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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1963/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 お手元に配付いたしました資料の二十五ページにございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 その先生のおっしゃいました資料は差し上げておりません。それで、市につきましてその点についての調査をいたしたものがございますが、監査請求の最近十年間におきまする総受理件数が八十四件でございまして、対象外として却下いたしましたものが八件、請求事実があると認めたものが二十三件、請求事実を認めなかったものが五十三件、請求者において出訴したもの四件という数字になっております。

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 その辺につきましては、実態を深く検討もいたしておりませんが、ただいまおっしゃいましたような事情がいずれも若干ずつあったのではないか。ただ、今回の改正で取り上げましたのは、その中で、従来の規定が不明確でありましたり、あるいは請求の対象となる行為なり内容なりが制限されておりました関係で、請求の対象として取り上げられなかった部分もかなりあるのではなかろうか、そういう点は今回の改正によって改めることにいたしたい、かように考えて…

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 監査委員につきましては、従来市町村におきましては任意設置になっておりましたので、監査請求の場合におきましても、監査委員を置かない市町村におきましては、市町村長がみずから監査委員の仕事を行なうようになっておったわけでございます。そういたしますと、御指摘のございましたように、せっかくの監査請求が出ましても、長がこれを自己に不利なようには処理しないというきらいがあったことは事実だろうと思うのでございまして、今回は市町村に至る…

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 予想いたしておりますのは税金の徴収を不当に怠っておって、地方公共団体に損害を与えておるというケースが相当あるのじゃなかろうか。そのような場合を一例として考えておるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 そういう基準はございません。

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 この二百四十二条のところに書いてございますように、すべての不作為を対象にいたしておるわけでございませんで、「違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」という場合を対象にいたしておるわけでございます。したがいまして、先ほど税金の例をあげましたが、そのほか財産の管理を怠るということでございますと、こういう財産を不法に占拠されておるのを、そのまま放置しておるという場合が考えられようかと思いますが、…

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 訴訟になりまして、訴訟の結果どの程度認められたかの資料は、正確なものはございませんが、訴訟になりますものが従来は件数も非常に少のうございましたし、したがいまして、その結果認められたものもたいへん少なかったと考えております。

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 これは、この制度の趣旨から考えまして、そう無制限に請求を認めることも地方公共団体の行政運営の実情から考えまして適当ではないと考えまして、行為のあった日または終わった日から一年を経過したときは、正当の理由がない限りはこれをすることができないということにいたしたわけでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 この点につきましては、地方自治法で、行政上の行為につきまして訴訟を認めておりますものとの均衡を考えまして三十日ということにいたしたわけでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 第二百五十八条に異議の申出あるいは審決の申請が三十日というふうにいたしておりますのもその一つの例でございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 この点は、従来と解釈は同じでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 御説のとおりでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 その点は、お説のとおりでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど先生から御要求のございました納税者訴訟が裁判所においてどの程度認められたかという資料でございますが、実は私どもの係りのほうから最高裁のほうにも連絡をいたしたのでございますが、その資料は最高裁のほうにもはっきりしたものがないということでございますので、私のほうから御要求のものをお出しするわけにはまいりかねる事情でございますから、御了承いただきたいと思います。 それから、ただいま御質…

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 いまのようにいたしまして検討をいたしましても、負担の区分がどうしてもできないという場合には、これは原則に返って連帯というように考えております。

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 御指摘のように、その点になりますとなかなか判定がむずかしいと思います。いろいろ法律問題があるようでございますので、その点はなおよく研究をしてみたいと思います。

自治事務官(行政局長)1963/05/28

43衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 承知いたしました。

自治事務官(行政局長)1963/05/23

43衆議院 地方行政委員会 第26号

○佐久間政府委員 御指摘の議会の議決事項の点につきましてでございますが、地方財務会計制度調査会の答申におきましては、契約の締結、財産の取得等につきましては、議会が予算の議決の際に関与いたしておるので、成立いたしました予算の執行にかかる事項につきましては、執行機関の責任において処理させることが、財務に関する行政機関の責任の分配を合理的にするという趣旨から適当であるということで答申をいただいておるわけでございます。しかしこの点につきましては…

自治事務官(行政局長)1963/05/23

43衆議院 地方行政委員会 第26号

○佐久間政府委員 ただいま例におあげになりました県立高校の誘致等の問題につきましては、御指摘のようないろいろな事情があろうかと存じておるわけでございます。この法案に関連いたしましての点について申し上げますと、高等学校の設置につきましては、これは従来営造物と申しておりましたが、この法案の二百四十四条の二におきまして条例で定めなければならないことに改めたのでございます。従来は必ずしも設置そのものにつきまして条例を要しなかったのでございますが…