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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1963/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 現行法におきましては、監査請求がございました場合に、監査委員を置いてない市町村におきましては市町村長が監査委員の職務を行なうことになっておるわけでございます。これは市町村長が自分でやった行為に対して監査請求がありましたのに、自分がまた監査するということで、たいへん制度としておかしな制度であったわけでございます。今回その点はどうしても改めなければいかぬということで、監査委員は小さな町村に至るまで必置制にいたしたわけでござ…

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 職員の賠償責任につきましては、従来の規定につきまして、いろいろ明確じゃないという点も指摘されておったわけでございますので、今回は、大体地方財務会計制度調査会の答申の御趣旨をくみまして、このような案を御審議に供したわけでございます。内容につきましては、御指摘のございましたように、従来よりも範囲を広げまして、予算執行職員とか、あるいは物品を使用している職員等も包含するようにいたしたわけでございます。ただ、これらにつきまして…

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 お尋ねになりましたような事案につきましては、監督が手ぬかりで損がありました場合には、監督に当たっておりました職員に責任がございますし、あるいは検査に当たりました者が見落としておりましたり、不正な検査をいたしまして起こった損害でございますれば、その検査に当たりました者が責任を持つことになります。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 その行為につきまして権限を持っております職員でございますれば、負担能力とは関係なく責任を負うということに考えております。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 その点につきましては、御指摘のとおり出納長、収入役自身がすべてやるというわけには実際上まいりませんので、そこで百七十一条の規定によりまして出納長、収入役の事務を補助させるために出納員その他の会計職員を置くということにいたしております。現行法におきましては随時出納員を置くことができるというたてまえでございましたが、今回は会計事務の充実に伴いまして、適正を期しますために、そういう補助職員を必ず置くというたてまえにいたしたわ…

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 それは百七十一条第四項に委任の規定を設けたわけでございまして、必要によりまして委任をいたしますと、その会計職員が出納長、収入役の権限をかわって行なうことができるようにいたしております。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 仰せのとおりでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 財産につきましては場合を分けて考えておるわけでございます。重要な財産の取得、処分につきましては現在でも議会の議決を経なければならないことになっておりますが、この点につきましては重要な財産として条例で定めます場合の基準を政令で定めることにいたそうと考えておるわけでございます、政令で定める基準に従いまして条例で定めました財産の取得、処分につきましては議会の議決を経なければいかぬ。それ以外の財産の取得、処分につきましては、こ…

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 お尋ねの点につきましては、従来どおり町内会、部落会に公金の支出の権限の委任を認めない考え方でございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 さように考えております。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 町内会にたとえば税金の徴収を委任するとかというような意味で公金の徴収、収納の権限を行なわせるということは考えておりませんことは従前どおりでございます。ただ、ただいま御指摘のありましたように、町内会の役員等に町村の補助職員のような資格を与えまして、それに簡単な事務を補助させる、それに対する経費を補助をするということは、これは差しつかえなかろうと考えております。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 町内会、部落会は、あくまでも住民の自主的な組織であり、また自主的に運営されていかなきゃならないものであって、これを市町村の末端行政組織の実質を持つような形で使っていくということは適当でないと考えておるわけでございます。ただいま御指摘になりましたようなものを町内会が買いますのに対して、市町村が補助をするという場合でございますが、形の上では、必ずしも町内会の名前で物を受授するという形をとらない場合もあろうかと思いますが、そ…

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 特別地方公共団体の中には、先生のおっしゃいましたように、相当違った観点から特別地方公共団体とされておりますものがあるわけでございます。私どもといたしましては、普通地方公共団体——これはまあ全部共通した特徴を持っておるわけでございますが、特別地方公共団体につきましては、その普通地方公共団体の持っております性質に対しまして、それぞれいろいろな角度から特殊性を持っておりますものを特別地方公共団体として並べておるわけでございま…

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 特別地方公共団体も地方公共団体でございますから、地方公共団体としての共通性は持っていなければならない。そこで、地方公共団体としての共通性と申しますと、一つはその成立の基礎を地方公共団体においておるというものでございます。それから第二番目には、そこの住民の意思を、反映させて行政を運営していくという保障がなされておるということが必要であろうと考えております。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 先生の御指摘になりました点、一々ごもっともと存ずるわけでございますが、特別地方公共団体は、普通地方公共団体が一般的な地方公共団体であるのに対しまして、いろいろな意味で特殊性を持った地方公共団体であると考えておるわけでございます。その特殊性の内容につきましては、特別地方公共団体のそれぞれの種類によりまして、違っておるわけでございまして、特別区の場合には、御指摘のございましたように、最も普通地方公共団体に近い性質のものであ…

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 新産業都市の指定を受けました区域におきまして、この事業団の設置ができるかというお尋ねでございますが、私どもはそういう場合もさしあたり念頭に置いてこの事業団が活用されるであろうということを期待をいたしておるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 新産業都市の建設促進法におきましては、御承知のように区域の指定にあたりまして、単一の市町村を必ずしも予想をいたしておりませんで、個の市町村にわたる区域が指定されることを予想いたしておるわけでございます。そういたしますと、区域の指定を受けまして建設基本計画を立てるわけでございますが、その計画が数個の市町村の区域にわたって一つの総合的な計画になるわけでございますから、これを実施いたしてまいります上には、どうしても関係の市町…

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 新産業都市の場合におきましては、新産業都市に指定されました区域内の市町村がその事業団を設置する団体になるということが通常の場合と予想しておるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 御説のような点も考えられぬことはないと思います。数個の市町村にわたりまして、市町村間におきまして必ずしも利害が一致しないという場合も起ころうと存じます。ただ、例を新産業都市の場合にとってみますと、新産業都市の区域指定を受け、それに基づきまして建設基本計画をつくります場合におきましては、すでに関係市町村の意思が合致しておるわけでございますから、そのできました建設計画を実施するにあたりましても——もちろん、実施の場合におき…

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 そのとおりでございます。