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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1963/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治事務官(行政局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○佐久間政府委員 清掃作業員に対します勤務条件につきましても、各市町村におきましてそれぞれ条例できめておるわけでございます。私どもといたしましては全般的に指導はいたしておりますが、個々の市町村におきましてどのような給与体系でやっておりますか、これはまちまちでございまして、その点につきましては、全体としてなお検討の必要があろうと考えております。

自治事務官(行政局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○佐久間政府委員 大へん恐縮なんでございますが、おあげになりましたような事項が一、二ありましたことは、私どもも仄聞いたしておるのでございますが、それぞれのものにつきまして、どのような具体的な弔慰の方法がとられましたかにつきましては、自治省といたしまして格別調査いたしたこともございませんので、先生の御質問に対しましてお答え申し上げかねる状況でございますので、お許しいただきたいと思います。

自治事務官(行政局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○佐久間政府委員 先ほども申し上げましたように、清掃作業員の給与その他の勤務条件につきましては、市町村によりまして区々でございますし、全体といたしまして、御指摘になりましたような問題点もございますので、私どもといたしましても、全般につきまして改善について検討をして参りたい、かように考えておるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○佐久間政府委員 実は清掃作業員だけでございませんで、地方公務員の給与全体につきまして、数年前相当詳細な実態調査をいたしたことがございますが、その後はいたしておりません。明年度は予算も取りまして、さらに地方公務員全体の給与の実態調査を実施する予定でございます。実態をつかみました上で、地方公務員全体に通じます制度的なものといたしまして、検討をして参りたい。その際、先生の御指摘になりましたような特殊勤務手当——これは団体によりまして出してお…

自治事務官(行政局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○佐久間政府委員 請負でやっております者につきましては、これは公務員でございませんので、私ども検討をいたすわけには参りませんが、公務員としての身分を持っております者につきましては、職員になっておりましても、あるいは身分の不安定のものになっておりましても、これは両方含めまして検討して参りたいと思います。

自治事務官(行政局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○佐久間政府委員 方法といたしましては、漸次直営に切りかえていくべきでございまするし、そうした方向で指導はして参りたいと思いますが、そこに切りかえられます過程におきまして、受請の関係になっております者につきましては、いろいろ先生のお話ではございますが、私どもといたしましてこの受請で働いております作業員の勤務条件について、とかく申し上げることは権限もございませんし、いたしかねると思っております。

自治事務官(行政局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○佐久間政府委員 いろいろ御指摘をいただきました点につきましては、十分参考にいたしまして努力をしたいと思っております。

自治事務官(行政局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○佐久間政府委員 知事は特別職でございます。特別職の退職手当の額につきましては、個々の地方公共団体で条例できめておるわけでございます。それらの基準について自治省の方で別段指導いたしたことはございません。

自治事務官(行政局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○佐久間政府委員 お話しのようないわゆる地方公社といわれますものの実態につきましては、調査をいたしたことがございます。もし必要であればあとで……。

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 清掃の事務は、地方公共団体の公共の事務と解釈しております。

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 地方公共団体の公共事務、まあ先生のおっしゃいます固有事務でございましても、これを地方公共団体がやる義務があるかどうかは、それだけでは言い切れないものがあります。これはまた、清掃法がございまして、地方公共団体の義務にいたしておりますので、地方公共団体は責任を持ってこの事業を遂行しなくちゃならないということになるわけでございます。手数料の関係は、地方自治法の規定で手数料をとれる根拠もございますし、清掃法にも、清掃事業につい…

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 取ることができるという規定でございまして、義務規定ではございません。

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 手数料は、特定のものに対する市のサービスの対価といたしまして取るわけでございます。現在多くの地方公共団体で清掃について手数料を取っておりますのを、その地域の一部につきまして特定のサービスをしておるということによりまして手数料を取っておるものと考えるわけでございます。先生のおっしゃいましたように、これが施設が普及いたしました状態になりましたならば、手数料を取らなくて済む、と取らないようにするということは、方向といたしまし…

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 その通りでございます。◇松井(誠)分科員 その二百二十二条によりますと、手数料を徴収し得る条件を書いてあるわけです。特定の個人のためにする事務というものに限り、手数料を徴収し得るという規定になっておりますが、これは一体どういう理由でこのような限定がなされておるのか。あれこれの不特定の人のために手数料を取るということはどうしていけないのかという立法上の理由をお聞かせいただきたいと思うのです。

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 地方公共団体が住民に対して行ないます事務のうちで、不特定多数の住民に対しまして普遍的に行なわれますものにつきましては、これは通常の財源でまかなうのが建前であろうと思うのであります。ただ住民のうちの特定の個人に対してだけ特定の事務をいたします場合には、それにつきまして地方公共団体として一般の財源と区別いたしまして、そのためのいおば対価ともいうべき意味におきまして、負担の公平をはかるという意味におきまして、手数料を徴収する…

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 地方公共団体が徴収をいたします手数料につきましては、地方自治法の二百二十二条が一般的な原則をうたっておるものと解釈をいたしております。そのほかの個々の法律におきまして、手数料を徴収することができるという規定をいたしておりますものにつきましても、やはり原則的な考え方は地方自治法の考え方で手数料というものの性質を理解すべきものであるというふうに考えております。しかし、お互いに法律同士でございますから、一般的に申しますと、地…

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 その法律に特別な規定の趣旨がうかがえません限りにおきましては、やはり地方自治法でうたっております手数料と同じ性質のものと理解すべきものと考えております。

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 その通りでござい

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 清掃法二十条の手数料も、地方自治法二百二十二条に規定してございます手数料と同じ性質のものであるというふうに理解しております。

自治事務官(行政局長)1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○佐久間政府委員 そのように理解しております。