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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1963/02/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治省行政局長1963/02/05

43参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) 全般的に申しますと、先ほど申し上げたとおりでございますが、ただいまお尋ねの糖業対策の関係にいたしましては、これは国全体の現在甘味振興の対策を立てておられるわけでございまするので、もちろん、これはその全体計画とマッチしたやり方でやっていかなければならないということは、私どももよく承知をいたしております。したがいまして、この明年度の予算編成の過程におきましては、この糖業関係の部分につきましては、農林省と密接に連絡を…

自治省行政局長1963/02/05

43参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) 率直に申しますと、三十八年度の十四億の予算は、予算折衝の過程におきまして一応の計画は立てたわけでございまして、それがお手元に配付いたしました資料に出ておる事業費でございまするけれども、これは予算要求のために一応作りましたものでございまするので、これをさらに練りまして、ほんとうに実施をいたします計画は、三月の下旬に復興審議会を数回予定をいたしておりますので、その審議会の議を経ました上で決定をする、こういう段取りに…

自治省行政局長1963/02/05

43参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) さようでございます。

自治省行政局長1963/02/05

43参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) これは問題にもよりますし、項目にもよりますが、ただいまお話に出ておりますような重要な問題につきましては、事前によく御連絡をとっております。

自治省行政局長1963/02/05

43参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) お話のとおりだと存じます。ただ奄美の場合におきましては、差し上げました表を見ますと、御指摘のようにまだ計画どおりいっておらんものもございまするし、逆にまた、計画以上に事業をいたしているものもございまして、全体といたして見ますと先刻も申し上げましたように、この計画といたしましては、相当よく事業量が消化されているものと私どもは考えております。この十カ年計画も途中で一度改訂をいたしておりまして、その際、国の負担部分も…

自治省行政局長1963/01/31

43参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(佐久間彊君) ただいま御指摘のございましたように、奄美群島復興十カ年計画が三十八年度をもって終わる予定に相なっております。しかしながら、先生の御指摘なさいましたように、なお奄美群島島民の住民所得も、全国的に見ましても、また鹿児島本土に比べてみましても、低い地位にあるわけでございますし、かつまた、これまでいたしました事業につきましても、継続して引き続いてやらなければならない事業もあるわけでございます。そこで奄美群島復興審議会に…

自治省行政局長1963/01/31

43参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(佐久間彊君) 御指摘のように、現在の特別措置法は、四十一年三月三十一日までその効力を持っておるわけでございます。しかしながら、十カ年計画をさらに延長いたすということになり益すれば、その法律を改正いたさなければならぬわけでございますし、あるいは審議会の御意見のように、振興計画というたようなものに切りかえるとするといたしましても、法律の改正を必要とすると考えられるわけでございますが、これはまあ三十九年度からの問題になりまするので…

自治省行政局長1963/01/31

43参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(佐久間彊君) 復興事業の点と、基金の出資額の増加の点と、二つお尋ねございましたが、復興事業の点につきましては、本年度——三十八年度十四億計上をいたしまして、当初の十カ年計画に予定をいたしました額は、これで全部予定どおり支出をいたすことになるわけでありますし、三十七年度におきまして九〇%、八〇%成っておりましたものを、三十八年度におきましては、おおむね一〇〇%近くなるものが多かろうと予想いたしておるわけでございます。十カ年計画…

自治省行政局長1963/01/31

43参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(佐久間彊君) 農業の関係につきましては、十年前復帰当時と比べてみますと、国全体といたしまして、産業経済の条件がいろいろと変わって参っておりまするので、たとえば今お話しございましたつむぎなどというものも、今後群島の主要産業として伸びる可能性があるかどうかということにつきましては、十年前とよほど事情も変わっておるのではなかろうか。サトウキビなどは、これは今後ますます伸ばしていかなければならぬのではなかろうかと思っておりますが、い…

自治省行政局長1963/01/31

43参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(佐久間彊君) 御指摘のような問題も、これまで私どもも伺っておりまするし、今後の計画を策定いたします場合にも、よく検討をして参りたいと思っております。

自治省行政局長1963/01/31

43参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(佐久間彊君) この基金のほかに、民間の金融機関でどのくらい貸し出しをしておるかというお尋ねでございますが、パーセントで申しますと、奄美群島の産業に対しまして貸し出しをいたしておりますものが、全体の二三%が鹿児島銀行の支店で扱っております。それから、日本開発銀行が三六%、これが大きいものになっております。それから、本基金が五%というふうになっております。そのほかいろいろな金融機関が少しずつそれぞれ関係をいたしております。金額に…

自治省行政局長1963/01/31

43参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(佐久間彊君) そのとおりでございます。

自治省行政局長1963/01/31

43参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(佐久間彊君) お尋ねの点の差額でございますが、これは事務費と思いますが、なお正確に調べました上で、お答えいたします。

自治省行政局長1963/01/31

43参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(佐久間彊君) 正確なものを調べまして御報告申し上げますが、奄美群島の復興十カ年計画で、国費の総額を百二十一億ということに予定をいたしておりまして、との額の中にはネットの事業費を考えておるわけでございます。

自治省行政局長1963/01/31

43参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(佐久間彊君) 承知いたしました。

自治省行政局長1963/01/31

43参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(佐久間彊君) これは、計画の残事業はほぼ完了するもくろみで年度計画を作成するつもりでおりますが、全部が一〇〇%完了というわけには参りませんで、事業によりましては、なお、あとへ残るというものも予想されるという状況でございます。

自治省行政局長1963/01/31

43参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(佐久間彊君) 調査いたしているものはございますが、後でまた御提出いたしたいと思いますが、おもなものを例示的に申し上げますと、道路にいたしますと、県道につきましては、昭和三十八年度までにおおむね八〇%改修される見込みでございます。自動車の台数も、昭和三十一年から三十六年の間に約二倍程度伸びております。ただ、こういう道路につきましても、産業基盤を作るというよりも、むしろ生活に必要な最小限度のものが整備されているというような状況と…

自治省行政局長1963/01/31

43参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(佐久間彊君) 所得の状況を申し上げますと、住民一人当たりの名目生産所得が、昭和二十八年に復帰当時は一万九千五百四十八円でございます。全国平均が六万七千五百八十一円でございますので、二八・九%でございまして、昭和三十五年度におきましては、住民一人当たり名目生産所得が五万二千四百二十一円となりまして、全国平均が十二万二千六百七十二円でございますので、四二・七%に向上いたしておりますが、まだ全国平均の半分に達していないという状況で…

自治省行政局長1963/01/31

43参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(佐久間彊君) 黒糖は、この奄美群島におきまして産業の中心として最も重視をいたしておるわけでございまして、これまでの復興計画の中におきましても、この関係の経費は相当計上をいたしております。明年度におきましても、これはまだこれから年度計画を立てるわけでございますが、この関係の経費を重点的に計上いたしまして、最近の自由化の動向に対処いたして参りたい、かように考えております。

自治省行政局長1963/01/29

43参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(佐久間彊君) まあ、私どもも一般的に、原則的に申しますと、地方公共団体が直営でやって参ることが望ましいと考えておるわけでございますが、個々の地方公共団体の一つのやり方の問題でございますから、請負等の方法も活用するということも、現状におきましては一概に排除するわけにいかないのではなかろうか、かように考えております。