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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1962/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治事務官(行政局長)1962/02/20

40衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○佐久間政府委員 地方自治法には、憲法の規定を受けまして、地方公共団体が宗教上の関係で寄付をいたすことは禁止をされておるわけでございますが、今お話のような地方団体と別個の団体がいたしますことにつきましては、直接禁止をする規定はございません。しかし、地方公共団体がいたせば脱法的な実態を、他の別個の団体がするということになりますと、これは望ましいことではないと考えておりますが、そういう問題につきまして、自治省といたしまして、これまで調査をい…

自治事務官(行政局長)1962/02/20

40衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○佐久間政府委員 特に調べたことはございません。

自治事務官(行政局長)1962/02/20

40衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○佐久間政府委員 御指摘のような内容の事実でございますれば、これは大へん問題があろうかと思っております。それと、特に宗教上の問題という関係なしに、一般的に部落民に強制的な寄付をやるということについては、またその点についても遺憾な問題だと思います。

自治事務官(行政局長)1962/02/20

40衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○佐久間政府委員 お話のように、行政機構を使い、役所の用紙を使い、徴税令書を使ってやる、そういうようなことはいかぬと思いますから、指導をいたします。

自治事務官(行政局長)1962/02/20

40衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○佐久間政府委員 県境にわたります合併の問題で今日未解決で残っておりますものは、一つは兵庫県と岡山県の境にある福浦地区でございます。いま一つは栃木県と茨城県の境の桑絹村の問題でございます。

自治事務官(行政局長)1962/02/20

40衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○佐久間政府委員 これは、全国では、その後状況もいろいろ変わっておりますので、はっきりした数字は申しかねますが、一応県の方で合併をした方がよかろうということで引き続き合併の勧奨をいたしておりますところが、大体二百件前後あると思います。

自治事務官(行政局長)1962/02/20

40衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○佐久間政府委員 町村合併促進法は一応期限が切れておるわけでございます。先ほど、二百町村くらいまだあるというふうに申しましたが、これらにつきましてはすでに適用はございませんので、地方自治法の原則に従って、関係団体が話し合って合併を進める、それを県が勧奨をする、こういう形で考えておるわけでございます。先ほど大臣が申されました、県境にわたる二つの県につきましては、その部分の規定を昨年延長いたしましたので、その件についてはなお生きておるわけで…

自治事務官(行政局長)1962/02/20

40衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○佐久間政府委員 私の所管ではございませんが、私に対するお尋ねでございますので、お答えいたしますと、二十七条の三の「政令で定めるもの」という内容でございますが、地方財政法施行令の十六条の三で、市町村の職員の給与に要する経費、市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕に要する経費ということで、政令で明確に規定がなされております。

自治事務官(行政局長)1962/02/20

40衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○佐久間政府委員 ただいまの先生のあれはお勘違いかと思いまするが、先ほど申し上げましたものは、負担を住民に転嫁をしてはいけないものとして規定がなされておるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1962/02/20

40衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○佐久間政府委員 この二十七条の三で、「経費で政令で定めるものについて、住民に対し」「その負担を転嫁してはならない。」こうなっておりますが、そのならないものが先ほど申し上げましたような市町村の職員の給与に要する経費、あるいは学校の建物の維持及び修繕に要する経費、これは住民に税外負担をかけてはならない、こういう趣旨で規定をされております。

自治事務官(行政局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○佐久間政府委員 御質問の点にお答えいたします。 五カ年計画で市街地の住居表示に関する制度を整備いたしたいということは、ただいま大臣がお答え申し上げた通りでございます。明年度はこの新しい住居表示をモデル地区を作りまして実験をいたして、そこで予算は各府県一カ所ずつということでついておりますが、施行いたします重点は、町名地番が混乱をいたしておりまして、この新しい制度をやる必要性の高いところ、大都市に比較的重点を置きながらやってみたい。しかし…

自治事務官(行政局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○佐久間政府委員 お話の点につきましては、私どももいろいろ資料を調査いたしておりまして、奄美群島復興審議会の方にも御研究を御依頼いたしておりますが、本土の方との所得の格差を現状でどのくらいに見るかという点につきましては、一応試算をいたしたものもございますが、ただいま手元に持ち合わせておりませんので、後刻御提出させていただきたいと思います。

自治事務官(行政局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○佐久間政府委員 相当開きがあると考えております。

自治事務官(行政局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○佐久間政府委員 この調査会の設置期限は本年度末までになっておりますので、本年度末までには答申をいただけるものと期待をいたしております。答申をいただきましたならば、自治省を中心といたしまして関係省とも答申の内容を研究をさせていただきまして、次回の通常国会に所要の改正法案を提出して御審議をいただく、こういうような一応の予定を考えております。

自治事務官(行政局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○佐久間政府委員 御指摘のように、地方だけでは解決でき得ない問題も、少なからずあるように存じております。たとえば会計年度などの問題につきましてはそうかと思いますが、また、地方だけでも検討をしてしかるべき問題も相当あるわけでございまして、現在は、一応国との関係のことにそうこだわらずに御検討を願っておりますが、最後の答申の段階には、あるいは国との関連で、関連する事項につきましては、関連する事項として書き分けて御答申をいただけるかと思いますが…

自治事務官(行政局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○佐久間政府委員 仰せのように、地方団体側からの御意見も調査会の方にもお聞き取りを願っておりますし、これまで発表されましたのは小委員会の試案でございますので、現在さらに各方面の御意見を拝聴しながら、最終的な調査会の案を御検討になっておられますので、御要望のような点の中で、またかなり最終案には取り込まれるものもあろうかと思います。

自治事務官(行政局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○佐久間政府委員 御指摘の点も、調査会の方にも十分関係者から御意見を伺っていただく機会を先般設けたわけでございますし、さらに調査会で十分お含みの上で御検討いただけるものと期待をいたしております。

自治事務官(行政局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○佐久間政府委員 国家公務員と地方公務員の賃金の関係につきましては、地方公務員法の中で、地方公務員の給与につきましても、国家公務員との権衡を考慮して定められるべきであるという原則的な規定もございまするので、私どもといたしましては、国家公務員に準じて地方公務員の給与が定められるべきものと期待をいたしておるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○佐久間政府委員 地方公務員の給与を原則として国家公務員と権衡を失しないようになさなければならないということは先ほど申し上げた通りでございますが、御指摘のように、市町村の中には、国家公務員ベースよりも低いものもあることは事実でございます。そういうところにつきましては、自治省といたしましては、国家公務員のベースまで改善をしていただくように通達も出しておりまするし、指導上もそういう態度をとっておるわけでございます。なお、昨年の国家公務員の給…

自治事務官(行政局長)1962/02/19

40衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○佐久間政府委員 こちらが事実を調査確認した上で出したわけでございませんで、新聞その他の報道によりまして、一律相当な額の引き上げを要求しておるということを仄聞いたしましたので、そういう結果になってあとで紛争が起こっては困るということで、あらかじめ注意的に通達をいたしたわけでございます。