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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1963/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治省行政局長1963/03/12

43参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(佐久間彊君) 地方公務員共済組合法で、地方公務員共済組合の職員につきましては、公務員ではないのでございますが、特に立法措置をいたして、公務員並みに共済組合制度の適用というものをいたしているのでございますが、これは国家公務員共済組合についても、同様の措置をとっているものでございますが、非常に例外的な措置でございまして、共済組合のその仕事をやっている職員であり、しかも共済組合の仕事は、沿革的に見ましても、国のお役所で、国の職員が…

自治省行政局長1963/03/12

43参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(佐久間彊君) 強制はもちろんいたしませんけれども、できますならばそういう方向に事が運びますことがたいへん望ましいことだというふうに考えております。

自治省行政局長1963/03/12

43参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(佐久間彊君) 先生のおっしゃいます御趣旨はよく私どもも理解いたしておるわけでございますが、ただいまのところ、自治省のほうから積極的にぜひこういう方向へ持っていきたいという気持は率直のところございません。

自治省行政局長1963/03/12

43参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(佐久間彊君) 御指摘の点につきましては、法律上は、公立学校の職員ということで用務員等も公立学校共済組合に入る建前になっております。ただ運用上若干先生のおっしゃいましたような便宜の措置をやっておるかもしれませんか、建前はそういうことにはっきりいたしております。 ただ、これは立法論といたしましていろいろ検討する余地は全然ないわけではなかろうと思いますが、立案のときにおきましては、文部省の間で折衝いたしました結果、現行法のような建…

自治省行政局長1963/03/12

43参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(佐久間彊君) まあ関係省もございますことでございますから、よくひとつ研究をし合って参りたいと思います。

自治省行政局長1963/03/12

43参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(佐久間彊君) 先生から御指摘をいただきました事実も私まあ二、三承知もいたしておりますが、まあ私どもといたしましては、先ほどお述べになりましたような気持でやっておるわけでございますが、係りが大ぜいの組合を相手に仕事をいたしております関係で、いろいろ話の仕方なり何なりにつきまして注意すべき点があった点もあろうかと思っておりますが、気持といたしましては、ただいまおっしゃいましたような気持を持ちましてよく相手側にも御了解をいただいた…

自治省行政局長1963/03/12

43参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(佐久間彊君) 御指摘の点につきましては、法律で前事業年度二月末日までに云々ということがございまするので、二月末日までということで督励をいたしたわけでございますが、もちろんそれからおくれたからあと受けつけないとかなんとかいう扱いはいたしておりませんで、できるだけその辺は無理のないように注意をいたしておるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1963/03/07

43衆議院 内閣委員会 第6号

○佐久間政府委員 法律的に申しますと、地方公務員の勤務時間につきましては、地方公務員法の第二十四条第五項におきまして、「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」という規定がございます。この規定の趣旨に抵触をするということが第一点でございます。その理由といたしましては、千葉県におきましては、特別休暇として土曜隔週休暇を与…

自治事務官(行政局長)1963/03/07

43衆議院 内閣委員会 第6号

○佐久間政府委員 第二十四条の第五項の規定は、給与以外の勤務条件を対象として規定をされておるわけでございます。給与につきましては、第二十四条の第三項の規定がございます。この規定におきましても、やはり他の地方公共団体との権衡を考慮する趣旨が表われておりますので、第三項の規定の趣旨に従いまして、自治省といたしましては、従来から、地方公務員の給与については、国家公務員に準じた措置をされるように指導をいたしておるわけでございまして、そうした趣旨…

自治事務官(行政局長)1963/03/07

43衆議院 内閣委員会 第6号

○佐久間政府委員 形式的に申しますと、人事委員会の承認を得た場合ということが、千葉県の規程にもあるわけでありまして、人事委員会の承認を得たように伺っておりますが、ただ、その場合におきましても、先ほど申しました第二十四条第五項の規定の趣旨からいたしまして、国の特別休暇の制度と権衡を失しないようにしていかなければならない、かように考えておるわけでございます。国の場合におきましては、特別休暇と申しますのは、先生も御承知いただいておりますように…

自治事務官(行政局長)1963/03/07

43衆議院 内閣委員会 第6号

○佐久間政府委員 官庁執務時間に関する閣令は、先生の御指摘のように、大正十一年の閣令でございますが、その閣令の中で、土地の状況または事務の性質上必要ある場合においては、勤務時間の変更、切りかえというようなことができる規定がございまして、国の場合におきましては、この規定によって所要の手続をとられているものと伺っておるわけでございます。地方の場合におきましては、それに相当いたします地方自治施行規程の二十九条のただし書きにおきまして、「都道府…

自治事務官(行政局長)1963/03/07

43衆議院 内閣委員会 第6号

○佐久間政府委員 調査要領の細部につきましては、まだきめておりませんが、考え方といたしましては、地方公務員の給与の実態が、先生も御指摘のように、非常につかみにくくなっておるわけでございます。地方公共団体によりまして、また職種によりまして、複雑になっておりますので、私どもが給与に関する問題を考えて措置を講じて参ります場合にも、実態をもって正確につかんでおきたい。実態をつかむと申しましても、ただ、その団体の職員給与費の総額を人員で割ったよう…

自治事務官(行政局長)1963/03/07

43衆議院 内閣委員会 第6号

○佐久間政府委員 都道府県あてに出しまして、市町村につきましては、都道府県から連絡していただくということになっております。

自治事務官(行政局長)1963/03/07

43衆議院 内閣委員会 第6号

○佐久間政府委員 ただいま手元に資料を持っておりませんので、正確にはお答えできませんが、市町村関係の資料というものは、正直に申し上げまして、至ってつかめていない実情であります。

自治事務官(行政局長)1963/03/07

43衆議院 内閣委員会 第6号

○佐久間政府委員 御質問の第一点でございますが、その団体の公のお祭り、たとえば北九州市が今度開庁式があった、合併の記念式があったという場合に、休暇を賜わりますことはけっこうなことだと思っております。 第二点の農繁期等の場合でございますが、これは特別休暇ではなくて、現在年次有給休暇の制度がございますので、年次有給休暇の制度を活用して、執務に支障がないようにいたすことはけっこうだと思っております。

自治事務官(行政局長)1963/02/28

43衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐久間政府委員 この内容につきまして、自治省が格別の指導はいたしたことはございません。ただ、官庁速報等で事件がもめていることを承知いたしましたので、どういう状況になっておるのかという報告を求めまして、その報告を聴取いたしたわけでございます。 なお、その際担当の者から法律上の解釈上の問題について、係の方に問い合わせがありましたので、法律の解釈の問題につきましては、係の者からお答えいたしたことはございます。県から参りました報告によりますと…

自治事務官(行政局長)1963/02/28

43衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐久間政府委員 これも先生のおっしゃいました事実が、おそらくその通りかと存じますが、特定の政治的な意図を持って、出納長が名刺を書いていろいろ反対の扇動をして歩くというようなことでございますれば、それは適当なことではなかろうと思いますが、いずれにいたしましても、私も事実をよく承知いたしておりませんので、ごく一般的な考え方として申し上げたわけでございます。

自治事務官(行政局長)1963/02/28

43衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐久間政府委員 私どもの方にはそういう照会はございません。

自治事務官(行政局長)1963/02/28

43衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐久間政府委員 市町村合併は、関係の町村が議決をいたしました上で、御説のように知事に申請をいたし、知平がさらに県議会の議決を経まして処分をいたし、その後自治省で告示をする、こういうことになっておるわけでございますが、関係の市町村の議決がございましても、知事といたしまして、いつ県議会にかけますか、あるいはまた県議会が関係の市町村と違った議決をいたしますことも、これは可能なわけでございまして、合併につきまして慎重な手続を法律が定めておりま…

自治事務官(行政局長)1963/02/28

43衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐久間政府委員 先刻も申し上げましたように、合併につきましては、関係市町村の住民の意思を重視しなければならぬことはもちろんでございまするが、同時に、知事あるいは県議会の立場からの検討もあるべき制度になっておりまするので、そういう県の立場からの検討をされます場合に、若干そこに時日がたちますこともあろうかと思うわけでございまして、いずれにいたしましても、大へん恐縮でございますが、合併が現に進行中の問題につきまして、自治省といたしまして批判…