佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1963/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 一部事務組合の場合につきましては、通常一部事務組合自体の固有の職員を持っております場合は少ないと思います。やはり設置団体から派遣、あるいは設置団体から事実上事務従事を命ぜられてそこへ行っておるというような場合が多いと思います。ただ一部事務組合におきましても相当数の規模の職員を持っておりますところでは、組合自体の職員を置いておりますところもあるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 規約に「職員の身分取扱いに関する事項」ということが掲げてございますが、本来の公務員法上の給与その他の身分取り扱いにつきましては、身分を持っております設置団体の任命権者が持っておるわけでございます。ただ、たとえば勤務時間等について設置団体の定めがまちまちであるというようなことがあってはいけませんし、それからまた手当等についても、設置団体の間でまちまちであるような場合には、設置団体の規約で調整する規定を置いておく、そしてそ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 事業団の職員につきましても、繰り返し申し上げますように、公務員法上の身分は設置団体に持っておるわけでございますから、それについての勤務条件の措置の要求、あるいは不利益処分の審査の請求というようなものは、それぞれの身分の所属する団体の人事委員会なり公平委員会なりに持っていくということに考えておるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 地方公務員法の職員団体は、やはり任命権者に対して交渉をするわけでございますから、身分の存するところでできると思うのでございます。したがって、事実上の話し合いの場を持つ、あるいは事実上の団体をつくって話し合いをするということは、これは差しつかえなかろうと思うのであります。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 地方公務員法上の職員団体を組織いたしますには、地方公務員法上の身分取り扱いを受ける職員であることが前提であると考えております。この事業団の場合には、三百六条の規定について申し上げましたように、公務員法上の身分は設置団体にそのまま置いて、こちらに派遣をされてきておるわけでございますから、地方公務員法の職員団体をつくれないというふうな解釈をいたしておるわけでございます。なお先ほど山口先生からお話のありました教員の場合は、身…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 規約に書いてございます身分取り扱いに関する事項といいますのも、事業団の持っております性格からおのずから制約されてくるわけでございまして、身分取り扱いにつきましても、条例で定めなければならない事項が大部分でございますけれども、事業団にはその権能がないわけでございますから、当然設置団体で定めをする、こういうことに考えておるわけでございます。ただ設置団体が幾つもございますから、設置団体間におきまして、先ほどもお話のございまし…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 事業団に条例の権能がないということが一つの障害になっておるということは、私どもも検討の過程においてそう思ったわけでございますが、ただ条例だけについての問題ということになりましても、この事業団の性格全体にも響く問題でもございますので、昨日も御議論のございましたように、条例につきましては、事業団がその権能を持つということは、やはりこれは適当でない、かように考えておるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 事業団に対する期待につきましては、私どもも先生のおっしゃいますように考えておるわけでございますし、事業団に働きます職員が働きやすいように、いろいろと処遇について考えていかなければならないという点も十分配意をいたしておったわけでございます。そのような観点に立ちますと、身分取り扱いに関する地方公務員法に定めてございます事項は、みな住民の代表である議会の議決を経た条例で定めるということになっておりますのが、五十三条だけでござ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 設置団体におきまして地方公営企業労働関係法の適用を受けておりますものは、前に申し上げましたように、そのままの形で保障を受けておるわけでございます。先生のお尋ねは、設置団体において地公労法の適用を受けていないでこの事業団に派遣された者についてのことかと思いますが、先ほど申し上げましたように、この事業団でやります仕事が公営企業になるものでございましても、建設の段階だけということでございますから、その建設の段階は、いずれにい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 先ほど来大臣が御答弁になっておりましたように、身分に伴ういわゆる労使関係の問題というものにつきましては、設置団体の長と交渉をするということになるわけでございます。もちろん理事長が直接関知しておる問題については、よく理事長が間に入って連絡をし、また職員側の意思を反映させるように努力をするということは、運用上の問題としては十分考えていっていいと思いますけれども、法律上の交渉の相手方は、設置団体の長になるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 ただいま御指摘になりました検査あるいは監督職員を対象に加えます点につきましては、予算執行職員等の責任に関する法律にならったわけでございまして、国のほうも同様にいたしております。なお、そこまでいくことについては過酷ではないかという御意見、私どももおっしゃいます御趣旨はよく理解できるわけでございますが、理論上から申しますと、そういう場合におきましても、民法上の賠償責任は従来とても追及できることになっておったわけでございます…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 第一の点でございますが、町村の場合には、条例の定めるところにより二人または一人とするという規定でございまして、一人でなくちゃならぬという定め方をいたしておるわけではございませんので、いろいろ御意見のございました点、私どももごもっともと存じますので、指導にあたりましては、町村でございましてもなるべく二人置くように指導をしてまいりたいと存じております。 それから第二の点でございますが、私どもも、運用にあたりましては職員に対…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 これは認定のときの問題でございますが、おっしゃいましたような場合でございますれば、故意でもございませんし、重大な過失にもならないものと考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 御指摘のように、今回の改正の趣旨が監査委員の機能の充実、強化にあるわけでございまして、ただいまおあげになりました条項につきましても、私どもといたしましては、従来よりも監査委員の職務の対象になる事務の範囲が拡張されたものと理解をいたしておるわけでございます。と申しますのは「出納その他の事務」と現行法にございますけれども、これは出納を例にいたして書いておりますように、出納と申しますと現金、物品の出し入れということで非常に狭…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 この点につきましては、地方自治についての識見を備えていなくてもよいというような趣旨ではございません。ただ、従来よりも財務会計につきまして専門の知識、経験を持った者という気持ちを強く出しますために削ったわけでございまして、専門知識のほかに地方自治について識見を備えた者であることは、これは当然のことと考えておるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 公の施設は、これは従来営造物と書いておったものでございますが、これにつきましては、第二百四十四条の二の規定におきまして、公の施設の設置につきましては、条例でこれを定めなければいけないということにいたしたわけでございまして、従来は、重要な施設の設置につきましては、議会の単独議決でございましたが、今回はこれを条例できめるということにいたしたわけでございます。 なお、その管理に関する事項につきましても、一般的な定めは、条例で…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐久間政府委員 このような心眼法の形にいたしました理由につきまして、補足して申し上げたいと思います。先生の御承知のように、市の人口要件の基準といたします調査につきましては、ある期間今回の改正のように国勢調査によらないで、そのつどの指定統計調査の結果によって差しつかえないという制度にいたしておったことがあったわけでございます。しかしそれにつきましては、およそ国の制度といたしまして、それぞれの法律に出ております人口の基準がまちまちな時点に…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 プレジデンシャル・システムということばそのものにつきましても、学者の間でその定義につきまして必ずしも一致していないようでございますが、通常理解されておりますところは、ちょうどアメリカの大統領とアメリカの議会との関係のように、立法権と行政権とが独立して相侵さないという形、しかも両方が国民の直接選挙で出た独立の立場を持たされておるという組織を言うておるように存じておるわけでございます。そのような点からいたしますと、先ほど来…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 首長万能制に持っていくということではございませんで、議決機関と執行機関とが権限を分かも合って、両方のチェック・アンド・バランスによりまして地方公共団体の行政の運営をやらしていこうということでありまして、議長に議会に対して優越した地位を持たせるという考え方は、憲法におきましてもあるいは地方自治法におきましてもないものと考えておるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 最後の判断を下しますものは住民であろうと思います。