佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1963/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 御指摘の点につきましては、先年のおっしゃいますこともごもっともなことと存じます。実は、立案の過程におきまして、それらのこともいろいろ検討をいたしたわけでございますが、しかしながら、固有の職員を事業団が持つということになりましても、事業団が一定の事業を終わりますと、解散をすることになりまして、職員の身分の安定という点からいたしましても、いろいろ保障の問題というようなものがありますので、思い切って固有の職員は置かない、みな…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 お尋ねの点は、私どももいろいろ検討いたしたわけでございます。もちろん、解散の際に引き継がなければならぬというような規定を書くことも、可能かと思いますが、ただ、固有の職員を置きました場合におきましては、いろいろ身分取り扱いに関しまして、たとえば先ほどお尋ねのございましたような条例事項などもあるわけでございますが、この事業団で条例を規定するというわけにもまいりませんし、またかりに引き継げと書いておきましても、実際上、いろい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 それは、身分は設置団体にございますので、設置団体における身分の相違によりまして、地方公務員法の適用を受ける者は地方公務員法、地方公営企業労働関係法の適用を受ける者は、その適用を受ける者というふうに考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 地方公務員法上の身分は、それぞれ設置団体にあるわけでございますから、その設置団体のほうで職員団体に加わり、そちらのほうで交渉するということで、この事業団自体におきましては、公務員法上で申しておりますような職員団体はつくらないということに考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 この事業団を立案をいたします場合に、御指摘のような点につきましてはいろいろと研究をいたしたわけでございますが、この事業団が、事業執行の能率ということを考え、しかし、いわゆる地方公社のように、全然地方自治の体系の外に追い出してしまったというようなことになってはいけないので、あくまでも地方自治の体系の中において、しかも事業執行の能率が確保できるような方式ということで考えたわけでございます。したがいまして、御指摘のように、他…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 御指摘の点につきましては、御意見ごもっともと存じますけれども、長が監事に監査を請求できることにもなっておりますし、また決算につきましては長に提出したあとで長が議会にも報告しなければならないことになっておりますので、これは長を信頼をいたしまして、長のほかに議会が監査請求をすることを認めますことは、そこまで必要はないのじゃなかろうかと考えておるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 会計関係職員の待遇改善あるいは研修等については、財務会計制度調査会の答申の中にもあるわけでございます。どのような方法によってその趣旨を実現いたしますか、まだ結論は得ておりませんが、そういう点も今後の問題として検討をしてまいりたいと考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 「職分に応じ、」が「賠償の責めに任ずる」というところにかかるわけでございますので、損害の発生の原因となった程度に応ずるということと、それから職分に応ずるという両方のことが要素になるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 共同でやりました場合につきましては、ただいま御指摘のように、職分に応じてと申しますのは、そのものがその行為につきまして責任の度合い、権限の度合いというようなものが違っております場合には、ただいまお話しのようになろうかと思います。 なお一つつけ加えさせていただきたいと思いますが、一昨日のお尋ねの際に私の答弁が不十分で、共同のそうした場合に判定がつかぬ場合には、連帯というようなことを申したかと思いますが、今回の趣旨は、あく…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 別に政治的にどうこうということではございませんで、あくまでも損害の因果関係ということが基礎になると思うのでございます。ただ、共同でやりましたような場合には、職責の重要度というものの差異がある場合があるわけでございますから、そのような場合には、そういう点も加味をしていくということでございまして、損害賠償の基本的な考え方というものは、民法に対してそう違ったものを考えておるわけではございません。ただ、連帯責任ということは、職…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 たてまえといたしましては、一般競争入札が原則であることには変わりはございません。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 たてまえといたしましては、一般競争入札が原則でございまして、その余の方法は例外であることには変わりございません。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 政令の規定のしかたといたしましては、国の法令の例を大体参考にしてまいりたいと考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 たてまえといたしましては、一般競争入札が原則になっておりますが、実際行なわれております件数といたしましては、国の場合には指名競争入札が相当に多いように伺っております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 現行法におきましては、一般競争入札が原則で、その規定の上におきますと、そのほかのものにつきましては例外であるというように規定をいたしておりますが、そのたてまえは今回も踏襲はいたすわけでございます。ただ、現行法におきましては、規定が至って簡単でございまして、条例に多くのものをゆだねております関係で、実情におきましては、非常に多く指名競争入札、随意契約が行なわれておるようでございます。そこで量的に申しまして、何が多くなるか…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 指名競争入札なり随意契約なりに、一つのレールを敷きますようにつとめてまいりたいと思いますし、またそうした方向で指導をしてまいりたいと考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 量的には、実は実情を調べてみますと、現在この指名競争入札なり随意契約が非常に多く行なわれておりますので、それをできるだけ正しいレールに乗せまして、そして乱用を防いでいくようにつとめたいということでございまして、その結果量的にも一般競争入札が非常に多くなるようにということは望ましいことと思いますが、すぐそのような結果があらわれますかどうですか、私たちといたしましては、とにかく現在指名競争入札なり随意契約なりが、かなりルー…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 財務会計制度調査会の答申におきましては、御指摘のように、会計決算制度を採用するようにということを申しております。実はこの点につきましては、答申をいただきましてからいろいろ検討をいたしておるわけでございますけれども、従来、長年やり来たりました会計の方法を、画期的に変更をすることになるわけでございますので、技術的にもあるいは法制的にもいろいろと検討をしなければならない事項がたくさんあるわけでございまして、その点につきまして…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 それもあわせて今後検討してまいりたいと思います。ただ、予算にいたしましても、決算にいたしましても、この答申の中で、財産なり債権なりも含めて、総合的に広い意味の地方公共団体の財産を把握するように努めていかなければならない、——そういう趣旨は、今後検討をしてまいります段階で、できるだけ実行できるものは実行してまいりたい。しかし本格的な会計決算でございますとか、あるいは事業予算でございますとか、そういうものは十分慎重に検討し…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 現在許可をされて使用しておりますものにつきましては、附則の第十条、経過規定がございまして、新法の規定による許可を受けたものとみなすという規定がございますから、現在使用させておりますものにつきましては御心配はございません。なお、今後につきましても常識的な運用がなされることを期待をいたしておるわけでございます。