佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1963/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐久間政府委員 ただいま申し上げましたような団体を結成することはできるわけでございますが、五十五条の規定がございますので、当局が積極的に交渉に応ずるたてまえになっておりますのは、登録を受けた職員団体であるというふうに解釈をいたしておるわけでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐久間政府委員 登録は、職員団体がこの法律に定めております要件を満たした民主的な団体であるということを公証する手続でございますから、そういう手続を経た団体につきましては積極的に交渉に応ずるたてまえであるというふうに解釈をいたしておるわけであります。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐久間政府委員 そのとおりでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐久間政府委員 人事委員会、公平委員会は個々の地方公共団体にございますので、当該地方公共団体の職員につきましてその範囲を定めることになるわけでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第5号
○佐久間政府委員 御指摘の規定が設けられました事情につきましては、先ほど他の政府委員から申し上げたような理由でございます。具体的にどんな事由があるかということでございますが、手元にとりまとめた資料もございませんが、二、三記憶いたしておりますことを一例として申し上げますと、某都道府県の税務署員が税務署長に対しまして、要求が正当である旨の文書に捺印することを強要いたしまして、拒否いたしました署長を軟禁、つるし上げを行なったというような事例も…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第5号
○佐久間政府委員 私ども調査をいたしましたところでは、現在地方公共団体の中でチェックオフをいたしております職員団体は、全体の九％程度の数でございます。ただいまお話のございましたような貯金の名目で云々というところまでは、私どもも承知をいたしておりません。法律が成立いたしましたならば、法律の趣旨をくみまして指導をしてまいるようにいたしたいと思っております。
第43回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第3号
○佐久間政府委員 御指摘になりましたように、国の事務を都道府県知事に委任をいたします場合には、地方自治法の百四十八条の規定によりまして法律またはこれに基づく政令の根拠が必要であるということになっておるわけでございます。第九条に規定いたしております管理の事務の範囲でございますが、第九条第二項で、政令で範囲を規定いたすことになっておりまするので、差しつかえないのじゃないかと考えておるわけでございます。ただ、御指摘になりましたように、さらにそ…
第43回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第3号
○佐久間政府委員 農業構造改善事業につきまして御指摘のありました点につきましては、私どもも現在農林省の通達で相当細部にわたる事項を規定いたしております点につきまして、法律の精神からいたしまして若干意見は申しておるわけでございます。ただ、補助金を補助をする前提の要件を定めておるということで、地方公共団体に強制をいたしていないということでございますので、もし地方公共団体に強制するような場合には、必ず法律または政令の根拠を書かせるということで…
第43回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第3号
○佐久間政府委員 私、主管でございませんので、たいへん恐縮でございますが、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
第43回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第3号
○佐久間政府委員 まことに恐縮でございますが、所管外でございますので、遠慮さしていただきたいと思います。
第43回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第3号
○佐久間政府委員 税務局でございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○佐久間政府委員 お尋ねの点につきましてお答え申し上げたいと思います。 御指摘のように、地方自治法におきましては、府県が利用できる共同処理方式といたしまして、協議会、一部事務組合あるいはまた先般御審議をいただきました地方開発事業団というような方式がございます。協議会方式につきましては、先生の御指摘のように、数府県あるいはこの地方行政連絡会議法で掲げております区域につきまして、共同で連絡協議をする、あるいは計画立案をするというようなことは…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○佐久間政府委員 一部事務組合なり、地方開発事業団につきましては、仰せのとおり連絡会議と全然ねらいが違っておりますので、その方式は連絡会議におきまして達成しようと思います目的には適用しにくいと思います。それから協議会につきましては、ある程度連絡会議によりまして達成しようとする目的が達成できるかと思いますが、数府県にわたって総合的な、いろいろな起こってまいります問題を、随時連絡協議をしていくという点になりますと、現在の実情にかんがみますと…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 御説のとおりでございます。地方自治法も、たとえば第一編におきましては「地方公共団体は、法人とする。」というようなことで、裸で地方公共団体と書いている規定はございます。こういうものは、当然断わらなくても特別地方公共団体でございますから適用になるわけでございますが、普通地方公共団体とか、断わって書いてございます規定につきましては、ここに準用いたしておりますものだけを準用するということであります。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 御説のとおりでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 地方公営企業法との関係は、おっしゃいましたとおり、ここに準用規定として掲げてありますもの以外は適用にならないわけでございます。その理由といたしましては、なるほど事業そのものは地方公営企業法に掲げてございます事業であるものがあるわけでございますが、地方公営企業法はその事業の経営についての規定でございまして、事業団で対象といたしておりますのは施設を建設する段階だけでございますから、建設が終わりましてから地方公営企業法の適用…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 先生のおっしゃいました御趣旨は、よく私どもも理解ができるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この事業団で行ないます事業は、地方公営企業法で対象としているまだ地方公営企業にはなっていないものというふうに解釈をいたしているわけでございます。それにいたしましても、先生のおっしゃいますように、もとの団体で地方公営企業に従事しておった者がこちらに来て一般の事務をやる、またその逆の似たような場合ということもあり得ると…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 地方公営企業法の対象なりますものは、御指摘のように建設の段階からもちろん入り得るわけでございますが、しかし地方公営企業法の規定の対象といたしておりますのは、土として建設が終わりましてからあとの経営の段階を対象にいたしておるわけでございますから、今回の地開発事業団におきましては建設の段階だけを対象にいたしております関係で、理屈の上におきましては、おっしゃいますように、多少両方かち合う点もあろうかと思いますが、法制上、開発…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 昨日お答え申し上げましたような考え方が、特別地方公共団体だから出てくるのかという御趣旨のお尋ねのようでございますが、それは、特別地方公共団体だから出てくるというわけではございませんで、特別地方公共団体におきましても、立法上そこに固有の職員を置いて、そこの身分を持たせ、そこで地方公務員法上の身分取り扱いのすべてを行なうということももちろん、可能でございます。ただ、この地方開発事業団の事業の性格から考えてみますと、一定の期…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 それは法律的には不可能ではないと思います。