佐々木知子
会議録に記録された「佐々木知子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守新党
- 直近の役職
- 弁護士帝京大学法学部教授
- 直近の発言日
- 2001/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 文教科学委員会公聴会11 件・11%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○佐々木知子君 続きまして、三番目に挙げられた公正な会社支配の確保という観点からは改正法案はどのような措置を設けているのでしょうか、お伺いいたします。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○佐々木知子君 ありがとうございました。 さて、四番目ですが、株価操作やインサイダー取引といった不公正取引の弊害というものがかねてより指摘されてきたところでございまして、衆議院での審議におきましても、いかにしてこの弊害を防止するかの点について議論が集中したと伺っております。実際、この防止策は極めて重要な論点になろうかと思います。 この点に関しまして、与党の証券市場等活性化対策プロジェクトチームにおきまして、我が国の株式市場の公正性、健全…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○佐々木知子君 具体的な要件は内閣府令で定めるということでございますし、今後検討がなされるものと思いますけれども、現時点ではどのような内容を規定することを考えておられるのか、御教示ください。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○佐々木知子君 ありがとうございました。 相場操縦と並んでインサイダー取引の弊害というのがあります。すなわち、自己株式の売買を行う会社自身あるいはその決定を行う経営者は自社の株価に影響を与えるような会社の経営に関する内部情報を最も早く知り得る立場にあるわけですが、金庫株を解禁いたしますと、会社がこうした内部情報を利用して自己株式の売買を行うことによって不正に利益を得ることが可能とならないか、この対策は非常に重要な点だと思いますが、これに…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○佐々木知子君 今回は基本的な事項についてお伺いさせていただいたということで、次回の委員会で時間がありますればさらに個別的な質問をさせていただくことといたしまして、本日はこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○佐々木知子君 おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。 このサービサー法改正法案の提案理由の説明によりますと、その趣旨は、債権回収会社、サービサーの取扱債権の範囲を大幅に拡大し、あわせてサービサー業務に関する規制を一部緩和するためで、その目的は、サービサー機能を強化することによって、不良債権処理及び資産流動化を一層促進するとともに倒産処理の迅速化を図ることにあるとございます。 我が国経済が長期的混迷を続けております大きな原…
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○佐々木知子君 もちろん、このサービサーができるまでも債権回収というものは存在していたわけですけれども、サービサーができることによってなぜ債権回収が進むようになったのか、そのことについて提出者に伺いたいと思います。
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○佐々木知子君 債権回収業にどうしてもつきまとう暴力団など不法勢力の介入といった暗いイメージを排除するための担保をこのサービサーによってなされているというお答えがございましたが、先ほども、銀行系だとか信販系だとかもございました。 現在、我が国にサービサーというのは四十八社あるそうでございますけれども、その出資母体というのはどうなっているのかお述べいただけますか。これは法務当局にお願いいたします。
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○佐々木知子君 現行サービサー法は、金融機関等の不良債権処理及び債権の流動化の促進を目的として弁護士法の例外として制定されたものでありまして、そのため取扱債権の範囲が限定されたということを承知しておりますけれども、本改正案を見ますと、取扱債権の範囲を一気に拡大するものとなっております。 そもそも、ユーザー団体からの要望によりますと、取扱債権を原則自由化してほしい、つまりネガティブリスト方式だったというふうに聞いておりますが、今回の改正案…
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○佐々木知子君 では、さらに今後サービサーの取扱債権を拡大されるという展望があるというふうにお伺いいたしまして、次に、サービサーの取扱債権をこのように拡大することによりまして、どのような経済効果が見込まれるのか、提出者に伺います。
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○佐々木知子君 その質問の中に大分お答えはあったと思うんですけれども、我が国におけるサービサー業を今後どのように展望していくか、そのことにつきまして提出者に伺います。
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○佐々木知子君 さて、サービサーの取扱債権がこのように拡大してまいりますと、懸念されることは暴力団等のやみ勢力がこれまで以上に参入を企てようとすることではないかと思われるわけですけれども、これを防ぐための措置は別途必要ではないのでしょうか。提出者に伺います。
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○佐々木知子君 続きまして、今回の改正法案の具体的な中身について、何点かお伺いしたいと思います。 今回の改正案の中身を見ますと、流動化、証券化の促進の見地に立ってのことと思われますけれども、いわゆるＳＰＣが流動化、証券化対象資産として有する金銭債権の取り扱いが幅広く認められております。ＳＰＣを使った流動化、証券化は企業の新たな資金調達の方法として今後ますます重要性を増すものと思われ、このように流動化、証券化を促進する手段としてサービサー…
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○佐々木知子君 倒産処理の促進も今回の改正の大きな柱でございまして、法的倒産手続中の者が有する金銭債権についてはすべてサービサーが取り扱えることになっております。ですが、実際は、倒産処理につきましては、法的倒産手続よりもむしろ私的整理の方が、柔軟性にも富み、迅速に処理が行われることもあって、よく利用されているやに承知しております。よって、法的倒産手続中の者のみならず、いわゆる私的整理が行われている者が有する金銭債権についても広くサービサ…
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○佐々木知子君 時間がございませんので、最後の質問でございます。 本改正案では取扱債権についての政令委任条項が一部改正され、これまでの、「前各号に掲げる金銭債権に類するもの」以外に、「前各号に掲げる金銭債権に」「密接に関連するもの」も政令で取扱債権として規定できることになっておりますが、これは具体的にどのようなものでしょうか、お伺いします。
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○佐々木知子君 終わります。
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○佐々木知子君 自由民主党の佐々木知子です。 きょうは、両参考人の先生には、お忙しい中をお越しくださって貴重な御意見を賜り、ありがとうございました。 能見先生に幾つか確認の意味も込めまして質問差し上げたいんですけれども、まず一点は、無限責任を負う中間法人というのがございます。社団法人で言えば合名会社みたいになるのかと思いますけれども、これはどういうような法人を頭の中に置かれてつくられたのかということが一点。実際に本当に活用されるのかどう…
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○佐々木知子君 ありがとうございました。 では、雨宮先生にお伺いしたいんですけれども、雨宮先生の言われていることも私は本当に一々なるほどと思うことがございまして、もう民法も改正をしないといけない、全般的にしないといけないと。 法人もばらばらばらばらといろんな特別法で規定されておりまして、実際におっしゃるように、この法人がどの法人になるんだというようなことも、それで全部カバーできるのかといえば、本当にそうできるのかしらというようなところが…
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○佐々木知子君 わかりました。結構です。 ありがとうございました。
第151回 参議院 法務委員会 第9号
○佐々木知子君 おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。 このたび弁護士法を一部改正して、弁護士事務所を法人化する道を開くということでございますけれども、これはいかなる方面からどういった要請によったものであるのか、法務当局に伺いたいと存じます。