佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1962/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○佐久間政府委員 農園にするということで払い下げを受けて、あくる日それをゴルフ場にするというようなことは、これは適当なことじゃないというふうに考えます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○佐久間政府委員 これは具体の状況について、いろいろ地方公共団体の長なり議会が判断をさるべきことだと思いますが、その払い下げの意思決定をいたします当時、その払い下げてから後のその財産の使途について、それを考慮に入れて払い下げたものでございますれば、あるいはそれが条件という形になっておりますか、どういう形になっておりますか。それは別といたしまして、払い下げの当時、そのことをも考慮の中に入れて決定されたものでございますれば、払い下げた直後の…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○佐久間政府委員 具体の事情を存じませんので、具体の事情についての見解を申し上げるわけには参りませんが、お話のように、初めからわかり切っておって、わざわざトンネルの形をとるということは、これは一般的に申しまして、何か適当ではない問題があるのじゃなかろうかというような感じはいたします。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○佐久間政府委員 どうも大へん複雑したような事実の状況のようでございまするので、ただいまお話をお聞きいたしましただけで、その事件について適当かどうかということは申し上げかねるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、地方公共団体の重要な財産を処分いたしますにあたりましては、その地方公共団体の公共の利益というようなこと、払い下げ後の使用の目的等も十分議会なり長なりが考慮した上で、慎重に判断すべきものだというふうに考えます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○佐久間政府委員 地方公共団体の財産の管理につきまして、国有財産の管理と比べて、なおルーズな点があるようだという御指摘でございますが、私ども聞いておりますところでも、一部の地方公共団体で、財産の管理が、違法ではないといたしましても、財産管理としては必ずしも適当でないというようなものが間々あるように思います。そこで、自治省といたしましては、地方公共団体の財産の管理につきましては、ただ違法でなければそれでいいということではありませんで、その…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○佐久間政府委員 御指摘の点は、適当な方法で調査をいたしてみたいと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○佐久間政府委員 地方公共団体の財産につきましては、いろいろ事情も異なっておると思いますし、地方々々で従来の沿革その他の状況も千差万別であろうかと思います。そこで財産の処分につきましては、冒頭に申し上げましたように、地方自治法の中でも、相当いろいろな法律上の規制も設けておりまして、それらのワクの中ではやはり地方の議会、あるいは長、あるいは住民に、それぞれどうしたら他方の公共の福祉のためにいいかということを自主的に判断をさせる、またその長…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○佐久間政府委員 お尋ねの点でございますが、通常、払い下げをいたします場合には、国の場合におきましても、地方公共団体の場合におきましても、お話しのように使用目的を明らかにいたした上で払い下げる。なお、その使用目的が、ある一定期間の間に使用目的に供されないというような場合には、契約を解除するというような条項をつけてあるのが通常ではないかと思います。従いまして、払い下げた直後、当初の使用目的になっていないことに転売されるということになります…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○佐久間政府委員 御指摘の問題は、私どもの方も事実を伺っておるのでございます。私どもの方といたしましては、新しい町村が従来の権利義務を当然承継をしておるのだという解釈をとっておりますが、お話のように、農林省はこの点について若干疑義を持っておるようでございますので、農林省の方にも申し入れをいたしておりますので、なおよく農林省と相談をしてみたいと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○佐久間政府委員 お尋ねの海浜地でございますが、これは普通海岸敷と申しておりまして、海岸敷は国有財産になっております。大体、国有財産の行政財産になっておると思いますが、国有財産法の九条に規定がございまして、国有財産に関する事務を、地方公共団体またはその吏員に取り扱わせることができるという規定がございます。それに基づきまして、通常知事に取り扱わせることになっておるようでございますので、知事が、お話しのような権限を持っているものという、ふう…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○佐久間政府委員 さように存じます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○佐久間政府委員 海岸敷につきましては、国有財産ではございますが、建設省が第一次的に管理の責任を持っておるように思いますので、お尋ねの点は、私どもとしては可能であろうと思いますが、なお詳しくは建設省にお尋ねいただきましたらと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○佐久間政府委員 若干問題がないわけではございませんが、私どもは機関委任事務というふうに解釈しております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○佐久間政府委員 ただいま御指摘の建設省所管国有財産取扱規則そのものは省令でございますが、そのもとは国有財産法第九条で「国は、国有財産に関する事務を、」「地方公共団体又はその吏員に取り扱わせることができる。」という規定がございますので差しつかえない、かように考えます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○佐久間政府委員 市庁舎は営造物には入らないのじゃないかと思っております。財産ではございますが、営造物には入らない、かように考えております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○佐久間政府委員 営造物には入りませんけれども、財産には入ると思います。しかしこの「負担を分任する義務」とここで申しておりますのは、その地方団体の財産の中でも、一般の住民の公共の用に、利用に供しているような財産を言うておるわけでございますから、市庁舎につきましては、当然住民が「負担を分任する義務を負う、」とここで言っている条項には該当しないのではないかと思っております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○佐久間政府委員 ここで「財産及び営造物」と申しておりますが、それは、いずれも住民の公共の用に供する目的で作られておる財産、営造物を言うておるものというふうに解釈をいたしております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○佐久間政府委員 市庁舎は、当然住民の利用に便利であるように考えなければならないわけでございますが、先ほどの財産、営造物の共用とここで申しておりますのは、学校とか公会堂とか、そういうような、もっぱら住民にサービスを供するような、そういう利用のものをさしておるわけでございまして、十条の二項には、私は庁舎は入らないのじゃないか、こう申し上げたわけでございますが、しかし、庁舎はもともと四条二項に書いてありますように、住民の利用に便であるように…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○佐久間政府委員 秋田県でそのような指導をしておるということは、まだ聞いておりません。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○佐久間政府委員 小倉市のも私聞いておりません。