じでございます。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 給付に対する国の補助というものはございません。地方公共団体が負担する全所要額を、地方財政計画の中で、全体として財源措置をいたしておるわけであります。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 百分の五十五の中には、国が直接そのために補助するというものはございません。全体を地方財政全体の財源措置として措置をしておるわけでございます。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 過去において、ものがまだ固まりません段階において、自治省が大蔵省に予算を要求しておりました時期におきましては、百分の十は国庫負担として、国が負担金として出してほしいという折衝をいたしたときはございましたが、予算折衝できまりましたところは、百分の五十五全部地方が一般財源で措置をするということに相なったわけでございます。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 一割国庫負担ということは、先ほど申し上げましたように、最終的にはなりませんでしたけれども、それにかわる財源措置といたしまして、臨時地方特別交付金が恒久的な交付税の中に切りかえられるということも、退職年金制度の実施ということを十分御考慮の上になされたわけでありますし、さらに〇二％だけ、退職年金制度の実施ということをもっぱら考慮いたして交付税率の引き上げが行なわれたわけでございますから、地方団体に対する財源措置としては、こ…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 そうでございます。〇・三と、それを恒久化すると同町に、その上に〇・一を加えたわけであります。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 給付の一割国庫負担の額といたしまして大蔵省に私どもが要求をいたしておりましたのが約五十七億でございましたが、そのうち公立学校の先生に対する分は、義務教育の二分の一国庫負担の関係で、約二十六億ほど国庫負担がついておるわけでございます。そういたしますと、差引三十億になりますが、新しい年金制度を十月一日から実施の予定でございまするので、先ほど申しました交付税による措置によりまして、金額的には十分措置がなされたものと考えておる…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐久間政府委員 越県合併で今日残っておりますのは、兵庫県と岡山県との県境の福浦地区の問題、栃木県と茨城県との間の桑絹地区の問題、この二件を除きまして、他は解決を見ておる状況でございます。