佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1963/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 この地方開発事業団は、公営企業について申しますと、その施設の建設の段階を考えておるわけでございまして、でき上がりました施設の維持管理は、原則としてはやらないという考え方をいたしております。したがいまして、現在その区域の中に、すでにでき上がりました水道、下水道等がございます際には、それの維持管理は、従前どおり関係の地方公共団体がやるわけでございまして、その開発事業団には関係ないというふうに考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 その点につきましては、そういう考え方でまいりたいと思っております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 その点につきましても、立案の過程におきましてはいろいろ検討もいたしたわけでございます。建設だけではなくて、既存のもの、あるいはでき上がりました施設の維持管理もあわせてやれるようにすべきではないかという意見もあったわけでございますが、地方自治法の、事業実施のための一つの特例になるわけでございますから、あまり幅広く特例を最初から認めることもいかがであろうか。かつまた、当面は建設に専念すべき時期でありますので、もう少し建設が…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 もとになりました地域の総合的な開発計画に盛られております事業でございますれば、たまたまその事業がその中の一つの団体だけにしか関係がないものでありましても、この事業団に実施をさせるということはできるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 その点は先生の御指摘のように本来一つの団体だけで実施して何ら支障がないものまでその事業団にやらせるというようなことは、望ましくないことだと考えております。ただその一つの団体だけでやればやれる仕事でありましても、全体の総合的な計画の一環になっておりまして、その事業をやはり事業団で他の関連した事業と一緒にやるほうが、その地方団体のためにも利益であるというようなものにつきましては、この事業団にやらせることをあえて拒む必要はな…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 理事長の選任につきましては、規約の規定するところにゆだねておるわけでございますから、関係地方公共団体が、規約の中で適宜選任の方法を定めていいわけでございます。ただ理事長は、関係地方公共団体全体の輿望をになって今後の事業に当たっていかなければならない人でございますから、規約の中におきましては、やはり関係地方公共団体の議会の同窓を得て選任するというような選任方法を定めることが、望ましいのではなかろうかというふうに考えており…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 これはこの団体の規則ではございませんで、規約でございます。規約でございますから、関係地方公共団体が事業団を設けますときに、関係団体が関係団体の議会の議を経てきめるわけでございます。その規約の中にきめておくわけでございますから、ただいま御心配のような点は、大体はないのではなかろうかと考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 第二百九十九条でございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 この理事長、理事につきましては、この事業団の事業遂行に適材を持ってくるということを考えております。したがいまして、もちろん関係団体の長なりそこの助役なりかなりますことも差しつかえございませんが、同時にまた広く他から適材を持ってくるというようなことも、可能なように考えておりまして、その点につきましては別段制限を法律では古いておりません。ただ、理事長、理事につきまして、地方公共団体の長の兼職につきましては、明文をもって兼職…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 この規約は事業団の規約ではございますが、事業団をつくります際に、関係の地方公共団体がっくるものでございまして、その規約の変更につきましても、関係地方公共団体がまた議会の議決を経てきめるというものでございます。事業団自体でこの規約をかってに変更することはできないわけでございます。 それからいま一つ先生のおっしゃいますのは、専業団規則のことかと存じますが、事業団規則は、この法令あるいは規約の範囲内でさらにこまかい事項をきめ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 お説のとおりでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 条例そのものだけを考えますと、先生の御指摘のように、議会の議決を経ない手続で制定するということは、すべきことではないと私どもも考えております。したがいまして、直接住民に関する関係事項につきましての条例事項は、この事業団規則では規定をさせないたてまえにいたしておるわけでございます。ただ、ここで読みかえておりますのは、理事長、理事の給与でございまして、一般の職員の給与につきましては条例で定めることになっておりますが、理事長…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 先生が御心配になりますようか点を、私どもも立案いたします場合に常に念頭に置いておったわけでございます。したがいまして、この事業団に委託をいたします事業の範囲につきましても、一応建設段階だけに限定して考えるという考え方をいたしたわけでございますし、規約なり事業計画も、それぞれ関係団体の議会の議決を経て定めさせる、そのきめられましたワクの中で、事業の実施だけをこの事業団がやるというたてまえにいたしたわけでございます。したが…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 これは三百十五条に「監事は、監査の結果を理事長及び設置団体の長に報告し、かつ、これを公表しなければならない。」とありまして、第二項におきまして、設置団体の長は、これを設置団体の議会に報告しなければならないということがございます。それからさらに三百十八条におきまして、準用の規定がございますし、それから、それによりまして一般の住民の監督につきましては、直接請求制度も、地方公共団体でございますから当然準用になっておるわけでご…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 先ほどお答えいたしました中で、訂正させていただきます。直接請求と申しましたのは、住民の監査請求をあやまって申し上げましたので、住民の監査請求ということに訂正させていただきます。 それから、そのほかの議会の監査請求でございますが、議会は、直接監査の請求はできませんが、長が、設置団体の監事に監査を請求することができるわけであります。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 この団体の中に、別に監事を設けておりますので、設置団体の監査委員が、直接この事業団の監査はできませんが、事業団の監事に監査をさせることはできるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 区は、監査委員を持っております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 これは特別地方公共団体でございますので、普通の地方公共団体に置きます監査委員に相当するものがこの監事というふうに考えております。なるほど先生のおっしゃいますように、設置団体の監査委員に監査をさせることも、一つの方法かと存じますけれども、やはりある程度、事業団が自主的に事業執行もできるようにという配慮も、いたさなければなりませんので、設置団体の監査委員ではなくて、事業団自体の監事に設置団体の長が要求をして、監査をさせると…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 地方公務員法上で、申します身分の取り扱いの関係につきましては、それぞれ設置団体が権限を待つことになりますので、したがいまして、職員団体も、設置団体の職員団体に入るということに考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 職員の給与にいたしましても、それぞれ設置団体の条例に従いまして、設置団体から支払われることになるわけでございます。したがいまして、それらの問題につきましては、設置団体の職員団体の構成員として、設置団体の長と交渉をするということを予想いたしておるわけでございます。ただ同じ事業団の仕事をやる職員でありますから、それらの間にいろいろ調整を要する問題等もあろうかと思いますが、それは規約の中で、「事業団の職員の身分取扱いに関する…