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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1963/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 この点につきましては、実は将来の問題といたしまして、せっかく共同で一つの施設をつくったわけでございますから、事業団が一応の使命を終わりましたあと、共同で管理をすることを適当とするような施設につきましては、共同で管理できる適当な方式を、今後の立法論として検討すべきではなかろうかということは、私どもも課題として考えておるわけでございます。さしあたりはまだ建設の段階でございますから、この段階が何年か続くかと思いますので、そう…

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 これにつきましては、三百六条に職員に関する規定がございます。この事業団の職員は設置団体の職員の中から設置団体の長の同意を得て理事長が命ずる、こういう形にいたしております。したがいまして、解散をいたしました場合には、それぞれもとの設置団体に職員が帰るということに予想をいたしておるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 一定の地域の開発計画の中にのっておりますものにつきましては、ただいまおあげになりましたような施設もこれでできるように政令で検討してまいりたいと思います。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 その方向へ持っていけるように検討いたすつもりでおります。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 立案の過程におきましては、実はただ施設の建設だけに終わらないで、その後の維持管理もできるようにしたらいいのではなかろうかということも検討いたしたわけでございます。しかしながら維持管理ということになりますと、ここにあげてありますような数種の事業が同じ機関によって、同じ態様で維持管理されるというわけにもまいりませんし、なお関係省庁にも若干御意見もございましたので、最終的にはただいま御検討いただいておりますような法案の形にな…

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 これは事業計画の内容になるわけでございますが、関係団体が初めから宅地を造成し、住宅を分譲住宅としてそこに建設する目的でやりました分につきましては、それを売却するということになるわけでありますし、最初から公営住宅として建てて、引き続き公営で維持管理をやっていこうという目的で建てましたものは移管をしない、これはそれぞれの団体の意思によってきまってくるというように考えております。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 規約は、最初に関係地方公共団体の事業団を設置をいたしますときの基本的な事項をきめるわけでございます。設置されましてからあとでどのような事業をするかという計画につきましては、事業計画をつくることになっております。この事業計画も関係地方公共団体の議会の議決を経て定めるということに考えております。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 この事業計画は、設置団体が議会の議決を経てする協議によってつくるということに考えております。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 これは一つの総合的な開発計画に乗っておりまして、その計画の一環として実施をすべき事業でございますれば、たまたまその施設がそのうちの一つの団体の区域内にあるというようなものでも差しつかえないという考え方でございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 さしあたり予想されますのは、新産業都市建設促進法による新産業都市の区域に指定された場合でございますが、その場合におきましては、数市町村の区域にわたりまして新産業都市建設の計画を立案することになるわけでございます。その建設計画の中には、ここに掲げてありますような施設がおそらく乗ることになろうと思いますし、ここに掲げていないものでございましても、先ほど阪上先生から御指摘のありましたようなものもある程度盛られることも予想され…

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 この字句の上から申しますとお話のようなものも開発計画に入ろうと思います。ただ県が単独で実施をいたします場合は、これは予想されておらないわけでございます。それからまた、おそらく県全体の計画というものになりますと、その中には幾つかの地域計画あるいは市町村の計画というものが包摂されているようなことになろうと思いますが、その中には、この開発事業団が取り上げてやります範囲はどういうふうにしたらいいかということは、関係団体において…

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 お話のような場合もこれに該当すると思いますが、私どもが当面念頭において立案をいたしましたのは、新産業都市の建設あるいはこれに準じたようなものを念頭に置いておったわけでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 その点は、実は立案の過程におきましては種々検討をいたしたわけでございますが、その職員の身分の保障、そのほか福祉、給与等のいろいろな関係を総合的に検討いたしますと、単独でここだけで採用するというものは認めないほうがよかろうかという結論になりましたので、現在御審議いただいておりますたてまえは、全部関係団体の職員の中から命ずるということに考えておるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 給与その他の地方公務員法上の身分関係に基づきますものは、それぞれの団体の条例の規制を受ける、ただ事業団の職員として事業団の職務をやる関係においてだけ、この団体の規制に従うというふうに考えております。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 給与は、これはもとのままでございます。事業団の職務の関係、たとえば事業団で何課長とか何々係にするとか、そしてその何課長として職務を執行する関係につきましては、これは事業団の理事長の命令に従ってやるわけでございますが、給与はもとの団体のままでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 行政財産は公用または公共用に供するものでございますから、たとえば庁舎あるいは学校等はこの適例でございます。それから普通財産はそうした公用、公共用に供するもの以外の財産でございますから、たとえば公有林町等がこれの例でございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 ただいまお尋ねの点はごもっともなケースと存じますが、現在の法律案の上におきましては、格別規制する方法は規定をいたしておらないのでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 この公有財産のところに規定をしてございます規定は、財産区の管理いたしております財産につきましても適用があるわけでございます。そのほかに財産区といたしましては、御指摘のように議会を置いて、その議会にかけなければならぬということになるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 財産区に議会を置いてございます場合には、あらためて市町村の議会の議決は要しないわけでございます。それから財産区制度そのものにつきましては、先生も御指摘になられましたように例外的な制度でございますから、今後これをなるべく整備、整とんをしていくという方向で考えていくべきものと存じます。

自治事務官(行政局長)1963/05/30

43衆議院 地方行政委員会 第28号

○佐久間政府委員 御指摘のように、監査委員を必置制にいたしました結果、小さい町村におきまして二人置くことは不経済だ、一人で用が足りるという場合には一人でいいようにいたしたわけでございます。したがいまして、監査請求がありました場合におきまして、二人以上の場合には合議することにいたしておりますが、一人の場合には規定を欠いておりますけれども、これは当然のことと考えまして規定をしなかったわけでございます。