佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1963/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 一番原則的に申しますと、長も議員もともに住民の選挙によるわけでございますから、選挙の機会に住民の判断が加わるわけでございますし、それを補完する制度といたしましてリコールその他のいわゆる直接請求制度というものもございます。直接請求の中に入れてよいかどうか、同様のものといたしまして今回御審議いただいておりますような、いわゆる納税名訴訟というような制度もあるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 公聴会も関係住民の意思を行政に反映させる一つの方法であろうと考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 公聴会は同じ住民の意思を反映するシステムではございますが、選挙とか直接請求あるいは納税者訴訟と並ぶものとは考えられない、そこに若干程度の差があるのじゃなかろうかと思うのでございます。公聴会のほかに、地方公共団体におきましていろいろ行政をいたします場合に、あるいは審議会、調査会等の機関を設けまして、そこに関係者を委員として入れまして、それらを通じて住民の意思を反映させていくという方法もあるわけでございまして、一番基本的に…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 おことばを返すようでございますが、憲法で要求いたしておりますところは、長及び議会の議員の直接選挙でございまして、あともちろん地方自治の本旨という精神からいたしまして、できるだけ住民の意思を反映しながら行政をやっていくということが精神であろうと思います。そうした精神からいたしますと、公聴会制度というものも大いに活用していくべきだと原則的には私どもも考えておるわけでございます。ただ分担金条例をきめます際の公聴会につきまして…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 分担金の実情にかんがみまして申し上げたわけでございまして、そのほかの場合におきまして、すべて公聴会を否定するという考え方は毛頭持っておらないわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 地方自治の本旨につきましては、先生御専門でございますので、申し上げることもいかがかと思いますが、これにつきましても、いろいろ学者の間で説のあることは御承知のとおりでございます。通常は、住民自治と団体自治と二つの要素があって、その二つながら兼ね備えた姿が地方自治の本旨にかなったものだというような説明が通説のようでございます。 私個人の見解を申し上げさしていただきますと、そのうちで団体自治というのは、住民自治を実現いたしま…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 先ほど私が申し上げましたように、やはり地方自治の本旨を実現いたします一番基本的な制度は、公選された長と公選された議会、これを中心にして運営されていくということであろうと思います。その長なり議会におきまして、十分住民の意思を反映しにくい、あるいはより以上反映させる補完的な方法といたしまして、公聴会の制度もあるのではなかろうかと考えておるわけでございます。 分担金のような場合におきましては、公聴会の必要が大きい一つの例と考…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 公聴会そのものをさらに活用していくように、立法上もあるいは指導上も考えていかなければならぬという方向につきましては、私どももそのとおりかと存じておるわけでございます。ただ先生にいろいろおしかりを受けますけれども、今回の分担金につきましては、実情から今回のような提案をいたした次第でございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 この分担金につきましては、率直に申しますと、先ほど申しましたように、実際は分担金で取るべきものを、強制的な寄付の形で徴収をしている事例が非常に多いわけでございますから、それを改めさせる趣旨でこのような提案をいたしたわけでございますので、実際の今後の指導にあたりましては、半強制的な寄付をこれによってやめて、分担金として正々堂々条例をつくる。さらにこの際議会としては、できるだけ公聴会制度を活用していくようにするという趣旨は…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 地方開発事業団の構想につきまして、御指摘のように、当初の段階におきましては、これを単独法ですることも検討をいたしておったことは事実でございます。これにつきましては、そう強い意味はなかったわけでございますが、たまたま主管裸が、地方自治法一般を所掌いたしております課と別々に検討を始めておったということが一つございますし、さらに検討が進みましてから、この地方開発裏業団を、地方自治全体の体系の中でどういう位置づけをするかという…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 御指摘いただきましたように、当初この構想を固めます過程におきまして、建設省の公社公団案と対比されまして検討なされましたことは、そのとおりでございます。ちょうど地方制度調査会で御検討をいただいております段階でございましたが、建設省といたしましても、当時まだほんの試案の試案、あるいは一案という程度でございましたが、新産業都市に指定されました区域につきまして、国の新都市建設公団ともいうべきものを各地域ごとにつくりまして、それ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 私どもの立案にあたりましての心持ちといたしましては、大体先生のおっしゃいましたような気持ちでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 現在地方公共団体がつくっておりますいわゆる公社でございますが、これは御存じのように制度上のものではございませんで、法律上は財団法人あるいは株式会社でございまして、ただ地方公共団体が多額の出資をし、また役員も送って、事実上地方公共団体の一部門あるいは分身として仕事をやらせておるものでございます。そういうものをそのまま放置いたしておきますと、最近の情勢ではだんだんふえる傾向にあるわけでございます。私どもといたしましては、昨…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 気持といたしましてはなるべく公社、公団を抑制をしてまいりたいという考え方は持っておりますし、実際の指導におきましてもそういう考え方を打ち出しておるわけでございます。ただ、今回の地方開発事業団は、そこの行ないます事業でありますとか、その制度の仕組みの上からいきまして、現在やっておりますものが、全部ここに吸収できるというわけにはまいりませんし、また全部それを吸収するようなものということになりますと、これまた制度的にも非常に…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 第一に御指摘になられました商店街その他、住民サービス的なものもできるように事業を拡大していくべきだという点につきましては、私どもも、ごもっともな御意見と傾聴いたしておるわけでございます。この法案におきましても、その他政令で定める施設ということになっておりますので、その政令におきましては先生の御趣旨をある程度組み入れるように、関係者とも話し合いをいたしてまいりたい、かように思っておるわけでございます。 それから第二の点、…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 もちろん検討は規制する方向でいたしたいと思います。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 一部事務組合と事業団の関係は、事業団はいわば一部事務組合の一つの変形と申しますか、発展した形態というふうにお考えいただいてよろしいと思います。この事業団でやるべき事業につきまして一部事務組合でやろうと思えば、この事業の一つ一つについてはできないことはないとは思います。ただ現在の一部事務組合の形におきましては、これらの事業をばらばらでなく、一つの計画に基づいて総合的に、しかも能率的に実施をするということについては適当では…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 この資金は、一つは設置団体の分担金あるいは出資金、それからいま一つは国からの起債の補助金でございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 これは関係地方公共団体が出資をし、あるいは分担金を出して建設をした施設でございますから、いわゆる有償、無償ということじゃなくて、解放をいたしました場合におきましては、そのとき現在におきまする債権債務の関係は、それぞれあらかじめきめておきました割合によりまして、設置団体に継承されることになるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 これは施設の種類によっても迷うかと思います。ある一つの団体の区域内だけにあります住宅というようなものでございますれば、その団体だけに移管することになりましょうし、道路、水道等数個の団体にまたがるものにつきましては、それを共同で維持管理する方式、受け入れ態勢を考えなければいかぬことになろうかと思います。その方式といたしましては、たとえば水道なら水道につきまして一部事務組合をつくっていくことが考えられようかと思います。