P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1963/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 その通りでございます。

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 性質といたしましては、地方自治法の二百二十二条に書いてございます手数料と同じである、従って地方自治法の二百二十二条の趣旨を、清掃法にさらに明確に清掃に関する事務について規定をいたしたものである、そのように解釈をいたしております。

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 清掃に関する手数料の徴収の直接の根拠は清掃法第二十条でございます。しかしこの清掃法の二十条で市町村が徴収いたします手数料も、その性賢といたしましては、地方自治法の二百二十二条に規定をいたしております手数料と同じものであるというふうに解釈をいたしておるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 立法当時のことにつきましては、私存じておりません。

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 解釈上、お話のように特定の個人のためにする事務になるかどうかということで、若干疑問の出てくる余地があるいはあろうかと思いますが、先ほども申しましたように、清掃法の第二十条は、清掃に関する事務については地方自治法のいうておるような手数料が徴収できるのだ、いわばこれは特定の個人のためにする事務なんだ、こういうような前提でその趣旨をはっきりさせるということで規定されたものと理解をいたしておるわけであります。

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 清掃が地方公共団体の公共事務であることは御指摘の通りでありますが、公共事務であるからというて、手数料を取ってはいかぬということはないわけであります。やはり公共事務であろうが、特定の個人のためにする事務であれば手数料を徴収することができるというのが地方自治法の趣旨であろうと解釈いたしております。

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 御指摘になりましたこちらの回答につきましては、なおもう一度検討をしてみたいと思います。 それから後段にお述べになりました清掃法等の関係の点につきましては、先ほど申し上げたような解釈をいたしておりますが、先生のおっしゃっておりますように、公共事務であるから手数料を徴収できないのだということはないというふうに考えております。なお立法論としてどういうふうにしたらいいかということにつきましては、これは今後の問題としてよく検討は…

自治事務官(行政局長)1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○佐久間政府委員 復興十カ年計画の進捗の状況につきましては、先金の御指摘の通りでございまして、私どもとしてはなお引き続き継続をしていく必要があることは前回も申し上げた通りに存じております。ただ、これをあと何カ年くらい継硫したらよいかということにつきましては、奄美復興審議会等の御意見も伺いまして、十分周到に検討をして参りたいと存じておるわけでございまして、ただいまのところ、何年ぐらいまでと申し上げるところまでまだ検討はいたしておりません。

自治事務官(行政局長)1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○佐久間政府委員 鯨の最近の状況につきましては、奄美の支庁長から聞いておりますところでは、昨年の二月に、近海におきまして漁獲がございましたが、その後は鯨の周遊を発見していない状況に伺っております。

自治事務官(行政局長)1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○佐久間政府委員 国際捕鯨条約の点につきましては、私ども所管でございませんので、なお関係省によく照会いたしまして研究させていただきたいと存じます。

自治事務官(行政局長)1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○佐久間政府委員 大へん恐縮でございますが、その点まだ確実に調査をいたしておりません。

自治事務官(行政局長)1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○佐久間政府委員 奄美島民の福祉の向上にも役立つことでございますし、私どもといたしましても御指摘の点は積極的に検討して参りたいと思います。なおまた関係省ともよく連絡をとりまして、研究をして参りたいと思います。

自治事務官(行政局長)1963/02/15

43衆議院 地方行政委員会 第7号

○佐久間政府委員 お尋ねのございましたように、三十八年度をもちまして復興十カ年計画が終了することに相なるわけでございます。三十八年度で終了いたします暁におきましては、お手元に差し上げておきました表のように事業の進捗状況が相なる見込みと考えております。御指摘のございましたように、事業によりましては当初計画よりも事業量が少なくなっておりますものもございまするし、また当初計画をオーバーして進捗する見込みのものもあるわけでございます。その理由と…

自治事務官(行政局長)1963/02/15

43衆議院 地方行政委員会 第7号

○佐久間政府委員 御指摘のございましたように、十カ年計画が完了いたしましても、奄美群島の住民一人当たりの名目生産所得をとってみますと、本土の昭和九年から十一年当時の水準にほぼ到達し得る見込みでございまして、最近の数字で申しますと、昭和三十五年度におきまして、島民の生産所得が全国平均に対しまして四二・七%程度になっておるのでございます。従いまして、三十八年度末におきまして復興計画が完了いたしましても、まだ本土に比べますと相当に低い、約半分…

自治事務官(行政局長)1963/02/15

43衆議院 地方行政委員会 第7号

○佐久間政府委員 今の復興計画に引き続きまして、次期の計画を立てます場合におきましては、御指摘のように基幹産業を振興するということに重点を置いて参りたいと考えております。これまでの復興十カ年計画におきましては、学校をつくれますとか、あるいは保健衛生施設をつくりますとか、道路、港湾等を整備いたしますとか、民生安定のために最小限度応急にやらなければならない施設の整備に重点が置かれておったわけでございます。今後の計画といたしましては、帝業基盤…

自治事務官(行政局長)1963/02/15

43衆議院 地方行政委員会 第7号

○佐久間政府委員 現地からの要望といたしまして五億ほしいという話も何っております。少なくとも四億はほしいというような希望を伺っておりまして、本年度は国庫から五千万、県が五百万の予定でございまして、合計いたしますとそれで四億になるわけでございますが、しかしまだ先生の御指摘のように、需要に対して十分ではございませんので、私どもといたしましては今後も引き続き資金の充実には努力をいたして参らなければならない、かように考えておるわけでございます。…

自治事務官(行政局長)1963/02/15

43衆議院 地方行政委員会 第7号

○佐久間政府委員 三十八年度がこの計画通りに進捗いたすといたしましても、御指摘のように若干の事業が残ることに相なるわけでございます。計画全体といたしますと、十カ年計画の当初において想定をいたしました昭和九年から十一年当時の本土並みの住民所得というところにはほぼ造成するかと思いますが、しかし今日の本土の住民所得から比べますと、先刻申し上げたように、まだ半ばに達しない程度のことに相なる状況でございます。 二十八年度で事業を打ち切りました場合…

自治事務官(行政局長)1963/02/15

43衆議院 地方行政委員会 第7号

○佐久間政府委員 自治省といたしましては、これをさらに強力に継続をして参りたい。ただ応急的な復興の段階は大よそ終わったものと考えまして、次の段階におきましては、住民所得の向上、その基盤となる産業基盤の整備をするというところに重点を置いて、計画の内容なり進め方なりにつきましては、よほどいろいろな角度から検討して参らなければなるまい、かように考えております。いずれにいたしましてもこれを切らずに継続させるようにいたしたい、かような考え方を持っ…

自治事務官(行政局長)1963/02/15

43衆議院 地方行政委員会 第7号

○佐久間政府委員 当初の計画は全戸数解消という計画ではなかったことは、ただいま振興課長が申し上げた通りでございます。

自治事務官(行政局長)1963/02/15

43衆議院 地方行政委員会 第7号

○佐久間政府委員 当初、十年並に立てましたときには、その当時五七%が未点灯戸数でございましたものを、計画によりますと七八%にするというのが当初の計画であったわけでございます。