佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1963/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第45回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○佐久間政府委員 お尋ねの問題につきましては、前国会並びに前々国会にお尋ねのような内容の自治法の改正案を提案いたしております。次の通常国会に提案をいたすかどうかにつきましては、まだ政府として御決定をいただいておりませんけれども、自治省当局といたしましては、同様な内容のものを提案いたしたいと考えておるわけでございます。清掃事業の重要性につきましては、御指摘のとおり私どもも考えておるわけでございますが、今回の地方自治法の改正案の趣旨が、東京…
第45回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○佐久間政府委員 地方自治法の第二百二十二条に、「普通地方公共団体は、特定の個人のためにする事務につき、手数料を徴収することができる。」という規定がございます。
第45回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○佐久間政府委員 ふん尿をいたします者は特定の人だけではございませんけれども、それのくみ取りのサービスを受けます者は、現在のところにおきましては、大多数の市においてはまだ特定の個人というふうに私は思っております。
第45回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○佐久間政府委員 私どもは、現在大部分の都市におきます現状におきましては、やはり特定の個人のためにする事務であるという解釈をいたしております。しかし、もちろんこういうサービスがだんだんと普遍化いたしますと、先生の御指摘のように特定の個人のためにするという色彩がだんだんと薄れてまいると思います。したがいまして将来の方向といたしましては、大臣がお答えになりましたように、一般財源でまかなっていくということはもちろん望ましいと考えておりますが、…
第45回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○佐久間政府委員 お尋ねの点につきましては、自治省といたしましては、従来から、先生御指摘のとおりに、地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与に準じて措置をするように、財政上もそういう措置をいたしますし、行政上もそういう指導をいたしております。そういう指導方針が地方公務員法の趣旨から申しても適切であろうという考え方を現在も持っておるわけでございます。
第45回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○佐久間政府委員 人事委員会におかれましては、先ほど私が申し上げました自治省の従来の考え方はよく御了解いただいておるわけでございますから、ただいま御指摘のような勧告が出ますことは私どもといたしましては予想をいたしておりません。
第45回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○佐久間政府委員 人事委員会におきまして、そのような場合にいろいろお考えはあろうかとは存じますが、それにもかかわりませず、やはり地方公務員法の精神なり自治省の従来の指導の方針からいたしまして、国家公務員に準じて給与を支給すべきであるという考え方で、私どもといたしましては指導をしてまいりたいと思っております。
第45回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○佐久間政府委員 先生のおっしゃいます御趣旨も、私ども理解できないわけではございませんけれども、地方公務員の給与が、国家公務員に準じて改定がなされるべきであるという考え方は、私ども正しいものであるというふうに考えております。そこで、準ずるということは、もちろん一分一厘そのとおりだというわけではございませんけれども、その実施の時期をいつにするかということは、国家公務員と同様に考えてまいるべきであるというふうに私どもは理解をいたしておるわけ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐久間政府委員 そのような事業がありますことを、ある程度私ども承知をいたしております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐久間政府委員 私もここに提起されております問題につきまして、一々承知もいたしておりませんので、この場で、すぐいい悪いという判断もいたしかねることが多かろうと思います。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐久間政府委員 私どもといたしましても、御質問がございましたので、実情はよく確かめたいと思っておりますが、調査の方法等につきましては、よく検討をさしていただきたいと思います。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐久間政府委員 改正法案によります地方公務員法上の職員団体となる連合体は職員団体の連合体でございますから、それを構成いたします個々の単位職員団体が地方公務員法上の単位職員団体でなければ、そこでいう職員団体には入らないと考えておるわけでございます。したがいまして、地方公務員法上の職員団体のほかに地方公営企業労働関係法上の労働組合である団体とあります場合におきましては、改正法案にいう連合体、したがってまた職員団体にはならないというふうに解…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐久間政府委員 したがいまして、法律上の職員団体ではございませんが、事実上の労働者団体ということになるわけでございますから、これと交渉を東京都知事がするかしないかは事実上の問題であって、適当と思えば交渉に応ずる、適当と思わなければ応じないということになろうと思うのであります。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐久間政府委員 都労連の場合は職員団体ではございません。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐久間政府委員 都労連は、構成をいたしております単位職員団体、単位労働者団体が地方公務員法上の職員団体でありますものと、地公労法の適用を受けます労働組合でありますものとあるわけでございます。地方公務員法上の職員団体といたしておりますものは、単位職員団体であるものの連合体をさしておるわけでございますから、地方公務員法上の職員団体にはならないというふうに解釈をいたしております。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐久間政府委員 教職員組合が知事と交渉できるかというお尋ねでございますが、御指摘のような知事の権限に属することにつきましても、教職員の勤務条件にかかわる事項もあるわけでございますから、その関係におきましては知事と交渉することもあり得ると思います。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐久間政府委員 地方公務員法におきましては、現行制度で十分であるという考え方で、特に改正を加えておりません。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐久間政府委員 人事委員会、公平委員会につきましては、法律によりまして、議会の同意を得て、人事行政に関し識見を有する学識経験者の中から選ぶことになっておるわけでございますから、地方議会が公正な民意の代表機関として中立公正な人選をするということがたてまえになっておりますし、実際の運用におきましても、そういう方向で努力がされておるわけでございますので、この人事委員会、公平委員会の機構によりまして公務員の利益が十分に守られるものというふうに…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐久間政府委員 人事委員会を設置していないところにつきましては公平委員会がございます。公平委員会はそのほかの地方公共団体全部に設置されております。措置要求、不利益処分、いずれも人事委員会と同様な権限を持っておるわけでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐久間政府委員 給与の勧告権は公平委員会は持っておりません。