佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1963/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 今回の改正は、地方財務会計制度調査会の答申を尊重して行なうという基本的な立場に立っておるわけでございます。地方財務会計制度調査会の答申の考え方によりますと、契約の締結などは議会の議決によって成立した予算の執行の関係の事項であるから、契約に関する規定を一方今回の改正案でかなり整備することにいたしておりますので、それらと相まって責任の所在を明確にする意味から、執行機関の責任において処理させるようにしたほうがいいという考え方…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 第一のお尋ねの点でございますが、私どもも都道府県、市町村の団体の種類ごとに区別をいたしてまいりたい、さらに同じ市につきましても、指定都市とそのほかの市については区別をすることを検討してまいりたい、それと同時に、同じ契約につきましても、工事の請負契約と物件の購入契約等とは、やはり種類を分けて基準を示したほうがいいんではなかろうかという考え方で、ただいま検討をいたしております。 それから第二のお尋ねの点でございますが、今回…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 地方自治法のこの関係の規定ができました当時におきまして、そのような準則の案を参考に地方団体に示したことがございます。しかしその後十数年たっておりますので、その示した案自体も、今日から見ますと時代に合わなくなっておりますし、それからまたその内容そのものにつきましても、なお検討を要する点があるように考えておるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 一つには、御指摘のように自治省の指導が、その後時代の変化に応じて弾力生を欠いておったという点があろうかと思います。ただ指導であまりこまかくやりますこともいかがかと思いまして、こういう制度の発足当初は基準の指導をいたしましたが、その後は地方公共団体の自主的判断によってそれぞれ改定されることを期待をしておったわけでございます。地方団体の実情によりますと、その十数年前にきめたもののままに、ほとんどそのまま手を加えないでおると…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 契約の締結につきましては、御承知のように現在二百四十三条の規定があるだけでございまして、地方自治法全体からいたしますると、至って規定が不備になっておるわけでございます。かたがたこり契約の締結をめぐりまして、団体によりましてはいろいろ問題もあるやにも聞いておりまするので、財務会計制度調査会の答申におきましても、契約の点につきましては規定を整備するようにということを強調されておるわけでございます。そこで財務会計制度調査会の…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 現行法におきましても、一般競争入札以外のものを予想いたしておったわけでございますが、これは条例にその場合をゆだねておったのでございます。そこで条例におきまする規定の態様もまちまちでございましたので、今回はそういう場合を政令で基準を明確に書くということにいたしたわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 現在なお検討中ではございますが、指名競争入札にいたします場合は、契約の性質もしくは目的が一般競争入札を許さない、契約の性質もしくは目的により一般競争入札に加わるべき者が少数で一般競争入札に付する必要がない、もしくは一般競争入札に付することが不利と認められるというような場合を規定いたそうと考えておるわけでございます。それから随意契約につきましては、契約の性質もしくは目的が競争入札を許さない、緊急の必要により競争入札に付す…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 もちろん先生のおっしゃいましたように、先ほどもちょっと申し上げましたが、現在条例にゆだねられておりますことと、その他の契約に関する規定を欠いております関係で、契約をめぐって、地方公共団体におきまして御指摘のようないろいろな弊害が出てきておることを、この際なくすようにいたそうということが基本的な考え方になっておることは申し上げるまでもないわけでございます。それでただいま申しましたのは、現在条例にゆだねられておりますものに…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 全体として御指摘になりましたような点を考えておるわけでございますが、ただ、談合というようなことにつきましては、自治法の規定の上でもってこれをなくするということはなかなかむずかしいと考えて、特にその点を考慮いたしました規定というものはないわけでございますが、契約に関します全体のルールをここにかなり明らかにいたしたわけでございますから、それら全体の運用につきまして指導をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 ただいまおっしゃいました点は、今回そういう規定を設けたわけでございますが、私どもはむしろ適正な最低制限価格制を認めることによって、談合ということが減少できるのじゃなかろうか、それに役立つのじゃなかろうかというふうに考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 この政令で予定をいたしておりますのは、その価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされないことになるおそれがある、そういうような場合には最低制限価格制をとることができる、そういうことを規定をするつもりでおります。ただいま先生の御指摘になりましたようなのは、これはまたその団体の運用の問題になろうかと考えます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 第六項でこの競争入札に加わろうとする者に必要な資格は政令で定めるということがございますが、この政令におきまして考えておりますのは禁治産者、準禁治産者というようなものでございますとか、あるいは契約の履行に関しまして過去において不正な行為があったものでございますとか、あるいはその契約の種類によりまして、これまでの実績あるいは資本の額、経営の状況等についても、長が定めることができるというような事項を現在のところ予想をいたして…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 昨年改正をしていただきましてからまだ日が浅いものでございますから、はっきりした実情はつかんでおりませんが、私どもの方に問題がありまして照会がありました例は若干ございますので、この規定もある程度活用されておるんじゃなかろうかと考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 数件照会がありましたが、ただいま手元に内容についての資料を持ち合わせておりませんので、調べまして資料を出したいと思います。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 お話しの点は、私ども承知しておりません。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 政令の規定の上で御指摘のような配慮をするということは、なかなかむずかしいと思います。ただ、運用にあたりましまては、なお御指摘のような実情もよく調査をいたしまして検討してまいりたいと思います。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 その、工事がある特許を持っておるような会社しかできないというものを考えておるわけでございます。できるだけ厳格に考えてまいりたいと思います。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 従来住民の監査請求あるいは納税者訴訟に関する規定は条文も簡単でございましたし、解釈上疑問の生ずる点も少なくなかったわけでございます。そういう関係で住民の正当な権利の行使ということができにくい状況もございましたので、今回規定全体の整備をはかることにいたしたわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 そういうことによって住民の正当な権利の行使をしやすくする、そして地方の財務会計制度の運営を全体として適正に行なわれるようにしたいという考え方でございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 内容的に非常に明確にすると同時に、請求の対象となるものを拡充をいたしております。まず第一に対象となります行為でございますが、これも、地方公共団体の機関または職員の行為であれば、すべて行為者の点については制限をいたさないことにし、さらにその行為の内容といたしますと、従来不作意の行為については請求の対象としていなかったのでございますが、その不作為のものも対象となる行為の中に加えることにいたしたのでございます。それからその行…